米次第で再実験も 北朝鮮の金永南氏

‘06/10/12の朝刊記事から


米次第で再実験も
北朝鮮の金永南氏
日朝平壌宣言は有効

【平壌11日共同】
北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は11日、平壌で共同通信と会見、核実験を引き続き行うかどうかについて「米国のわが国への政策動向に関連する。引き続き圧力を加えるなら、物理的措置を講じざるを得ない」と述べ、今後の米国の対応次第で再実験などもあり得るとの立場を示した。
国交正常化をうたった2002年の日朝平壌宣言については、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。

安部政権発足と核実験実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列２位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。
核実験が米国に政策転換を迫る狙いであることを明確にしたといえる。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省も同日、米国が制裁を強化すれば「これを宣戦布告とみなし、物理的対応措置を講じるだろう」との報道官談話を発表、再実験の可能性を強く示唆した。
核実験について金委員長は「核戦争の抑止力のため」と自衛的措置との立場を強調、北朝鮮が核兵器を保有することで、「北東アジアの力の均衡が維持される」と主張した。

共同宣言基礎なら前進 領土問題で前駐日ロ大使

‘06/10/12の朝刊記事から


共同宣言基礎なら前進
領土問題で前駐日ロ大使
大統領軟化に含み

【モスクワ11日藤盛一朗】
ロシアのパノフ前駐日大使（現外務省付属外交アカデミー学長）は11日、モスクワ市内で北海道新聞のインタビューに答え、北方領土問題について「日本側が（歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した）1956年日ソ共同宣言を基礎にする姿勢を明確にすれば、交渉は前進する」と指摘した。
国後、択捉の帰属問題は、「交渉を始めてみなければ分からない」とし、歯舞、色丹の２島引き渡しで最終決着を図るとされるプーチン政権が交渉に応じる余地は残っているとの認識を示した。
パノフ前大使は、プーチン大統領が日ソ共同宣言を領土問題解決の基礎的文書としていることについて「大統領は共同宣言の領土条項を自ら読み、（旧ソ連のゴルバチョフ元大統領以降の首脳で）初めて有効性の確認に踏み切った。大統領は、同宣言に書いてあることをロシアの義務と受け止めている」と説明。

禁輸中の米産生鮮イモ 再輸入なるか焦点

‘06/10/11の朝刊記事から


禁輸中の米産生鮮イモ
再輸入なるか焦点
日米植物検疫協議

日米両国の植物検疫の専門家による日米植物検疫定期協議が10日、東京都内で12日までの3日間の日程で始まった。
今年4月に日本が輸入を停止した米国産生鮮ジャガイモについて、輸入再開で合意できるかが焦点となる。

米国産生鮮ジャガイモをめぐっては、日本政府は今年2月、期間を国内産の端境期（2－6月）に限定するなどの条件付きで輸入を解禁。
しかし、米国アイダホ州の農場で4月に害虫のシロシストセンチュウが見つかったため再び禁輸となった。

米国側は協議で、安全性確保への取り組みなどを説明し、来春からの輸入再開を求めるもようだ。
輸入解禁期間中には、ポテトチップ最大手のカルビー（東京）が約430トンを試験的に輸入した。
再解禁されれば、輸入を再開する予定だ。
協議では、日本産柿の米国への輸出解禁問題などについても意見交換する。


日本は、ジャガイモも自給できないのか。