まず初めに選挙前の社説を引用させていただきます。
＜社説＞名護、南城市長選告示 将来託す1票見極めよう
名護市長選と南城市長選が16日、告示される。今年は7市11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選のほか、夏には参院選、秋は知事選が実施される選挙の年だ。名護、南城の両市長選はその火ぶたを切る選挙である。
両市長選はいずれも、政権与党の自民・公明が推薦する候補者と、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推す候補者による事実上の一騎打ちになる見通しだ。選挙結果は、その後に連なる選挙に大きく影響する。
有権者は候補者の論戦を慎重に見極め、1票を投じてほしい。沖縄の将来を大きく左右する貴重な1票となる。
（中略）
（中略）
今回の名護市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての市長選となる。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもある。今回の市長選で改めて地元の民意が示されることになる。そのため全県だけでなく、国内外に注目される重要な選挙だ。
（中略）
（中略）
この問題を巡る立候補予定者2人の見解の違いは明確だ。自公勢力が支える現職の渡具知武豊氏は「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかないとの立場に変わりない」と述べ、是非に言及しない構え。対する新人で「オール沖縄」勢の岸本洋平氏は「名護市でも県民投票で反対の民意が示された。軟弱地盤で完成の見通しも立っていない」として建設中止を訴えている。
選挙戦では、コロナ対策や地域振興、子育て・教育、などの政策も問われる。
（中略）
選挙戦では、コロナ対策や地域振興、子育て・教育、などの政策も問われる。
（中略）
いずれの選挙でもコロナ対策で選挙活動が制限される面があるだろう。とはいえ、民主主義の根幹は選挙である。有権者は沖縄の将来を決める大切な1票であることを自覚し、立候補者が発信する政策をよく吟味して投票に足を運んでほしい。
琉球新報デジタル 2022年1月16日 05:00
次に選挙後の社説を引用させていただきます。
＜社説＞渡具知名護市長再選 民意は新基地容認ではない
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が大きな争点となった名護市長選は現職の渡具知武豊氏が再選された。
今回の市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての選挙だった。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもあっただけに、名護市民の民意の行方に注目が集まった。
辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない。再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」との立場を示してきたからだ。
辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない。再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」との立場を示してきたからだ。
政府はこの点を十分に留意すべきである。県民投票で示された、新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはない。
名護市民の民意はむしろ新基地建設に否定的である。16、17の両日に琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社の3社合同で実施した電話世論調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」の合計が62.1％に上った。「容認」「どちらかといえば容認」の合計33.2％を大きく上回っている。
また、軟弱地盤改良のため国が申請した設計変更を県が不承認とした判断の評価については「どちらかといえば」を含めた支持派が57％に達し、不支持派33.3％を大きく上回った。
さらに渡具知氏を推薦した公明党県本は辺野古移設に反対している。公明党支持者から多くの票を得たとみられる渡具知氏はそれを忘れてはならない。
名護市民の民意はむしろ新基地建設に否定的である。16、17の両日に琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社の3社合同で実施した電話世論調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」の合計が62.1％に上った。「容認」「どちらかといえば容認」の合計33.2％を大きく上回っている。
また、軟弱地盤改良のため国が申請した設計変更を県が不承認とした判断の評価については「どちらかといえば」を含めた支持派が57％に達し、不支持派33.3％を大きく上回った。
さらに渡具知氏を推薦した公明党県本は辺野古移設に反対している。公明党支持者から多くの票を得たとみられる渡具知氏はそれを忘れてはならない。
選挙戦では、新基地建設問題以外にも、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策や経済振興策、教育・子育て支援、北部基幹病院の整備、福祉・高齢者対策など暮らしの問題も問われた。新基地建設の是非よりも、こうした問題を重視して投票した人々も少なくないだろう。
