皆さんCOOKPADご存じでしょうか？
日本を代表するレシピサイト
インターネットがないときには、料理本やＮＨＫやキューピーのテキスト等を購入したりテレビ画面とにらめっこ
今は、検索キーワードで数百数千のレシピが即見られる世の中になりました。
かくいうウリちゃんも、参考にさせてもらうこともあれば、自分のレシピを公開しています。
イタリアからなので、イタリアンが中心ですが、鶏の唐揚げなんかは、結構沢山の方にご覧いただいております。
イタリアにお住まいの皆様も、アイデアが湧いてこないときには、パラパラっと雑誌でも見る感覚で覗いて見てください
え！こうすれば、こんなの買わなくてもいいんだ！みたいな、おばあちゃんの知恵袋的なアイデア満載
現在一番人気は「乳化が決め手 スパゲッティボンゴレの基本」
ご覧になりたい場合はこちらからど～ぞ～
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パスクア（復活祭）の休暇
ミラノの中心部にあるセンピオーネ公園の一コマ
地震も津波もありませんが、包含している問題は山ほどあるイタリア
首相そのものがマフィアという国ですからねぇ
シチリアのトラーパニという都市からリビア空爆に向けて本日軍用機が飛び立ちました
移民問題も無視できません
そんな中、復活祭は、お天気にも恵まれ、多くのミラネーゼや旅行客が、センピオーネ公園の芝生の上でゴロゴロ
特別な何かじゃなく、暖かく、お腹も空いてない、こんな何でもないようなことが幸せなんだなと、しみじみ思います。
被災された方々に一日も早く、こんな日常が訪れますように。
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皆さんは、ロンドン条約をご存じでしょうか？
ロンドン条約 1972（ロンドンじょうやく 1972, London Convention 1972）は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。
正式名称は1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（英： Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter 1972）で、ロンドンダンピング条約、ロンドン海洋投棄条約とも略称される。
日本は1973年署名、1980年10月批准。関係国内法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律。
世界で唯一の原子力爆弾による被爆国日本であるからこそ、国際的に大きな発言力があって、日本が先頭に立って成立したと言われる条約
横須賀や佐世保に原子力空母、原子力潜水艦が着岸するときに、どれだけの騒ぎ方をしていたのか忘れてしまったのでしょうか？
長年アメリカを悩ませたのは低レベル放射性物質の海洋投棄（汚染）でした。
周辺国やＩＡＥＡへの通知もなく、唐突に日本が放射能に汚染された水の海洋投棄を始めた瞬間に、国際的な信用を貶め、国際社会が日本を見る目が変わりました。
ロシア（旧ソビエト）が原子力潜水艦を海洋深く沈めようとしたときにも日本が反対し、解体の費用を日本が負担した経緯も忘れてはなりません。
日本国民の税金を使っても、他国の政策を変えさせ、海洋汚染の恐れを防止してきた我が国日本
我が国が国際社会に対して叫び続けてきたことは、核物質の汚染から海洋を守ることでした。
産業廃棄物の海外持ち出しを禁止したジュネーブ条約にも違反する行為です。
この放射性物質の海洋投棄こそが、地震・津波・原発事故に解する国際的な同情から 怒りと侮蔑への潮目となったことは明白です。
これだけでも、総理の辞任に値する行為だと、わたくしは思うのですが、どんなもんでしょう？
低濃度の汚染水を計画的に海洋投棄したと政府が公式に発表しましたが、実は、高濃度汚染水も相当量漏れていたこと、そして今でも地中に染み込んだ高濃度汚染水は海洋に漏れ出ていることは、積極的な報道はされていませんが、地質工学が分かる方なら、ほぼ確実と考えるのは当然のことなのです。
上の図は、朝日新聞から借用した概要図
４の「地下水から？」の上に茶色の矢印がありますが、概念的には、もう少し高い位置から海にちょろちょろ漏れているものと推測します。
しかもこの海洋汚染というのは、原発事故では、福島が世界で最初に犯した過ちです
スリーマイルもチェルノブイリも直接的な海洋汚染はありませんでしたから、継続的に汚染水が海洋投棄されたときに、自然環境に及ぼす影響というのは、未知の領域です。
半減期が比較的長く比重が重いストロンチウム、プルトニウムが海底近くを汚染し、海草や貝類を汚染している可能性は充分考えられますし、ヨウ素以外の放射性物質を測定していない汚染水には、何が含まれていたのか、含まれているのかは、分かりません。
このようなことから、海外では日本産の魚介類の輸入禁止措置をしました。
政府は、これを風評の被害と言っていますが、測定していないからで、理屈にあっています。
放射性物質で被曝しないためには、「測っていないものは食べない」ということは、あたりまえのことです。
測定値がなければ食べることができないのは、放射性物質の汚染の鉄則ですから、「風評被害」ではありません。
