'08/11/18の朝刊記事から
中国 強まる報道規制
突発事件の取材
メディアを限定
【北京17日共同】中国共産党は17日までに、大規模な事件や事故、自然災害の発生時などに緊急対応に当たる「突発事件」対策弁公室を設立し、国営通信の新華社など一部中央メディアだけに取材を認めて報道統制を強化する方針を国内メディアに伝えた。
中国紙関係者が明らかにした。
中国政府は10月、外国メディアに対し、北京五倫向けの時限措置として導入した取材規制の緩和を継続し、国際社会への配慮を示した。
しかし、国内メディアメディアには厳しい報道規制が続いており、中国紙関係者は「千編一律の官製報道がさらに増える」と、懸念を示している。
今回の方針は地方を中心に大規模なデモや抗議行動が相次ぐ中、昨年11月に施行した突発事件対応法に基づく措置とみられ、国内メディアを管理、監督している共産党宣伝部が約１週間前に主宰した会議で、党中央弁公庁の通知として伝えられたという。
