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（ザッカーバーグ・フェイスブックCEOと握手する安倍総理と題する１０月２０日の首相官邸ホームページの写真）
『ツイッターやフェイスブックなどの安易な利用で 本人が知らない間にＣＩＡの情報提供者になっている』
アメリカの違法盗聴を暴露したエドワード・スノーデンはNew Yorker Festivalの取材質問に答えて、自分には『隠すものは何もない』という立場を取る人々に対して、『それは、権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ』と厳しく警告している。
『私には隠す物など何もない』と言うことは『この権利のことなど私にはどうでもよい』と言っているのと同じだ。
つまりは『私はこの権利を持っていない、なぜならそれを正当化しなくてはならなくなったからだ』とあなたは言っている。
本来、政府によるあなたの権利に対する侵害は、政府が正当化しなくてはならない。
１年前に超大国(オバマ）の国家犯罪を暴いた元CIA職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)は第三国への亡命を希望したが正規のパスポートを取り消され、中継地のモスクワの空港内から動けなくなる。
ロシアを公式訪問した南米ボリビア共和国のモラレス大統領の専用機が７月２日、モスクワからボリビアの首都ラパスに帰還する際に、フランス、ポルトガル、イタリア、スペインの４か国が、大統領専用機の領空通過を拒否。燃料切れの同機はオーストリアに緊急着陸したが１４時間拘束された挙句『スノーデン氏が同乗しているのではないか』として国際条約で不可侵が保障されている大統領専用機の機内を捜査される屈辱的で違法な扱いを受けている。
欧米の主張する、人道も正義も民主主義も全ては単なるお題目であり『真実』とは程遠い。
嘘八百なのである。
事実は、犯罪を犯した犯人(米国オバマ)が手下の西欧諸国を使って、告発した正義の人（スノーデン）の口を封じようとしているのである。
スノーデンと同じで、米軍機密をウィキリークスに大量リークした米軍情報分析官マニング氏は服役中で、軍事裁判の判決を待っているが有罪なら死刑か終身刑の極刑の危険がある。
名ばかりの民主主義の赤っ恥の欧米諸国とは対照的に、ベネズエラのマドゥロ大統領やニカラグアのオルテガ大統領は『人道的な理由による亡命』を認めると発表。スノーデンの受け入れを表明したが、結果的に、亡命のための渡航（西欧上空の通過）が出来ないのでロシア（プーチン）が受け入れて現在に至っている。
アメリカの情報収集プログラムを米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデンが暴露したことに関連して、ベネズエラの政府閣僚は７月10日、『CIAに無料で情報を提供していることになる。スノーデン事件を考えて』と、フェイスブックの使用を止めるよう、国民に呼び掛けている。
『後２ヶ月でロシア国内でアメリカのアップル社などのスマートフォンが使えない？』
『 ロシア連邦領内で２０１５年１月１日からApple社のiPhone иとiPad が禁止される恐れがある』と１０月１９日のロシアの声 ・ The Voice of Russia(Japanese)が報じている。
その理由はまさに来年元旦(２０１５年１月１日）から個人情報に関する新法が発効するため。この新法ではすべてのインターネット・サーバーはロシア領内のクライアントの全情報の保存が義務付けられる。新法が関与するのは Apple社の製品のみならず、ロシアの市民の個人情報を取り扱うほかの企業も同様。
（ Apple社は自社サーバーをロシア連邦領内に設ける計画はなく、 Apple社ユーザーの個人情報のすべてはカリフォルニアに保存されるている）
『ロシアの声』は去年末（2013 12月 15 ）,
『カスペルスキー研究所の専門家の意見では、来年、現在の姿のインターネットは消滅する。』と題して、
『専門家アレクサンドル・ガスチョフ氏によれば、法律レベルの禁止、電子マネー「ビットコイン」をめぐる不安定な状況、ハッカー集団の攻撃の過激化など、一連の好ましからざる外的要因により、ワールド・ワイド・ウェブは「死亡」する。
それに代わって、各国のナショナル・インターネットが多数乱立するようになる。外国の情報リソースへのアクセスが相当程度制限されるようになる。
国内ネットの整備に本気で取り組んでいたのは、これまでのところ中国一国のみであった。
しかし、諸々の事情により、ロシアを含むいくつかの国が、外国のサービスへのアクセスを制限するための法律の整備を余儀なくされている。』との予言的な記事が掲載されていた。
去年１２月の時点では、ワールドワイドなインターネットが消滅して『各国のナショナル・インターネットが多数乱立するようになる』との、この『ロシアの声』のニュースは荒唐無稽な馬鹿話に思われたが、今年２月２２日に起きたウクライナの首都キエフで起きたネオナチによる政変で全ては一変。磐石に見えたアメリカ主導のインターネットの一極支配はもろくも崩れ去ろうとしているのです。
アメリカ(オバマ)による無理筋の対ロ制裁で自由と民主主義の看板がこれ程色褪せた時代も無い。(情報世界での、アメリカの特権的な支配の危険性に世界の全員が気が付き出した）
１年前には絶対に無理だと思われたいたのに、・・・インターネット情報を国家が管理する中国のように成りたいとのプーチンの野望がロシア国内で簡単に実現しそうなのである。
(ただし、去年のスノーデンのロシア亡命も今年のウクライナ危機と対ロ制裁もプーチンでは無くて、明らかにアメリカのオバマ大統領が主導して、わざと引き起こされている）
『安倍晋三首相と Facebookの創始者マーク・ザッカーバーグの会談』
Facebookのザッカーバーグは１０月２０日、 首相のオフィスを訪れ会談した。同氏は新手のサービス「Safety Check」のPRのため、日本を 訪れ ている。..
同サービスはユーザーの所在地の判別を可能にする。 「災害後の通信回復を可能にするこのサービス、開発に最初の一歩を踏み出したのはわが社の日本人スタッフである」。Facebookの製品管理局副代表ナオミ・グレイト氏はそう語っている。
新サービス「Safety Check」では、Facebookの利用者の位置情報が即座に判明する仕組みなのである。
（今のところ何故か日本国内のマスコミは Facebookのザッカーバーグの訪日を報じていないし安倍首相との会談も報じない。
そもそも防災目的だと言うこの新手のサービス「Safety Check」（災害時情報センター）のPRが一切行われていないのである）
２年前の2012年3月30日のロイターは、『交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手、米フェイスブックのマーク・ ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２９日、首相官邸で野田佳彦首相と会談した』と報じている。