測定していない、あるいは、測定した結果を公表していない政府の態度が、風評被害を世界中にばらまいていると言えましょう。
昨日も書いた例えですが、韓国が日本と同じように、放射性物質を海洋投棄したら、東シナ海で水揚げされた鱈やその鱈から取る明太子を皆さんは、口にしますか？
まして、そのような汚染さらた可能性が高い魚を、我が子に食べさせますか？
そして、さらに学校給食の食材として使おうと考えますか？
そんなことは、言うまでもなく誰もしませんし、考えません。
これが、原発事故以前の我々日本人の考え方の基本でした
そのようなことを完璧に無視しているのか、忘れているのか、政府民主党は、しっかり覚醒して考えなければなりません。
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外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人、説明側10人ということが続いたそうですが、4月25日、ついに誰も記者は来なかった。
しかも無人の記者席に向かって保安院は、プレス発表をしていた
これって、保安院（政府）がいかに非人間的な思考をしているのかを見るようです
ある意味恐怖さえ感じます。
このことは、外国において、日本の原発事故が関心の対象から外れたのではなく、保安院（政府）と東電の情報が如何にあてにならないのかを物語っているのでしょう。
福島県では、学校の新学期に合わせて、２０日以上前に「放射線量増加に対する学校生活の指針がほしい」という要望を保安院にしていましたが、未だに回答はないのだそうです。
積極的に出す情報は古かったり、必要がないものであったり、過小評価に結びつくようなものだったりで、外国人記者からそっぽを向かれ、学童、児童のために必要な情報は、要望があっても無視する。
七色の工程表
先頃、東電から原発事故終息に向けた工程表が出されました。
これは聞くところによると、政府が東電に提出するよう強く迫った結果しぶしぶ出してきたとういうことらしいです。
しかし、政府（保安院）は、これをどのように評価し、世の中に公表したのでしょうか？
地下に浸透した汚染水は、未だに海洋を汚染し続け、東電の敷地内や建て屋内部には、人が近づけないほどの放射性物質が充満している状態、しかも撤去～冷却機能の復旧若しくは新設の目処さえ見えていない状況で、今のところ最大９ヶ月で原子炉の冷却安定が可能であるとの見通しです。
恐らく、これまでの政府と東電の状況から推測するに、１年以上はかかりそうと誰もが思っていたのではないでしょうか？
実は、この１年以内で９という数字は、実にマジカル
避難されている方々は、必死で生活再建を考えておられることでしょう
ここで１年以内で月単位、しかも一桁の最大数を持ってくるということは、子供の学校のことや地元での就職活動に対して何か漠然とした安心感を与えてしまう恐れが大きいのです。
これが単位を月ではなく年にしてしまったら？
被災者の方の考え方は大きく変わるでことでしょう
そして、この工程表は、短縮されることは先ずありませんし、遅れることはほとんど明らかだと言えますので、今年の暮れに見直しされた工程表が出され、さらに数ヶ月の工程が加わったとしたら？
あまり悪い方の予測は、したくないものですが、当初の工程表の制度をもっと吟味してくれてさえいれば、という被災者の方々の悲痛な思いが聞こえてくるようです。
何とかこれ以上被災者の方々に辛い思いをさせないでください。
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福島原発の事故以前は、日本の法令では一般の人の年間許容放射線量は、１ミリシーベルトでした。
厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」第３条には、３ヶ月で１．３ミリシーベルトを越える怖れがある場合、かならず標識で明示するとあります。
このマークを表示することを義務づけられています。
原発事故以降、政府、地方自治体、医師（一部）、ＮＨＫは、法と法の精神を捨てたような発言をしています。
原子力の専門家や医学の専門家が長い間かけて、研究と経験を積んで決めてきた「これで健康を守ろう」という数値をご都合主義で変えてはいけないと考えます。
こういうことを外国から見たら、日本は汚染された国とみなされても、仕方ないのかも知れません。
福島に限らず、北海道、四国、九州、沖縄まで被ばく限度量が一気に２０倍や１００倍になったりするのですから。
風評被害を出しているのは、政府民主党に他なりませんね
いやな例えですが、お隣韓国で原発事故が起こり、海洋に汚染水を不法投棄し、韓国政府が日本政府（民主党）と同じ対応をしたら、皆さんは、どうされますか？
しかも風と海流が全て日本列島に向いていたとしたら？
一般の方々は、韓国から輸入された食品は購入しないであろうし、政府やＮＨＫや専門家は、被ばく許容量の引き上げをしたり、それを援護する意見を言ったり、ＴＶでそのことを報道すると思いますか？
ウリちゃんは、全く違ったことを言うであろう政府や専門家を容易に想像できます。
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