第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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国連が、シリアへのイスラエルの攻撃に懸念表明
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<figcaption>ぺデルソン特使</figcaption>
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国連のぺデルセン・シリア問題特使が、シリアに対するシオニスト政権イスラエルの攻撃に懸念を表明しました。
タスニーム通信によりますと、ぺデルセン特使は29日水曜夜、シリアでのテロ復活や新型コロナウイルスの拡散について警告すると共に、シオニスト政権のシリア攻撃に懸念の意を示しました。
シオニスト政権は、常にテログループの支援を目的に、テロと戦っているシリア政府軍の拠点や、同国のインフラ施設を攻撃しています。
シリア危機は、2001年、サウジアラビアやアメリカ，およびこの2か国の同盟国の支援を受けるテログループが地域のパワーバランスをシオニスト政権の有利に変えるため、大規模な攻撃を行ったことで始まっています。
シリア軍は最近、イランの軍事顧問やロシアの支援を得て、シリアに潜伏したテロ組織ISISの撃退に成功し、他のテロ組織も敗北の寸前にあります。
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<figcaption>日本での新型コロナウイルス感染拡大</figcaption>
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日本で新型コロナウイルスの感染が確認された人が１万4877人となり、政府は来月６日までの緊急事態宣言を１か月程度延長する方向で調整を進めています。
日本の各地方自治体や保健当局の発表によりますと、30日木曜午後の時点で国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員と合わせて１万4877人となりました。また、死亡者は合わせて450人となっています。
安倍首相は29日水曜、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議の非公式会合でも宣言を延長すべきという認識で一致し、政府は現在、対象地域を全国としたまま１か月程度延長する方向で調整を進めています。
同日に開かれた全国知事会の会合でも、一部の地域を解除すれば新たな人の動きが生じウイルスの感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に緊急事態宣言を延長するよう求めることで意見が一致していました。
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<figcaption>米海軍艦船が、ベネズエラ船籍漁船を攻撃</figcaption>
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情報筋は29日水曜夜、米海軍の戦艦が太平洋南西部で、ベネズエラ船籍の漁船を攻撃したとしました。
ファールス通信によりますと、今回の攻撃はエルサルバドル海域付近で発生し、この漁船の乗組員2人が負傷しています。
米軍はこの攻撃後、麻薬密輸を口実に漁船を拿捕しました。
国連のエイブラムス・ベネズエラ問題担当特使は最近、トランプ米大統領はベネズエラのマドゥロ大統領を解任させる目的で同国に対する最大限の圧力行使政策を続行していると述べました。
アメリカは制裁・圧力行使、反対派への支援によって、反米的な政策を取るベネズエラの合法政権を転覆させようとしています。
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<figcaption>トランプ大統領</figcaption>
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アメリカでの新型コロナウイルス対処の不徹底をめぐり、大きな非難を受けているトランプ米大統領が、再び口頭で中国を強く攻撃しました。
トランプ大統領は２９日水曜、ロイター通信のインタビューで中国を強く非難するとともに、「中国は、今年１１月の米大統領選で私を敗北させるために、あらゆる手段に訴えるだろう」と述べています。
また、「中国は、米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、米国政府が貿易やその他の問題について中国に及ぼした圧力を緩和するよう望んでいる」としました。
トランプ大統領は、アメリカでの新型コロナウイルス危機の管理方法に関して強く非難されている一方、数週間前からＷＨＯ世界保健機関を中国寄り、また新型コロナウイルス蔓延に関する初期段階の情報隠蔽を理由に非難しています。
トランプ大統領はさらに、在韓米軍駐留費用負担の増額に関する米韓協議についてもコメントし、「韓国は、多額の支払いを受容しており、私の大統領就任前より多い額を支払っている」と語っています。
これに先立ち、韓国外務省は「我が国とアメリカは、在韓米軍の駐留費用の分担方式をめぐる対立をまだ解消できていない」と表明しました。
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<figcaption>与正氏</figcaption>
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韓国の国会立法調査処は２９日にまとめた報告書「北の党政治局会議と最高人民会議第１４期第３回会議の分析と示唆点」で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長に後継者の地位を与える可能性があるとの見通しを示しました。
韓国の聯合ニュースがソウルから伝えたところによりますと、報告書は「党政治局会議で金与正が政治局候補委員に再任命されたのは、（故金日成主席の直系の）白頭血統の統治基盤を強化する役割を果たすもの」と分析しています。
北朝鮮の党政治局会議と国会に相当する最高人民会議は今月１１日と１２日にそれぞれ開催されました。
報告書は「今年初めから金正恩の代わりに対南、対米談話を発表するなど、金与正の活動は事実上、党の唯一指導体制の責任を背負った『党中央』の役割だった」として、「特に、金正恩の身辺異常説が提起されると、一層注目を受けるようになった」と言及しています。
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