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GoogleとCIA、政治犯罪予防技術に投資
Kurt Nimmo
Infowars.com
2010年7月29日
Googleの薄気味悪いコネを明らかにする更なる証拠が現われた。ノア・シャクトマンは、Wiredの記事で、CIA等諜報機関の技術投資を行う機関In-Q-TelとGoogle社が、リアル・タイムでウェブを監視する企業をどのように支援しているか説明している。アメリカの企業Recorded Future社は、何万ものウェブ、ブログやTwitterアカウントを監視し、人々や組織、行動や出来事の間の帰属的関係を明らかにする。Recorded Future社は、この情報を利用して、将来を予測することができると主張している。
“個々の出来事について、誰が関与しているのか、どこで発生しているのか、そして何時終わりそうなのかを解明するのが狙いだ。Recorded Future社は、そこで、おしゃべりをプロットし、どの出来事についても、その‘勢い’をオンラインで表示できる”とシャクトマンは書いている。元スウェーデン軍レンジャーで、コンピューター科学の博士号を持つCEOのクリストファー・ アールバーグは、彼の会社が開発したソフトウェアを使えば“多くの場合、その曲線を実際に予測できるのです”とWiredに語っている。
以前、このコラムでも、他でも書いた通り、Googleは、過去これまでもNSAやCIAと仕事をしてきている。In-Q-Tel社は、2004年にGoogleが買収した地図作製会社Keyholeに出資している。“とはいえ、諜報コミュニティーとGoogleが、同時に、一新興企業に資金提供をするのは今回が初めてのことのようだ”とシャクトマンは書いている。
Recorded Future社が制作した上記の販売促進ビデオでは“パキスタン”と“ジハード”というキーワードを検索するためにソフトウェアが使われており、この技術はイスラム教テロリストやならずもの国家にまつわる情報を追跡し、データマイニングするのに使われるのだろうと、我々を思い込ませるようになっている。
とはいえ、NSAには米憲法修正第1条で保障された、表現や宗教の自由の権利を行使しているアメリカ国民をスパイしてきた実績がある。例えば2004年には、この巨大詮索機関が、ボルティモア市警察のボルティモア諜報部と協力して、ある反戦団体を監視していることが明らかになった。2005年12月には、ニューヨーク・タイムズが、ブッシュ政権とNSAが、アメリカ人の電子通信を盗聴していることを明らかにした。
ペンタゴンとFBIとCIAにはアメリカ人の市民的自由を侵害してきた豊富な実績がある。
“NSAは、1960年代にスパイ・キャンペーンを猛烈な勢いで進めた。FBIはNSAに、反戦活動家、公民権活動指導者や麻薬密売人を監視するよう要求した”とアール・オファリ・ハッチンソンは書いている。“1976年に、政府の国内スパイ活動を調査していた上院諜報特別調査委員会が、NSAのスパイ活動に、小さな公的覗き窓をこじあけた。”
ブッシュ政権時代に、FBI、ペンタゴンと国家安全保障局がそれぞれ、ブッシュ政権のイラク戦争に反対する、憲法上守られている、国民の政治活動を監視する秘密工作を仕組んでいることが明らかになった。In These Timesに書かれたジョエル・ブライファスの記事によると、FBIは、インディアナポリスの“菜食主義者コミュニティー・プロジェクト”や、カトリック労働者運動とその“準共産主義イデオロギー”、コード・ピンク、反戦団体の連合である、平和と正義のための連合、グリーンピース、第三回イラクに関する全国組織会議の参加者を含め、膨大な数の国民を対象にしている。
2009年、国土安全保障省は、帰還退役兵、銃器所持規制反対派や、州民兵や、愛国者団体を、潜在的テロリストとして監視対象とする文書を作成した。ミズーリ州とバージニア州では、警察の諜報機関が、憲法主義擁護者や、ロン・ポールやチャック・ボールドウィンの支持者や、愛国団体のメンバーを、テロリストと見なしていた。
Recorded Future社は、最終的に導入された場合、上記ビデオがほのめかしているように、CIAと諜報コミュニティーがでっちあげたイスラム教テロリストに関し、データマイニングをし、大量データからある傾向を取り出すのではなく、支配者集団にとって、本当の脅威である、アメリカ人に対して、データマイニングをするのだ。
