2014年12月5日 11:21 JST WSJより
日本の政治を専門とする米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、過去5年の日本の政治で最も記憶に残るのは、民主党が政権を担っていた期間に信頼できる与党としての地位を確立できなかったことと安倍晋三氏が首相に返り咲いたことだと話した。日本の将来については、繁栄と礼節を維持しながらなんとか切り抜けて行くとみている。
――過去5年の日本の政治で最も印象深かったことは？
2つある。1つは政権与党時の民主党の素人くささと無能さ。もう1つは安倍晋三氏の首相復帰だ。
民主党は自民党に代わる信頼できる与党になれるチャンスをあまりにも速く、決定的にふいにしてしまった。
＜略＞
――起こりそうなシナリオは？
日本は何とかやっていく。沈没することはないが、人口問題を解決して高成長経済に転じることもない。日本は現状のままだろう。
日本は対処可能な多くの問題を抱えた成熟経済国だ。GDPの数字はやや誤解を招きやすい。国民1人当たりで見ると、「失われた20年」中の成長もさほど悪くもない。ちょうど西欧諸国の平均と同じくらいだ。
したがって、今後も多かれ少なかれ現状のままだろう。日本は移民社会にはならない。日本人が質の高いサービスに見いだしている価値を投げ捨ててサービス部門の生産性を引き上げることはないだろう。
例を挙げよう。東京駅で新幹線を待っていると、清掃スタッフが全車両を掃除し、発車時刻の数分前に降りて、乗り込む乗客に対してお辞儀をする。清掃員の数を減らせることは間違いないし、列車が時間通りに出発しなくても世界が終わるわけではない。床には空のペットボトルやゴミが落ちたままになるかもしれないが、それは生産性向上の対価だ。米国人なら喜んでその対価を支払うかもしれない。われわれは抗議もせずアムトラックに乗っているのだから。しかし、日本人はそれに耐えられないだろうし、私個人としては決してそうなってほしくない。
日本を訪れる人は日本の何に感動するのか。秩序や清潔さ、礼儀正しさ、食べ物やサービスの質。丁寧さ、夜に1人で歩いても怖くないこと、子ども1人でも地下鉄に乗せられることだ。日本社会を特徴づける生活の質は定量化することができない。もちろん、日本がその基本的な価値観で妥協することなくサービス部門の生産性を向上させるためにできることはある。だが、日本が必ず米国のようになるはずだと考える米国人は失望してきたし、今後も失望するだろう。
豊かな国が、必ずしも米国のように見えるとは限らない。
日本の政治を専門とする米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、過去5年の日本の政治で最も記憶に残るのは、民主党が政権を担っていた期間に信頼できる与党としての地位を確立できなかったことと安倍晋三氏が首相に返り咲いたことだと話した。日本の将来については、繁栄と礼節を維持しながらなんとか切り抜けて行くとみている。
――過去5年の日本の政治で最も印象深かったことは？
2つある。1つは政権与党時の民主党の素人くささと無能さ。もう1つは安倍晋三氏の首相復帰だ。
民主党は自民党に代わる信頼できる与党になれるチャンスをあまりにも速く、決定的にふいにしてしまった。
＜略＞
――起こりそうなシナリオは？
日本は何とかやっていく。沈没することはないが、人口問題を解決して高成長経済に転じることもない。日本は現状のままだろう。
日本は対処可能な多くの問題を抱えた成熟経済国だ。GDPの数字はやや誤解を招きやすい。国民1人当たりで見ると、「失われた20年」中の成長もさほど悪くもない。ちょうど西欧諸国の平均と同じくらいだ。
したがって、今後も多かれ少なかれ現状のままだろう。日本は移民社会にはならない。日本人が質の高いサービスに見いだしている価値を投げ捨ててサービス部門の生産性を引き上げることはないだろう。
