'07/06/21の朝刊記事から
教育関連３法が成立
教員免許更新制導入 国の関与強化
教員免許更新制度などの導入を盛り込み、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付けた教育改革関連３法は２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
野党は反対した。
相次ぐいじめ自殺や必修科目の未履修問題などを受け、本部科学相に教育委員会への是正指示権を認めるなど教育行政への国の関与の強化を打ち出した同法成立を受け政府は、２００７年度内の学習指導要領改正に向けた作業を本格化させる。
昨年６０年ぶりに改正された教育基本法に続き教育現場に大きな影響を与えそうだ。
首相は同日夕、官邸で記者団に「この国会の最重要法案で、教育再生は私の内閣の最重要課題だから本当によかった。教育現場を一新し、教育新時代を切り開きたい」と成立の意義を強調した。
３法のうち、教員免許法および教育公務員特例法の改正は２００９年度から、有効期限を１０年とし、３０時間以上の講習を課す教員免許更新制を導入する。
学校教育法の改正では０７年度から小中学校などに副校長・主幹職を新設。
改正教育基本法を受け、義務教育の目標として「国と郷土を愛する態度を養う」ことも明記した。
改正地方教育行政法は、いじめ問題などで対応のまずさが指摘された教育委員会制度改革として、文科相に教育委員会への是正指示・要求権を求めた。
