今回の選挙（名護市長選・南城市長選）で、
「基地反対派」やオール沖縄が初めて負けた…
というわけでは決してありません。
特に名護市長選は前回の選挙でも、
「基地反対派」やオール沖縄が敗北しております。
そして去年の宮古島市長選・浦添市長選・うるま市長選に続き、
今年の選挙を含めると通算５回も連続して、
基地反対派やオール沖縄が敗北しております。
こういう結果を素直にみるならば、
実は基地容認派が大多数で、
基地反対派が少数であるかというと、
必ずしもそうではありません。
少し古いデータになるかもしれませんが、
2020年に行われた県議会選では、
基地反対派が過半数を占めております。
また、ご承知の通りあの県民投票では、
「基地反対」は半数以上を占めていました。
こういった近年の結果から推測するに、
基地反対派と容認派というのは、
どちらも大多数を占めることができないぐらいの、
完全に二分化された勢力である、
ということが可能なのではないでしょうか。
現に知事選をはじめとする首長選では、
常に拮抗しながら反対派が勝利したり、
逆に容認派が勝利したりする状態が続いております。
ただし、今回の名護知事選では「大差」で容認派が勝利して、
今までと違う予想外な様相を呈していましたがね…
「意見が分かれる」ものを調整しコーディネートするのは、
非常に難しい問題だと思います。
それは別に基地問題に限ったことではなく、
仕事や普段の生活でも同じことでしょう。
なぜ意見が分かれるかを分析・研究し、
様々な交渉にて「落し所」を開拓することが、
問題解決の根本的な糸口だと思うのですが、
それが簡単にいかないことも重々承知しております。
しかし、沖縄の基地問題に関していえば、
ただでさえ難しい問題を、
さらにややこしくしているようなものが存在します。
その存在として挙げなければいけないのが、
「県民の総意」が「基地反対」であるというデマを、
地元メディアが中心として扇動していることにあると思います。
更にこのようなアジテーション現象を拡大しようとして、
いわゆる「プロ市民」化してしまった平和団体や反戦団体が、
あくまでもそれが「県民の一部」なのに対して、
これまた「県民の代表」と自称して「反対運動」を仕掛けている…
このようなことが連動しながら繰り返し繰り返し展開していることです。
「基地反対」を徹底的に「固定」しているのだから、
そこに交渉の余地は全くありません。
全くないどころか「基地容認」さえ認めません。
たとえ「容認してもいい」という意見があったとしても、
「基地容認派」が選挙で勝利しても、
一切認めようとはしません。
こういう態度であるならば、
交渉も話し合いもクソもありません。
繰り返しになりますが「意見が分かれている」という、
ただでさえ難しい問題を抱え込んでいるのに、
その「二分しているはずの意見」を無視・排除して、
「自分たちの意見こそが正しいんだ！」という態度をとる…
あるいは自分たちの意見しか「ないのだ！」と叫んでいる…
そのような勢力が沖縄で躍動しているというのが、
沖縄独特の由々しき問題点ではないでしょうか。
この考え方というのはつまり、
独裁やファシズムと何ら変わらない考え方、
何ら変わらない手法手段ではないのですかね？
そうやって「敵を殲滅」していくのではないのですかね？
米軍基地の「反対容認」とは別次元の問題、
いや、極言すれば危険性といったようなものが、
ここでは孕んでいるような気がします。
自分はこのことが非常に気がかりですが、
皆さんはどう思うのでしょうか？
