2014年 12月 15日 11:22 JST ロイター
［東京 １５日 ロイター］ - 第４７回衆院選は、自民、公明の連立与党が全体の３分の２に当たる３１７議席を超える３２６議席を獲得して圧勝した。選挙結果を受けた市場動向に関する市場関係者の見方は以下のとおり。
＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞
衆院選の結果については、与党が３００議席を維持することが事前に予想されていたため、影響は限定的だった。早朝の外為市場は円高気味に振れたが、材料出尽くし感からの円買い戻しが背景だろう。
中国の景気先行き不安、ギリシャの大統領選、原油安など、グローバルな流れはリスク回避であり、年末にかけて、市場の流動性が低下する中でリスク回避の動きが一段と際立つ可能性がある。
来年については、米国株の動向が鍵を握ると考えている。
グローバルに景況感がさえず、米景気が相対的に堅調だとしても、利上げを控えて米国株がどれほど持ちこたえられるかが焦点だ。金利上昇と株安の中でリスクオフになる可能性があるとみている。
ドルの上値については、１２５円以上は購買力平価から行き過ぎであり、物価上昇を通じて消費に悪影響を与えるという点からもイエローゾーンだとみている。
来年のドル／円予想レンジ：１１３―１２７円
＜新生銀行 執行役員市場調査室長 政井貴子氏＞
与党で３分の２の議席を確保し、怖いものなしといえる。政策は軒先に並んでおり、あとは来年度から本当に法人減税できるのかなど、内容の勝負になる。日本側は株高・円安を支援する材料しかないといえる。
来年のドル／円は１０５―１２５円を予想する。ドル１３０円のストーリーは、米国側の要因で難しいだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを急がず、市場想定ほどに米金利は上昇しないとみている。
原油安が継続する一方、ドルが高い状況が続くのであれば、通貨高で物価に対する引き締め効果が出てくる。欧州、日本、中国といった、国内総生産（ＧＤＰ）の大国が緩和を継続する中で、あえて金融政策を引き締める必要があるのか、米国は自問自答することになるのではないか。
＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏＞
衆院選の結果については、市場は概して織り込み済みの反応だった。ただ、自民党の獲得議席数に関しては、選挙戦終盤の「自民単独で３分の２もあり得る」との強気予想を下回ったため、若干のドル／円の失望売りを誘った。
前週末の海外市場で原油と株価が共に急落したことや、日銀追加緩和、ＧＰＩＦのリスク資産運用拡大、総選挙というアベノミクスの連続イベントが途切れたことで、海外投機筋にとっては、円ショートを積極的に積み上げるインセンティブが無くなった。
今後については、投機的な円売りポジションが相当大きいので、市場がリスクオフに傾斜するたびに、ポジションの巻き戻しが断続的に発生する可能性があり、当面はドル／円の下値リスクに警戒したい。
来年のドル／円予想レンジ：１１５―１２８円
＜ＢＮＰパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏＞
衆院選の結果は、市場の期待値から見て物足りなさを感じる。事前には自民単独で３００議席を超す勢いと報じられ、日経平均は１万８０００円を一時回復したが、獲得議席は現状維持にとどまった。アベノミクスのモメンタムがピークアウトしたと捉えられてもおかしくないだろう。政権安定化や経済政策の進展などはすでに株価に織り込んでおり、上値を買う判断材料としては迫力不足だ。
とはいえ日経平均が１万７０００円を大きく割り込むことは想定しづらい。来年以降もアベノミクス継続による景気回復策や株高政策が日本株の下値を支えるためだ。企業による株主還元の積極化などを受けて海外の中長期マネーも入りやすく、日経平均は１万８０００円水準での定着が期待される。日銀のさらなる追加緩和があれば１万９０００円に届くかもしれない。
一方、リスク要因としては米経済の動向だ。米金融政策の引き締めなどで米景気に対する失速懸念が強まれば、日本株も一段の下押しが避けられないだろう。
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ債券ストラテジスト 石井純氏＞
衆院選で自民・公明の与党獲得議席数は、定数の３分の２を超えた。国民がアベノミクスを追認したとの見方でいいだろう。強いて言えば、公示前に比べた議席数を自民党が減らす一方、公明党は増やした。自民党暴走に対するブレーキ役として、公明党に期待が示されたのかもしれない。
大胆な金融緩和を含むアベノミクスが追認されたことで、黒田日銀は政府とのアコードに基づいて、物価目標２％の早期達成に向けて大胆な緩和姿勢を堅持し、必要があれば調整として追加緩和に踏み切るとみられる。
