‘08/06/22の朝刊記事から
商業捕鯨 再開へ期限
日本政府 IWC加盟国に通告
【ワシントン21日共同】1986年から一時停止が続く商業捕鯨の再開に向け、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）の加盟国に、来年6月にポルトガルで開かれるIWC総会終了までにIWCの正常化の議論が進展しない場合は「独自の捕鯨再開も含め、IWCとのかかわり方を見直す」と通告していたことが21日、分かった。
日本は昨年のIWC総会でIWC脱退や独自再開の可能性を示唆したが、今回は議論の期限を設定した形。
反捕鯨国からの反発も予想される。
今年の総会はチリのサンティアゴで、23日から5日間の日程で開く。
日本の交渉関係者は「商業捕鯨再開に向けた作業部会が設置されるかどうかが鍵だ」としている。
60回目を迎えるIWC総会は、日本などの捕鯨国と英国などの反捕鯨国との間で鯨の資源管理か全面保護かをめぐって対立が続き、議論が行き詰っている。
日本の調査捕鯨拡大などを懸念する反捕鯨国にもIWCの将来を懸念する声があり、米国などを中心に、沿岸捕鯨や調査捕鯨の在り方、禁漁区の設定などを集中審議する10～15カ国からなる作業部会の設置を模索する動きが出ている。
日本は昨年、日本近海でのミンククジラを対象にした小規模な沿岸捕鯨の捕獲枠を求める一方、北西太平洋で実施している調査捕鯨から捕獲枠を差し引くなどの妥協案を提出したが受け入れられず、脱退を示唆した。
国際捕鯨委員会（IWC）
鯨類の資源保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目指す国際捕鯨取締条約に基づき、1948年に設置された国際機関。
加盟国は現在80カ国。
総会や科学委員会などから成る年次会合を年1回開く。
82年の総会で、86年以降の商業捕鯨を一時停止することを決定、94年には南極海のほぼ全域を鯨の禁漁区（サンクチュアリ）とすることも決まった。
日本などの捕鯨国は商業捕鯨の再開を、反捕鯨国側は調査捕鯨の禁止を求め、激しく対立している。
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