前回の続きです。
沖縄タイムス社の社内調査によると、沖縄タイムス社の元社員（以下、「元社員」という。令和２年１０月８日付で懲戒解雇）とタイムス印刷社の元社員（以下、「元関連会社の社員」という。令和２年１０月８日付で懲戒解雇）が、新型コロナウイルスで打撃を受けた個人事業主を支援する持続化給付金や緊急小口資金等について、職業を偽るなどして申請し、不正に受給・借り入れを行っていた。
（中略）
元関連会社の社員は、元社員の誘いを受けて那覇市内の税理士事務所を訪れ、元社員と同様に職業を偽って昨年の確定申告を行ったうえで持続化給付金の申請を行うとともに、緊急小口資金についても不正な申請を行っていた。しかし、持続化給付金については自ら指定口座を解約したため受給していない。他方、緊急小口資金の２０万円については受領していた。
さらに、元社員は沖縄タイムス社の社員である２名を勧誘し、ともに那覇市内の税理士事務所へ同行して持続化給付金等の説明を受けさせている。
上記は報告書からの引用です。
それによると持続化給付金の不正受給に関与した疑いのあるものは、関連会社を含め合計で４名ということになります。ただし、その４名が全員とも不正受給をしていたわけではありません。
（前略）他に不正な申請を行った社員がいないかを確認するため、事案が発覚した日の翌日である令和２年９月１３日には沖縄タイムスグループ全役職員（４９８名）を対象とした調査を実施することを決定し、同月１６日から１０月５日にかけて調査を行った。
（中略）
その結果、本人若しくは家族らが申請したと回答した２１名のなかで不正な申請が疑われるケースはなく、さらに元社員から勧誘を受けた上記２名の社員以外に勧誘を受けた社員は存在せず、さらに職場内で支援制度の受給についての話を聞いた者もいなかった。
上記も報告書からの引用ですが、不正受給に関与した疑いのある４名のほかに沖縄タイムス社の全員に対しての調査を行っているようで、その結果露見したケース以外の不正はなかったということです。
徹底的な社内調査をすることについては、当然のことながら何の疑問や問題もなく、その結果の如何にかかわらず妥当な処置です。
しかし、この社内調査というのは不正受給が発覚したあとの行動です。
沖縄タイムス社が「マスメディア」であるならば、その徹底したと思われる一連の社内調査は重要でありますが、「マスメディア」であるゆえの更なる重要な点がスッポリ抜けていることについては、個人的に肯んじえないものであると思っております。
それは何かというと、そもそもなぜ不正受給が発覚したのかという点が、全く取り上げられておらず検証されていない、ということです。
沖縄タイムス以外のマスメディアによりますと、外部から沖縄タイムス社に「不正受給している」との指摘があったということです。下衆な言い方にすれば「タレコミ」あるいは「チクられた」ということになるでしょう。
今のところ外部というのは何を指すか、匿名かそうではないかといった具体的なことは判別できませんが、少なくとも沖縄タイムス社の内部ではないことは確実だと思われます。なぜかというと、いわゆる「内部告発」であったならば、沖縄タイムスでその旨を堂々と掲載し、今回取り上げた報告書でも記載されているはずだからです。
しかし、そういった形跡が全く見られません。もし内部告発であったならば、自浄作用が機能したとして沖縄タイムス社の汚名返上、あるいは名誉回復の一手段として有効な材料となり、包み隠さず公表する可能性が非常に高いです。そうでありますゆえに、沖縄タイムス社自身が暗に内部告発ではなかったことを認めているのではないかと思われます。
不正受給発覚の発端がマスメディアである沖縄タイムス社の内部告発ではなかったことが、本来なら不正受給そのものと共に重要視されるべきなのに、この点についてはほとんど議論されていないという状態に、個人的には深い疑問を感じざるをえません。
不正受給は一個人が起こした問題として処理できるかもしれませんが、内部告発「しなかった」、あるいは「できなかった」、または「させなかった」現状があり、しかも継続しているのではないかという懸念を持ち合わせております。これは社員といった一個人というよりも、沖縄タイムス社という一企業の問題だと言い換えることができるのではないかと思います。
次回以降に続きます。