例を挙げよう。東京駅で新幹線を待っていると、清掃スタッフが全車両を掃除し、発車時刻の数分前に降りて、乗り込む乗客に対してお辞儀をする。清掃員の数を減らせることは間違いないし、列車が時間通りに出発しなくても世界が終わるわけではない。床には空のペットボトルやゴミが落ちたままになるかもしれないが、それは生産性向上の対価だ。米国人なら喜んでその対価を支払うかもしれない。われわれは抗議もせずアムトラックに乗っているのだから。しかし、日本人はそれに耐えられないだろうし、私個人としては決してそうなってほしくない。
日本を訪れる人は日本の何に感動するのか。秩序や清潔さ、礼儀正しさ、食べ物やサービスの質。丁寧さ、夜に1人で歩いても怖くないこと、子ども1人でも地下鉄に乗せられることだ。日本社会を特徴づける生活の質は定量化することができない。もちろん、日本がその基本的な価値観で妥協することなくサービス部門の生産性を向上させるためにできることはある。だが、日本が必ず米国のようになるはずだと考える米国人は失望してきたし、今後も失望するだろう。
豊かな国が、必ずしも米国のように見えるとは限らない。
2014/12/11 21:08 (2014/12/12 0:14更新) 日経新聞
【モスクワ＝田中孝幸】ロシア中央銀行は11日、主要政策金利を１％上げ10.5％にすることを決めた。12日から適用する。中銀はルーブル安をくい止めるために10月末に政策金利の1.5％引き上げを決めたばかり。ルーブルが下げ止まらないことから追加利上げに踏み切った。ただ、市場への効果は限定的で、11日の外為市場ではルーブルが一時、対ドルで過去最安値を更新した。
ロシアの主要輸出品である原油価格の下落やウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁により、ロシア経済は苦境に陥っており、ルーブルの急落に歯止めがかかっていない。通貨安を背景に輸入品や食料品などの価格が上昇しており、連邦統計局によると11月のインフレ率は前年同月比で9.1％に達していた。
中銀は「今後もインフレリスクが高まる場合、金利の引き上げを続ける」と表明。物価上昇率を目標水準である４％に抑えるまで中長期的に金融の引き締めを続ける考えを示した。
中銀は大規模なルーブル買い介入も続けているが、原油安を受けたルーブル売り圧力が強く、効果は上がっていない。ロシアの主要株価指数であるＲＴＳは11日、利上げ発表を受けて一時、前日比約4.4％安の817.42に落ち込んだ。
利上げが景気をさらに冷え込ませる懸念も強まっている。世界銀行は９日、来年のロシアの経済成長率予測を２日時点の０％からマイナス0.7％に下方修正した。
【モスクワ＝田中孝幸】ロシア中央銀行は11日、主要政策金利を１％上げ10.5％にすることを決めた。12日から適用する。中銀はルーブル安をくい止めるために10月末に政策金利の1.5％引き上げを決めたばかり。ルーブルが下げ止まらないことから追加利上げに踏み切った。ただ、市場への効果は限定的で、11日の外為市場ではルーブルが一時、対ドルで過去最安値を更新した。
ロシアの主要輸出品である原油価格の下落やウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁により、ロシア経済は苦境に陥っており、ルーブルの急落に歯止めがかかっていない。通貨安を背景に輸入品や食料品などの価格が上昇しており、連邦統計局によると11月のインフレ率は前年同月比で9.1％に達していた。
中銀は「今後もインフレリスクが高まる場合、金利の引き上げを続ける」と表明。物価上昇率を目標水準である４％に抑えるまで中長期的に金融の引き締めを続ける考えを示した。
中銀は大規模なルーブル買い介入も続けているが、原油安を受けたルーブル売り圧力が強く、効果は上がっていない。ロシアの主要株価指数であるＲＴＳは11日、利上げ発表を受けて一時、前日比約4.4％安の817.42に落ち込んだ。
