7~9月GDP改定値 年1.9%減に下方修正=設備投資の落ち込み拡大 2014-12-08 | 2014 時事通信 12月8日(月)8時58分配信 内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正された。設備投資の落ち込み幅が、速報値より拡大したのが主因。景気のけん引役が見当たらない中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の先行きは不透明感が増している。 マイナス成長は2四半期連続。速報値後に公表された統計を基に推計し直した結果、GDPの6割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明となった。 物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減(速報値0.8%減)、年率換算3.5%減(3.0%減)だった。