'08/11/14付の朝刊記事から
出産一時金 支給額 地域別に
来秋にも 立て替えは不要
厚生労働省は13日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律35万円の支給額(来年1月から38万円)を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。
併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん"立て替え払い"した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直す。
手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。
来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。
医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。
今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。
地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。
他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。
上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。
上乗せ支給の必要財源は年間数百億円。