投票結果には有権者のさまざまな思いが込められていることは言うまでもない。市民から信任を得た渡具知氏には、選挙での公約を着実に前に進めて市民の豊かな暮らしをぜひ実現してほしい。
今年は沖縄にとって選挙の年である。夏の参院選以降、統一地方選、秋には天王山の県知事選が実施される。その重要な初戦となった名護市長選で渡具知氏が勝利したことは、同氏を推薦した自民、公明の勢力にとって大きな弾みとなった。
一方、辺野古新基地建設に反対し、玉城デニー氏を支援している「オール沖縄」勢力は南城市長選も落とし手痛い敗北だ。今後の選挙に向けて、態勢の立て直しと、戦略の再検討が迫られる。
今年は沖縄にとって選挙の年である。夏の参院選以降、統一地方選、秋には天王山の県知事選が実施される。その重要な初戦となった名護市長選で渡具知氏が勝利したことは、同氏を推薦した自民、公明の勢力にとって大きな弾みとなった。
一方、辺野古新基地建設に反対し、玉城デニー氏を支援している「オール沖縄」勢力は南城市長選も落とし手痛い敗北だ。今後の選挙に向けて、態勢の立て直しと、戦略の再検討が迫られる。
琉球新報デジタル 2022年1月24日 05:00
なんか、選挙前は基地反対派の勝利を確信して、
「みんなちゃんと考えて投票してねぇ～テヘペロ💛」って、
余裕綽々な雰囲気なのだけれども、
選挙後は「こうなるはずじゃなかったんだよぉ～」と、
「てぃんさぐぬ花」のＢGMが流れる琉球居酒屋のカウンターで一人、
「残波」を飲みながらブツブツ愚痴をこぼしているような感じですね。
「有権者は候補者の論戦を慎重に見極め、1票を投じてほしい。沖縄の将来を大きく左右する貴重な1票となる。」
その結果は皆さんご存知の通り「基地反対派」の負けとなりました。
「今回の市長選で改めて地元の民意が示されることになる」
たしかに「基地反対派はNO」という民意が示されました。
なんせ「基地反対派」やオール沖縄が負けたからね。
ただし、選挙結果からして「基地反対派はNO」というのは、
県民の「総意」でもないことも明記しておきます。
「立候補者が発信する政策をよく吟味して投票に足を運んでほしい。」
なんか、上から目線が気にかかりますが、まぁいいか…
「名護市民が建設を容認したとはいえない。」
沖縄タイムスの社説と一言一句同じ主張ですね。
見事なシンクロナイズドスイミングです。
「一貫して建設の是非には踏み込まず」
これを逆説的に考えるならば、
「踏み込まなかったから勝てた」と言えるのではないでしょうか。
あるいは「是非を最優先したから負けた」とかね…
「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」
との立場を示してきた」
一貫して「争点を避けた」という主張を展開しておりますが、
渡具知氏のバックグランドを一般的常識的に考えれば、
「黙認」とも「容認」とも解釈できる立場ですね。
名護市民はそれも考慮した結果の投票ではないのですか？
それとも渡具知氏に投票した名護市民は、
「基地容認派」だということも理解できないような、
そんなアホな連中の集まりだったのでしょうかね？
勿論、自分はそうは思いませんよ。
「名護市民の民意はむしろ新基地建設に否定的」
これが本当だったら、どうして市長選に反映されなかったのですか？
琉球新報をはじめとするマスメディアは、
選挙前に散々「辺野古基地の是非が争点だ」と喧伝していましたよね…
「電話世論調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設について
「反対」「どちらかといえば反対」の合計が62.1％に上った。
「容認」「どちらかといえば容認」の合計33.2％を大きく上回っている。」
つまり選挙の結果より手前味噌でもある「電話調査」のほうが、
正しい結果だということなのですかね？
次からは電話調査で選挙をやってみるといいですね。
「バカも休み休み言え」としか言いようがないです…ハイ。
「公明党支持者から多くの票を得た」
そんなに影響力があるのですか？
これについては、ちょっとよくわかりません。
「新基地建設の是非よりも、こうした問題を重視して投票した人々も少なくないだろう 」
少なくないのではなく、
これが一番の関心事だったのではないですか。
その結果が「基地反対派」とオール沖縄の敗北です。
ただし、選挙結果からして「基地反対派」も少なくないと思います。
琉球新報は「基地反対」の主張を一年365日展開し、
その具体的な手段として米軍および米軍関係者へ、
繰り返し繰り返しネガティブキャンペーンを仕掛けております。
それでも基地反対派が勝てないのはどういうことなのでしょうか？
ここ最近だと米軍関係者の「飲酒運転」を速報扱いで、
これ見よがしに報じていましたが、
非常に興味深いことに、
琉球新報の記者が「飲酒運転」をしたときは、
後からこっそり「お詫び」していましたよね。
もっとも、仲間の沖タイをはじめとする他の新聞社が、
正に「すっぱ抜き」で率先して報じていましたけどね…
自らが襟を正せば、それはそれで自らの利益にもなるのにね…
飲酒運転はともかく琉球新聞は、
もうちょっと県民に「寄り添え」ないのでしょうか。
自らの主義主張ばかりを声高に叫んでいるだけだから、
結局は自らの主張が否定されているのではないでしょうか。
勿論、基地反対の全てが否定されているのではありません。
基地の是非というより、
一方に偏っているその姿勢が問題なのではないでしょうか。
このままだと更に名護市民どころか、
沖縄県民との意識の乖離が浸透していくのではないかと思います。
ただでさえ新聞離れが加速している昨今、
今後は新聞自体の存続問題が現実化していきそうです。
これは沖縄タイムスにもいえることだと思います。
基地の存続問題ではなく新聞の存続問題をどう乗り切るか、
これからが腕の見せ所です。
ま、正直いって期待はしていませんけどね…
