'07/06/21の朝刊記事から
改正イラク特措法も成立
７月末で期限切れを迎えるイラクでの自衛隊の活動を最大２年間延長する根拠となる改正イラク人道復興支援特別措置法は２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
政府は、７月中に自衛隊の派遣期間を１年とする基本計画を閣議決定する方針で、航空自衛隊のイラク派遣を８月以降も継続させる。
民主、共産、社民、国民新の野党各党は「イラクで活動する空自の輸送に関する情報開示が不十分だ」などとして反対した。
同法は２００３年７月に、イラクへの自衛隊派遣の根拠法として４年間の時限立法で成立。
昨年７月の陸上自衛隊の撤退以降は、空自がイラク・クウェート間で国連や多国籍軍向けの輸送活動を行っている。