利上げが景気をさらに冷え込ませる懸念も強まっている。世界銀行は９日、来年のロシアの経済成長率予測を２日時点の０％からマイナス0.7％に下方修正した。
WSJより
デンマークに本拠を置く投資銀行、サクソバンクは2015年の金融市場を揺るがすあり得そうもない出来事10項目をまとめた。
同行のチーフエコノミスト、スティーン・ヤコブセン氏はこれら予想について、「2015年は厳しい年になるだろうが、すべてにおいて低い水準だったと後で振り返ることになるかもしれない。すでにインフレ率が数十年ぶりの低水準に沈み、金利がこれに追随しており、エネルギー価格は急落している」と要約した。
果たしてあり得ない予想は現実となるのか。
1）英住宅市場の崩壊
すでに不動産市場の収縮を指摘する調査結果が複数出ており、特にロンドンで勢いが減速している。英中銀イングランド銀行は2015年に金利を引き上げると予想されているが、これが住宅市場の崩壊を招き、同年中に価格が最大で25％下落する。
2）日本の物価上昇率が5％に
日銀は引き続き紙幣の増刷を積極的に進め、円の価値が暴落する。異次元緩和のために日本が自国通貨に対するコントロールを失い、インフレ率が急上昇する状況に黒田東彦総裁は直面することになる。
3）中国が人民元を20％切り下げ
中国では信用ブームの副作用としてのデフレ圧力に対処する必要性が生じる。日本の状況を見て、通貨下落がインフレ率押し上げに有効だというアイデアを得た中国は輸入インフレと需要促進を期待し、人民元の価値を20％切り下げる。
4）バイトマン氏がドラギ氏を継いで次期ECB総裁に
量的緩和の全面的な実施にドイツを巻き込むため、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁がドラギ氏に代わって欧州中央銀行（ECB）総裁に就任する。ドラギ氏はイタリアに戻り、早期退任したナポリターノ氏（89）の任期を全うするため大統領職を引き継ぐ。
5）ロシアが再びデフォルトに
原油相場の急落や西側諸国との対立継続で、ロシア企業と政府は外貨建て債務のデフォルト（債務不履行）に陥る。1998年のように、デフォルトとウクライナ危機の平和的解決がロシアを財政危機から救い出すだろう。
6）サイバー攻撃がオンラインの「ハルマゲドン」創出
2015年も続く電子商取引大手へのサイバー攻撃はより攻撃的かつ広範になり、業界全体を震撼（しんかん）させるだろう。電子商取引業界で相次ぐハッキングや株価の過大評価などで、業界最大手アマゾンの株価は50％急落するだろう。
7）火山噴火で欧州の天候が一変
アイスランドにあるバルダルブンガ山の火山活動が2015年には一段と活発化して噴火し、巨大なガスの雲を発生させて欧州の夏を台無しにしてしまうだろう。さらに悪いことに噴火が欧州の天候パターンを変化させ、農作物の不作が穀物価格を急上昇させる。
8）カカオ先物相場が過去最高水準に
アジアでチョコレート需要が拡大し、西洋人のダークチョコレート嗜好（しこう）が強まるなか、カカオ価格は2015年に1トン当たり5000ドル（約59万円）に急上昇する。同時に西アフリカの主要なカカオ生産国でエボラ出血熱が発生し、供給が停止されて世界ではカカオの消費量が生産量を大きく上回る。
9）英独立党が選挙で地滑り的勝利
英国で5月に実施される総選挙では独立党（UKIP）が25％の得票率を獲得して議会で第3党となり、同国が欧州連合（EU）から離脱するとの不安が高まる。キャメロン首相の保守党はUKIPと連立を組むことで合意し、2017年に予定されるEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が強まる。
10）ハイイールド債価格の急落