債券市場では、日銀の大胆な緩和が金利決定要因となっており、来年にかけて長期金利は、上昇余地をほとんど見込めずに、低下余地を探る動きになるのではないか。リスク要因は、日銀シナリオ通りに物価２％目標を達成し、出口論が現実味を帯びることだろう。しかし、原油価格の下落が加わって、その実現はあり得ないと市場参加者は思っている。来年の１０年最長期国債利回り（長期金利）レンジは０．３５─０．５５％を想定している。
＜東洋証券 ストラテジスト 大塚竜太氏＞
衆院選で与党が大勝したことは大きい。より具体的な経済対策が出てくることが期待される。成長戦略の進ちょく状況などへの関心が集まることになるだろう。日本株に対する好需給も引き続き相場の下支えとなる見通しだ。一方、原油安は日本経済にとっては好材料だが、外部環境については不透明感が出ている。米経済は堅調な状況が続くとみられるが、資源国については年明け後も影響が続くことが予想される。
きょう発表された日銀短観で、２０１４年度下期の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル１０４円０４銭。足元の水準とは大きく離れている。国内の輸出関連企業の業績予想における上方修正への期待感は根強い。来年については資源国や欧州、中国の景気が落ち込むなら、どの水準で底を打つかが一つのポイントとなりそうだ。
来期の予想レンジ：１万６０００円─２万１０００円
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏＞
衆院選の結果は議席獲得数を見ると、与党サイドは何も変わっていない。選挙を受けて、与党の政策が停滞することは考えにくくなった。今まで通り、淡々とアベノミクスを進めていくことになるだろう。したがって、選挙だけに限ると、相場にはノーインパクトになる印象だ。
日本の国債市場は株式相場や為替相場の動向を気にしたうえで、日銀の異次元緩和がメーンファクターになることに変わりはない。金利は低位に抑えられることになるだろう。
原油安に関しては、来年１年というテーマではなさそうだが、ディスインフレという点で低金利ファクターにはなっている。債券マーケットにはサポート要因だ。
来年の日本国債の１０年債利回り（長期金利）のレンジは０．３００％─０．５００％とみている。
［東京 １５日 ロイター］ - 第４７回衆院選は、自民、公明の連立与党が全体の３分の２に当たる３１７議席を超える３２６議席を獲得して圧勝した。選挙結果を受けた市場動向に関する市場関係者の見方は以下のとおり。
＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞
衆院選の結果については、与党が３００議席を維持することが事前に予想されていたため、影響は限定的だった。早朝の外為市場は円高気味に振れたが、材料出尽くし感からの円買い戻しが背景だろう。
中国の景気先行き不安、ギリシャの大統領選、原油安など、グローバルな流れはリスク回避であり、年末にかけて、市場の流動性が低下する中でリスク回避の動きが一段と際立つ可能性がある。
来年については、米国株の動向が鍵を握ると考えている。
グローバルに景況感がさえず、米景気が相対的に堅調だとしても、利上げを控えて米国株がどれほど持ちこたえられるかが焦点だ。金利上昇と株安の中でリスクオフになる可能性があるとみている。
ドルの上値については、１２５円以上は購買力平価から行き過ぎであり、物価上昇を通じて消費に悪影響を与えるという点からもイエローゾーンだとみている。
来年のドル／円予想レンジ：１１３―１２７円
＜新生銀行 執行役員市場調査室長 政井貴子氏＞
与党で３分の２の議席を確保し、怖いものなしといえる。政策は軒先に並んでおり、あとは来年度から本当に法人減税できるのかなど、内容の勝負になる。日本側は株高・円安を支援する材料しかないといえる。
来年のドル／円は１０５―１２５円を予想する。ドル１３０円のストーリーは、米国側の要因で難しいだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを急がず、市場想定ほどに米金利は上昇しないとみている。
原油安が継続する一方、ドルが高い状況が続くのであれば、通貨高で物価に対する引き締め効果が出てくる。欧州、日本、中国といった、国内総生産（ＧＤＰ）の大国が緩和を継続する中で、あえて金融政策を引き締める必要があるのか、米国は自問自答することになるのではないか。
＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏＞
