米ＦＯＭＣ、景気判断強まる：識者はこうみる

2014年 07月 31日 05:02 JST　ロイター


［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券買い入れ額を月額１００億ドル縮小し、２５０億ドルにすることを決定した。

経済をめぐる判断が前進する一方で、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利をかなりの期間継続するとし、高度の金融緩和政策の必要性を強調した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●タカ派とハト派の溝広がる

＜スタンダードチャータードのエコノミスト、トーマス・コステーグ氏＞

全体的には中立的な内容で、一部微調整もされている。

朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が強い伸びとなったことについては、ＦＲＢが冷静な目で見ていることも示された。

また、ＦＲＢが総じて慎重な姿勢を維持していることを示す半面、タカ派とハト派の溝が広がっていることも浮き彫りとなった。今後のＦＯＭＣ会合で、異議を唱える声が増える可能性がある。

利上げは視野に入ってきたが、ＦＲＢは決して急いではいないようだ。

●予想通り、来年前半の利上げ示唆

＜ワンダーリッチ証券の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明には、市場のコンセンサスとかけ離れた内容は含まれておらず、好材料といえる。インフレ面ではややタカ派的となったが、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）統計を通じて織り込み済みだ。

債券買い入れ額は予想通り減額され、インフレ、雇用に関する目標到達後もＦＯＭＣは金融緩和を継続していく可能性が示唆された。すなわち、利上げは２０１５年前半に行われるとのコンセンサスに沿っており、経済は著しく勢いを増したといった早期利上げのシグナルは見当たらない。

●タカ派的、早期利上げの可能性示唆

＜ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏＞

前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている。このことは、ＦＲＢが予想よりも早い時期に利上げに踏み切る可能性があることをかなり明白に示している。利上げの可能性は第３・四半期ではなく、むしろ第２・四半期に傾いた。

この日に発表された今年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、ＦＲＢは、目標からそれほど大きな乖離はないとして、安堵のため息を漏らしたに違いない。

●利上げ急がない姿勢を示唆

＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏＞

低金利を長期間維持する方針を再表明し、幾分ハト派的な内容となった。

「労働資源の著しい未活用」という文言が注目に値するほか、「長期間（extended period）」という文言は、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを示唆している。