米ハーバード大教授「基地反対は私欲」「普天間は軍が購入」 大学ウェブに論文、懸念の声
米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。
論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。２０２０年１月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。
ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。
普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。
ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意（しい）的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。
ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。
ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、２０１８年に旭日中綬章を授与されている。
沖縄タイムスプラス 2021年2月28日 06:52
前に「ラムザイヤーＶS慰安婦おばあちゃん」というタイトルで、
いわゆる「従軍慰安婦問題」が新たな展開によって、
特に韓国内では大騒動になっていることを書きましたが、
今回はその続きみたいなものです。
ま、日本国内から何らかのアクションが出るとは思っていました。
例えば朝日新聞方面からですかね…
でも、今回はあの「沖縄タイムス」という、
とってもとってもわかりやすいものがでてきました。
しっかし…何でしょう…この絶妙なタイミング。
打てば響くようなフットワークの軽さというかなんというか…
記事自体は沖縄に関することがメインになっていますけど、
ラムザイヤー氏に関しては、
そもそも一連の騒動は「従軍慰安婦問題」のほうがメインです。
これはつまり…
援護射撃が始まったということですね。
「アパム！弾持ってこい！」みたいな…
少なくとも自分はそう考えております。
「何が援護射撃なんだ？」ということになりますが、
いわゆる「歴史認識問題」というのは共通点があるんです。
それは「従軍慰安婦問題」と「南京大虐殺」と、
最後に沖縄戦の「集団自決」ということになりますが、
全く同じ人、
全く同じグループ組織、
全く同じマスメディアが、
全く同じ考えを主張してるんです。
すなわち、
「従軍慰安婦」は強制だった！
「南京大虐殺」はあったのだ！
「集団自決」は強制だった！
そして全ての責任は日本や日本どころか、
日本人一人一人にある！
という戦争責任の追及に日々励んでおります。
でもなんか不思議なんですよね。
例えば、あくまでも仮の話になるのですが、
「集団自決」は強制じゃなかったけど、
「従軍慰安婦」は強制だったとか、
あるいはその逆といった、
いわば「バラつき」が全くないんですよね、
あの人たちは…
ほんと、まったくもって統一された意思がうかがわれます。
だから今回も以上のような潜在的な意思によって、
「従軍慰安婦は強制ではない」という、
彼らには到底受け入れられない論文を掲げたラムザイヤー氏が、
心底憎いんでしょうね。
それが記事本文から滲み出ているような気がします。
次回以降に続きます。
