日本郵政 ゆうちょ・かんぽと同時上場へ

12月23日 11時58分　NHKニュース


日本郵政グループは来年秋以降に持ち株会社の日本郵政と、傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を同時に東京証券取引所に上場する方針を固めました。

日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式のすべてを保有しています。
関係者によりますと、日本郵政は、市場の環境などを見極めたうえで来年秋以降に、東京証券取引所に株式を上場し、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の株式も同時に上場する方針を固めました。

日本郵政は金融２社の株式売却について複数回に分けて行い、当面５０％以上の売却を目指すことにしています。上場によって金融２社はこれまで政府の認可が必要だった新規業務の参入が届け出だけで済むようになり、経営の自由度を高めるねらいがあります。一方、政府は今回の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

日本郵政は、平成１７年、当時の小泉総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切ったあと成立した法律によりその２年後の平成１９年に民営化されましたが、その後の民主党政権の下で成立した法律で株式の売却が一時凍結されたこともあり、株式上場にたどり着くまでに時間がかかりました。今後は上場によってどこまでグル－プ全体の収益力向上につなげられるかが注目されます。

日本郵政はこうした上場計画について、今月２６日に西室社長が記者会見を開き、正式に発表することにしています。

＜コメント＞
NTT上場を思い出す

1987年2月　NTT　上場
1987年10月　ブラックマンデー
1989年12月　日経　史上最高値

当時のことがわからない人へ　 ⇒ ご参考



★★★
時事通信 12月26日(金)16時32分配信

　日本郵政は26日、持ち株会社である同社と完全子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が、2015年秋にも株式を東京証券取引所に同時上場すると発表した。親会社と子会社が同時に上場するのは日本初。日本郵政は金融2社の株式を、保有比率50％程度になるまで順次売却。残りはその後、改めて売却し、2段階で完全民営化する。
　小泉政権が2005年に道筋を付けた郵政民営化は、10年を経て具体化する局面に入る。日本郵政の西室泰三社長は「本当の意味の民営化に向け、ようやく第一歩を踏み出す」と意義を強調した。
　西室社長は、上場時期について「来年の8月から12月ぐらいまで」との見通しを示した。親子同時上場の理由は「金融2社の経営の自由度を確保し、3社の企業価値を市場で適正に評価してもらうため」と説明した。金融2社の株式の売り出し規模や、完全に売却する時期は明言しなかった。
　日本郵政は、持ち株会社と金融2社の早期上場を目指してきた。また、異なるタイミングで上場させた場合、投資家から2回にわたって資金を集めると指摘されかねない点にも配慮し、同時上場という方法を選んだ。
　現在は政府が日本郵政の全株を握っているため、ゆうちょ銀やかんぽ生命が住宅ローンなどの新規業務に参入するには国の認可が必要だ。西室社長は、金融2社を早期に上場させて新たな事業に取り組みやすくすることが必要との考えを示した。一方、民業圧迫との批判が根強い中で、地方銀行や保険会社など民間金融機関との提携について「積極的に進めていきたい」と語った。
　政府は日本郵政の上場後、少なくとも3分の1超の株を保有し続ける。同社は上場後、郵便事業を行う日本郵便を100％子会社、金融2社を連結子会社として傘下に置き、グループとして事業を進める。