欧州では利回りの高いハイイールド債に対する熱意が冷め、売り抜けようにも投資家は流動性が低く、価格が急落していることに気づく。ハイイールド債価格の崩落は、すでに弱まっている欧州経済の基盤を揺るがす。
デンマークに本拠を置く投資銀行、サクソバンクは2015年の金融市場を揺るがすあり得そうもない出来事10項目をまとめた。
同行のチーフエコノミスト、スティーン・ヤコブセン氏はこれら予想について、「2015年は厳しい年になるだろうが、すべてにおいて低い水準だったと後で振り返ることになるかもしれない。すでにインフレ率が数十年ぶりの低水準に沈み、金利がこれに追随しており、エネルギー価格は急落している」と要約した。
果たしてあり得ない予想は現実となるのか。
1）英住宅市場の崩壊
すでに不動産市場の収縮を指摘する調査結果が複数出ており、特にロンドンで勢いが減速している。英中銀イングランド銀行は2015年に金利を引き上げると予想されているが、これが住宅市場の崩壊を招き、同年中に価格が最大で25％下落する。
2）日本の物価上昇率が5％に
日銀は引き続き紙幣の増刷を積極的に進め、円の価値が暴落する。異次元緩和のために日本が自国通貨に対するコントロールを失い、インフレ率が急上昇する状況に黒田東彦総裁は直面することになる。
3）中国が人民元を20％切り下げ
中国では信用ブームの副作用としてのデフレ圧力に対処する必要性が生じる。日本の状況を見て、通貨下落がインフレ率押し上げに有効だというアイデアを得た中国は輸入インフレと需要促進を期待し、人民元の価値を20％切り下げる。
4）バイトマン氏がドラギ氏を継いで次期ECB総裁に
量的緩和の全面的な実施にドイツを巻き込むため、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁がドラギ氏に代わって欧州中央銀行（ECB）総裁に就任する。ドラギ氏はイタリアに戻り、早期退任したナポリターノ氏（89）の任期を全うするため大統領職を引き継ぐ。
5）ロシアが再びデフォルトに
原油相場の急落や西側諸国との対立継続で、ロシア企業と政府は外貨建て債務のデフォルト（債務不履行）に陥る。1998年のように、デフォルトとウクライナ危機の平和的解決がロシアを財政危機から救い出すだろう。
6）サイバー攻撃がオンラインの「ハルマゲドン」創出
2015年も続く電子商取引大手へのサイバー攻撃はより攻撃的かつ広範になり、業界全体を震撼（しんかん）させるだろう。電子商取引業界で相次ぐハッキングや株価の過大評価などで、業界最大手アマゾンの株価は50％急落するだろう。
7）火山噴火で欧州の天候が一変
アイスランドにあるバルダルブンガ山の火山活動が2015年には一段と活発化して噴火し、巨大なガスの雲を発生させて欧州の夏を台無しにしてしまうだろう。さらに悪いことに噴火が欧州の天候パターンを変化させ、農作物の不作が穀物価格を急上昇させる。
8）カカオ先物相場が過去最高水準に
アジアでチョコレート需要が拡大し、西洋人のダークチョコレート嗜好（しこう）が強まるなか、カカオ価格は2015年に1トン当たり5000ドル（約59万円）に急上昇する。同時に西アフリカの主要なカカオ生産国でエボラ出血熱が発生し、供給が停止されて世界ではカカオの消費量が生産量を大きく上回る。
9）英独立党が選挙で地滑り的勝利
英国で5月に実施される総選挙では独立党（UKIP）が25％の得票率を獲得して議会で第3党となり、同国が欧州連合（EU）から離脱するとの不安が高まる。キャメロン首相の保守党はUKIPと連立を組むことで合意し、2017年に予定されるEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が強まる。
10）ハイイールド債価格の急落
欧州では利回りの高いハイイールド債に対する熱意が冷め、売り抜けようにも投資家は流動性が低く、価格が急落していることに気づく。ハイイールド債価格の崩落は、すでに弱まっている欧州経済の基盤を揺るがす。