衆院選の結果については、市場は概して織り込み済みの反応だった。ただ、自民党の獲得議席数に関しては、選挙戦終盤の「自民単独で３分の２もあり得る」との強気予想を下回ったため、若干のドル／円の失望売りを誘った。
前週末の海外市場で原油と株価が共に急落したことや、日銀追加緩和、ＧＰＩＦのリスク資産運用拡大、総選挙というアベノミクスの連続イベントが途切れたことで、海外投機筋にとっては、円ショートを積極的に積み上げるインセンティブが無くなった。
今後については、投機的な円売りポジションが相当大きいので、市場がリスクオフに傾斜するたびに、ポジションの巻き戻しが断続的に発生する可能性があり、当面はドル／円の下値リスクに警戒したい。
来年のドル／円予想レンジ：１１５―１２８円
＜ＢＮＰパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏＞
衆院選の結果は、市場の期待値から見て物足りなさを感じる。事前には自民単独で３００議席を超す勢いと報じられ、日経平均は１万８０００円を一時回復したが、獲得議席は現状維持にとどまった。アベノミクスのモメンタムがピークアウトしたと捉えられてもおかしくないだろう。政権安定化や経済政策の進展などはすでに株価に織り込んでおり、上値を買う判断材料としては迫力不足だ。
とはいえ日経平均が１万７０００円を大きく割り込むことは想定しづらい。来年以降もアベノミクス継続による景気回復策や株高政策が日本株の下値を支えるためだ。企業による株主還元の積極化などを受けて海外の中長期マネーも入りやすく、日経平均は１万８０００円水準での定着が期待される。日銀のさらなる追加緩和があれば１万９０００円に届くかもしれない。
一方、リスク要因としては米経済の動向だ。米金融政策の引き締めなどで米景気に対する失速懸念が強まれば、日本株も一段の下押しが避けられないだろう。
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ債券ストラテジスト 石井純氏＞
衆院選で自民・公明の与党獲得議席数は、定数の３分の２を超えた。国民がアベノミクスを追認したとの見方でいいだろう。強いて言えば、公示前に比べた議席数を自民党が減らす一方、公明党は増やした。自民党暴走に対するブレーキ役として、公明党に期待が示されたのかもしれない。
大胆な金融緩和を含むアベノミクスが追認されたことで、黒田日銀は政府とのアコードに基づいて、物価目標２％の早期達成に向けて大胆な緩和姿勢を堅持し、必要があれば調整として追加緩和に踏み切るとみられる。
債券市場では、日銀の大胆な緩和が金利決定要因となっており、来年にかけて長期金利は、上昇余地をほとんど見込めずに、低下余地を探る動きになるのではないか。リスク要因は、日銀シナリオ通りに物価２％目標を達成し、出口論が現実味を帯びることだろう。しかし、原油価格の下落が加わって、その実現はあり得ないと市場参加者は思っている。来年の１０年最長期国債利回り（長期金利）レンジは０．３５─０．５５％を想定している。
＜東洋証券 ストラテジスト 大塚竜太氏＞
衆院選で与党が大勝したことは大きい。より具体的な経済対策が出てくることが期待される。成長戦略の進ちょく状況などへの関心が集まることになるだろう。日本株に対する好需給も引き続き相場の下支えとなる見通しだ。一方、原油安は日本経済にとっては好材料だが、外部環境については不透明感が出ている。米経済は堅調な状況が続くとみられるが、資源国については年明け後も影響が続くことが予想される。
きょう発表された日銀短観で、２０１４年度下期の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル１０４円０４銭。足元の水準とは大きく離れている。国内の輸出関連企業の業績予想における上方修正への期待感は根強い。来年については資源国や欧州、中国の景気が落ち込むなら、どの水準で底を打つかが一つのポイントとなりそうだ。
来期の予想レンジ：１万６０００円─２万１０００円
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏＞
衆院選の結果は議席獲得数を見ると、与党サイドは何も変わっていない。選挙を受けて、与党の政策が停滞することは考えにくくなった。今まで通り、淡々とアベノミクスを進めていくことになるだろう。したがって、選挙だけに限ると、相場にはノーインパクトになる印象だ。
日本の国債市場は株式相場や為替相場の動向を気にしたうえで、日銀の異次元緩和がメーンファクターになることに変わりはない。金利は低位に抑えられることになるだろう。
原油安に関しては、来年１年というテーマではなさそうだが、ディスインフレという点で低金利ファクターにはなっている。債券マーケットにはサポート要因だ。
来年の日本国債の１０年債利回り（長期金利）のレンジは０．３００％─０．５００％とみている。
