'08/11/22の朝刊記事から
政府 クラスター爆弾 全廃へ
不発率低い型も調達断念
政府は21日、自衛隊が保有するクラスター(集束)爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も今後調達しない方針を固めた。
人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。
12月3日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。
クラスター爆弾は一つの爆弾の中に多数の子爆弾を含む殺傷力の高い兵器。
不発弾となった子爆弾により、民間人が死傷する被害が海外では相次いでいる。
政府はこれまで、海岸から上陸する敵を制圧するために必要として調達してきたが、5月に人道上の観点から同条約署名を決めた。
ただ、同条約は、子爆弾が十発未満で自己破壊機能を持つなど、不発率が低い新型クラスター爆弾の保有は例外として禁止していない。
防衛省は新型弾の保有を検討したが、不発弾となる可能性は消えておらず、調達費用もかさむことから断念した。
政府は1983年から2006年の間、総額275億円をかけて、四種類の「旧型」クラスター弾を調達してきた。
しかし、条約発効後は四種類とも使用不可となり、原則八年以内に廃棄しなければならない。
防衛省は2009年度予算で調達費二億円を要求し、同年度から廃棄方法の具体的検討に入る方針だ。
