'07/06/21の朝刊記事から
教育３法成立 教職離れ進む懸念も
待遇改善が課題
免許更新制の導入、指導力不足の認定制度新設など、成立した教育改革関連３法には、教員に対し厳しい内容が多く含まれている。
医師や看護師、弁護士などの資格には有効期限は設定されていない。
そんな中、教員は１０年ごとに講習を受け、免許を更新しなければならない。
安倍晋三首相は国会審議を通じ、「講習により新たに自信を持って教育現場に立つことができる」とメリットを訴えたが、不公平感はぬぐえず、「教職離れ」への懸念も強まる。
指示権発動基準あいまい
【改正地方教育行政法】いじめ問題などで教育委員会に「法令違反や怠り」があり、生徒の生命・身体を保護する必要が生じた場合、文部科学相が是正を指示できる権限が規定された。
知事が必要に応じて教委に対し私立学校に関する助言・援助を求めることも可能にする。
文科相の権限強化は、地方自治体からの反発の声が上がり、３法改正の焦点の一つだった。
国会審議では、指示権の発動が想定されるケースについて質問が集中したが、明確な基準などは示されなかった。
指示権の慎重な運用、私学の自主性の尊重に十分な配慮が求められる。
免許更新条件は今後設定
【改正教育職員免許法】現在は終身有効の教員免許に、１０年ごとの更新制を導入する。
同法と併せて改正された教育公務員特例法では「指導が不適切な教員の認定」を都道府県が行う仕組みも導入した。
３０時間の講習修了が免許更新の条件となるが、修了認定の基準づくりなどが今後の課題。
更新制が教員の質向上につながるかは、この認定が厳格に行われるか否かに懸かっている。
まずは認定基準をどのように設定するかが焦点。
指導が不適切な教員の認定は、専門家や保護者らの意見を聞いて行われるが、公正、適切な運用が求められる。
国は認定に関するガイドラインを示す方針だ。
教員負担軽減検討が必要
【改正学校教育法】教育基本法改正を受け、義務教育の目標などを見直し、「我が国と郷土を愛する態度」の文言で「愛国心」を盛り込んだ。
学校の組織運営、指導体制強化に向けては、新たに「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」を設置することを可能にした。
今後は同法改正の趣旨に沿って、学習指導要領の見直し作業が本格化する。
副校長や主幹に関しては、仮に新設したとしても、全体の人数が増えなければ管理職が増えるだけで、現場の教員の負担軽減にはつながらない。
定数や新たな職種の処遇などの在り方について検討が必要だ。
病院や医師弁護士は選択できたも、通わせる公立学校は選択できないことを知っての記事か。
