Kodak DC4800
'07/08/16の朝刊記事から
リチウム電池に安全基準
政府方針 発火しない設計に
政府は15日、松下電池工業製などリチウムイオン電池の事故続発を受け、電池内部で発火しない設計にするなど国としての安全基準を策定し、メーカー各社に設計・生産段階での遵守を義務付ける方針を固めた。
今年秋ごろに具体的基準をまとめ、２００７年度中に政令を改正する。
松下製など事故続発で
小型で大容量のリチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラなどに幅広く活用され、０６年の生産量は約１０億個と電池全体の約１７％を占める。
世界規模の普及拡大で、不具合が発生した際にメーカーの回収作業は巨額の経費を要し、多くの消費者が影響を受けることになる。
リチウムイオン電池を使う携帯用機器は電車や飛行機でも使用可能で、発火事故が重大な事故を招く恐れ（虞）もあり、政府はメーカーの出荷前の規制が不可欠と判断した。
消費生活用製品安全法
生活で使う製品が消費者の生命や体に危害を与えないようにすることを目的にした法律。
石油温風機やガス湯沸かし器の製品事故が相次いだことから改正され今年５月に施行。
死亡事故や一酸化炭素中毒、火災など重大事故を知ったメーカーや輸入業者が国に１０日以内に報告することを義務付けた。
国は企業や商品名を公表することで被害拡大を防ぐ。