Google社は巨大な監視・支配グリッドを作り上げるという活動に加担している。同社は、グローバル支配エリートの熱狂的侍女なのだ。Recorded Future社は、支配層エリートが犯罪活動と見なすもの、つまり、憲法や権利章典の擁護や、政治分野でこうした権利を、進んで行使し、擁護しようとする人々を、管理者達が、予知するために使用される犯罪予防の手先だ。
記事原文のurl：www.infowars.com/google-and-cia-fund-political-precrime-technology/
英語版ワイアード記事はこちら。
ワイアード日本語版 GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」は残念なことに抄訳。
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おりしも、Yahoo Japanが、Google検索エンジンを採用すると発表したばかり。
Kurt Nimmoの発想、被害妄想であって欲しいもの。しかしそうではあるまい。
明石昇二郎著『グーグルに異議あり』（集英社新書537B）を、お読みになっただろうか？筆者の大活躍は実に素晴らしいが、内容そのものは実に恐ろしい。
『グーグルに異議あり』読みながら、清教徒が移民先アメリカ大陸で先住民を虐殺し、大陸を乗っ取り、さらにメキシコ、フィリピン、日本へと残虐な侵略を進めた歴史が、これからデジタル世界で再現される悪夢、悪夢ではなく実際に起きつつあることを思い知らされる。
理不尽なグーグルに対し、アメリカの裁判所、なぜか異様なほど優しく、対象を英語国に限定し、小生のような素人からすれば、うやむやのうちに終わる。アメリカの図書館にあった明石氏の本を勝手に彼らがスキャンした誤字だらけデータ、いまだ削除していない。
そこで、愛国者法。
E921 - 図書館・書店等の団体が愛国者法の見直しをアピール
一部を引用しよう。強調は小生が加えている。
第215条は「業務記録」の収集を可能にするもので，連邦捜査局（FBI）は，国際テロに関連があると思われる場合等に，大陪審の召喚令状なしに，図書館や書店にも記録等の提出を求めることができるとされている。また，これとは別に，インターネットへのアクセスを提供している図書館や書店は，通常の裁判所手続きなしに発行される「国家安全保障書簡」（National Security Letters: NSL）による協力要請の対象にもなっている。これらの両方の手法に，対象となった側からの公表禁止規定が設けられていることも，記録収集の実態が不透明になること等から問題視されている。
Amazonの書籍・映画だけでなく、Google Booksも当然第215条の対象になるだろう。法律上、「あなたの読書傾向は、問題ですよ」とはオンライン書店、教えてはくれない。黙って、お上に通報するだけだ。Amazonは極力使わないが、Googleそうもいかない。
誰が、いつ、どこで、何を読んでいるのか、世界中の読書傾向をアメリカがモニターできる、便利な世界思想調査システムが、着々構築されている。
世界中の世論調査を毎日、毎時、しているようなもので、好ましくない傾向の国や県、都市があれば、そこに集中的に世論工作を行う。それでも駄目なら、奥の手、無人飛行機という手もある。
本日検索エンジンのアクセスは下図の通り。（名詞と数値は消したが、想像頂けよう）
一方の検索エンジンでは宗主国諜報機関により、アクセス頻度等を覗いて頂ける。
もう一方の検索エンジンでは何とも不思議な強烈な規制（日本語では八分ともいう）をして頂ける。古いJustblog時代のリンクをあえて消さず、羅列し、クリックした方の関心を喪失させる、あるいは、検索項目に載せないという、手のこんだいやがらせ。
とかくに人の世は住みにくい。
以下は妄想。
アメリカのオルタナティブ・メディアでは、ロシア・アメリカ・スパイ交換騒動、WikiLeaksの衝撃を和らげるための工作では、というような記事をみかける。それよりも、アンジェリーナ・ジョリーの映画『ソルト』広報キャンペーンだったのではなかろうか？
日本に来る前の25日にはモスクワでプロモーションを行っていたという。
事件の後で、映画を見てもらえれば、アメリカ・スパイ活動の素晴らしさに世界中が感動、あるいは、恐怖してくれるのだから。歌舞伎俳優結婚式より、こちらの映画のほうに、素人として、より関心を引かれている。
