ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言

2014年 07月 4日 03:53 JST　ロイター

［フランクフルト　３日　ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．１５％に据え置いた。ロイター調査による予想通りだった。

下限金利の中銀預金金利もマイナス０．１０％に、上限金利の限界貸出金利も０．４０％にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜為替レート＞

為替レートは政策目標ではないが、重要になっている。物価安定の見通しには当然、非常に重要だ。

現在の低インフレの要因に目を向けて、例えば３年前と比べた場合、２つの段階がある。第１段階では、１年、１年半の間、石油価格と食品価格が主なインフレ要因だった。このため、現在までのインフレ率低下の３分の２をこれらの要因が占めた。

１年半が過ぎてからは、為替レートが要因となった。エネルギーの寄与が徐々に低下したからだ。当然ながら、この二つの要素は足して考えるわけにいかない。為替レートの寄与は石油・エネルギー価格を通じてもみられるからだ。

＜市場の期待＞

われわれの仕事が終わったとは当然考えていない。全くそのようなことはない。理事会は非標準的措置も用いる決意で一致していると再び表明する。理事会は金利を現在の水準で長期間維持することも改めて表明した。それ故、われわれの仕事は終わっていない。

問題は、毎月決まって行動への期待がわれわれに向けられるべきかだ。行動への期待自体が市場の一定の動きにつながるが、その動きはファンダメンタルズと無関係あるいはほとんど関係ないかもしれない。期待した結果が市場に跳ね返ってくる状態に陥る可能性がある。

＜リスクは下向き＞

ユーロ圏経済の見通しをめぐるリスクは依然下向きだ。エネルギー価格やユーロ圏製品への需要などを通じて、地政学リスクや新興国経済の動向、国際金融市場が経済環境にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

＜経済状況＞

６月までの経済指標は、２０１４年第２・四半期も極めて緩やかな回復が継続していることを示唆している。

今後はユーロ圏内の需要が、金融政策スタンスの一段の緩和や金融状況の改善継続など、多くの要因に支援される見通しだ。

＜フォワードガイダンス＞

ＥＣＢの主要金利は、現在のインフレ見通しに鑑みて、長期間現在の水準にとどまる見通しだ。理事会はまた、低インフレ期間が過度に長引くリスクに対し、さらなる対応が必要な場合、責務の範囲内において非標準的措置を用いる方針で一致している。

＜金融政策スタンス＞

先月決定した一連の金融政策は金融政策スタンスの一段の緩和につながった。今後数カ月で実施するオペが緩和策を強化し、銀行貸し出しを後押しする。

＜インフレ期待＞

ユーロ圏の中長期インフレ期待は、われわれが目標とする２％を下回るが２％に近い水準に沿って引き続きしっかりと抑制されている。

＜緩やかな回復＞

最新の情報によると、ユーロ圏経済は第２・四半期に緩やかな回復を続けたもようで、インフレ率は低水準で、信用供与の伸びは抑えられていた。

6月米雇用統計：識者はこうみる

2014年 07月 3日 23:37 JST ロイター

［３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した６月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２８万８０００人増加し、伸びは市場予想の２１万２０００人増を上回った。失業率は６．１％と、約６年ぶりの水準に改善した。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

●極めて強い、賃金動向に注目

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト（米経済担当）、ジェイコブ・ウビナ氏＞

極めて強い内容だ。主要な数字が好調だっただけでなく、雇用に関する判断指数（ＤＩ）が６４．８と、かなり健全な広がりを示している。労働参加率が横ばいだったことを踏まえると、失業率の６．１％への低下は本物だろう。ポジティブな項目ばかりで、これ以上強い内容は望めなかったと言える。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き賃金の動向を注視するだろう。賃金総額は増えており上昇傾向にある。下半期もこのような状況が続けば、インフレ率が若干高まることが予想され、ＦＲＢは少なくともディスインフレへの懸念についての発言を制限するだろう。

●賃金インフレ動向が重要に

＜ウエルズファーゴ・プライベートバンク（ニューヨーク）のダレル・クロンク副最高投資責任者（ＣＩＯ）＞

全般的に非常に良好な内容で、悪い部分はまったくみられなかった。非農業部門の雇用者数が全体で２８万８０００人増加したばかりでなく、サービス、小売、建設などいずれの業種も雇用が拡大した。個人的には、一定の賃金インフレが表れているかを探るため、統計の後半部分に着目した。ここ数カ月間、インフレ率には上向きの兆候がみられるため、今後労働市場がひっ迫していけば、賃金面でのインフレに関する統計が依然にも増して重要になるだろう。

●金利で急な変化想定せず

＜プルデンシャル・フィクストインカムのシニアポートフォリオマネジャー、グレグ・ピーターズ氏＞

どのように解釈しても好調な数字だ。全体にわたって堅調な雇用の伸びとなった。ただ、１つの数字で状況が変わるわけではないので、金利での大きな動きが想定されるわけではない。この数字によって市場のボラティリティーはやや高まるだろう。注目すべきは市場がどのように反応するかだ。１つの数字に過ぎないので金利面では突発的な動きはないだろう。

●労働参加率は依然記録的な低水準

＜フレンチウルフ・アンド・ファーのパートナー、マーク・スタンシル氏＞

月間の雇用者数（の伸び）が２０万人を突破したのは５カ月連続だ。経済成長率は第１・四半期にマイナスを記録したが、（今回の雇用統計は）下期の成長に追い風となるだろう。週間労働時間が前年比で２．０％伸びたこともプラス面だ。ただ、（労働）参加率が引き続き横ばいと、記録的な低水準で推移している。