第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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COVID-19騒動の影で進む薬品会社のカネ儲け、収容所化、真の細菌攻撃の準備
相変わらず大手メディアはCOVID-19（新型コロナウイルス）の宣伝に熱心で、ペストやエボラ出血熱を持ち出して恐怖を煽っている。大手製薬会社にとっては大変のビジネスチャンスだが、その恐怖を利用して支配層大多数の人びとを監視し、行動を規制するシステムを推進、つまり社会の収容所化を進めようとしていることも事実だ。
どのようにして出現したのかはともかく、COVID-19が伝染病であることは確かであり、それなりの対策は必要。だが、それはインフルエンザについても同じことが言える。「免疫がない」とも宣伝されているようだが、感染が拡大していた中国で病気が沈静化していることは否定できない。そうした情報を西側の有力メディアは嫌っているようだ。つまり危機を煽りたがっている。
キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効であり、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に早い段階で投与すれば効果があるとも報告されている。これは本ブログで繰り返し書いてきた。アメリカのように公的な医療システムが崩壊している国ではCOVID-19の感染も深刻だろうが、そうでなければパニックになる必要は全くない。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、日本の厚生労働省は適切な対応をせず、防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないという状態で、患者を増やすことになった。
政府は無能だと解釈することもできるが、病気を蔓延させようとした可能性もある。日本政府かどうかは不明だが、病気への対応を決める立場にある人、あるいは組織が感染を拡大させようとしたのではないかと疑いたくなる。
スペイン風邪に関する不可解な動きはすでに書いたので今回は割愛するが、21世紀に入ってから奇妙な「パンデミック」があった。2009年の豚インフルエンザだ。
WHOが「パンデミック」だと宣言したのだが、その前段階としてパンデミックの定義が変更されたことを忘れてはならない。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じていた。その当時のWHO事務局長が香港出身で中国とカナダの国籍を持つマーガレット・チャン。
しかし、パンデミックの判断は事実上、WHOのSAGEが下す。そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断で重要な役割を果たした。
2018年にアメリカで「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が認められたが、この研究所への主要出資者の中にもビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は含まれていた。
ところで、豚インフルエンザは2009年4月にメキシコとアメリカの国境線地域で出現したと言われている。この時、通常の風邪も「豚インフルエンザの疑いがある」として感染者の数を膨らませていたと言われているが、WHOが緊急事態だと認定。そしてタミフルなる薬がインフルエンザの特効薬として注目された。
この薬は早い段階に服用すれば、少し早く直るという程度の代物で、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師は、タミフルが効かなかったと話している。
この怪しげな薬を開発したのはアメリカのギリアド・サイエンスで、開発の翌年、つまり1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。この薬に関するライセンスを供与され、製造販売していたのがスイスのロシュだ。
ラムズフェルドは2001年から06年まで国防長官を務めているが、その間、05年に国防総省はタミフルを備蓄するために10億ドル以上の予算を計上した。効果に疑問があるうえ副作用の問題もあるのだが、日本も大量に買うことになる。
COVID-19には世界の収容所化や巨大製薬会社のカネ儲けという問題があるわけだが、それだけでなく、細菌戦を実行するための予備調査ではないかという疑惑もある。どのように感染が拡大しているかを見ているというわけだ。その上でペストやエボラ出血熱並みの毒性を持つ病原体を使うのではないかと懸念されているのだ。
イラクでPMU（人民動員軍）に対する攻撃を続けてきたアメリカ中央軍のケネス・マッケンジー司令官は3月10日、アメリカ下院軍事委員会でイラクへ防空システムをさらに持ち込むと語っていたが、AFPは3月30日にパトリオット・システムをアイン・アル・アサド基地へ配備したという。
アメリカ軍はイスラエルの情報機関からの協力を受け、1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。
昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、その時にイラク首相を務めていたアディル・アブドゥル-マフディによると、サウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したという。
アメリカがイランとサウジアラビアとの緊張緩和を望んでいないことは明白で、その交渉のメッセンジャー役を殺すことでイラン、イラク、そしてサウジアラビアの動きを止めようとしたのだろう。
しかし、イラク議会はソレイマーニーが殺された2日後に不法占領している外国の軍隊に撤退を求める決議を採択している。つまりアメリカ主導軍は出て行けということだ。アメリカによる違法行為をイラク外務省は国連へ正式に訴えるとしている。
そしたイラク側の抗議を無視してアメリカ軍は軍隊を駐留させ、軍事基地を守るために防空システムを増強している。不法占領だが、「国際世論」はそうしたアメリカによる主権の侵害に寛容だ。
2003年にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、それ以来、同国で殺戮と破壊を繰り返してきた。バラク・オバマ政権はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を利用してシリア東部からイラクにかけての地域を支配（この辺の事情は繰り返し書いてきたので、今回は割愛する）。そのダーイッシュはイランでロシア軍によって壊滅的な打撃を受け、イラクではPMUに敗れた。
そこでアメリカはクルドを手先として使い始めたが、思惑通りには進んでいないようだ。そこでアメリカ軍が直接乗り出さざるをえなくなっているのだろう。
イラクはアメリカ支配層にとって、戦略的に重要。ジョージ・H・W・ブッシュを含む勢力はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考え、ネオコン（シオニストの一派）はシリアとイランを分断した上で両国を壊滅させ、イスラエルが中東を支配するための鍵を握る国だと考えていた。これは1980年代から主張されている。
そのネオコンの主要メンバー、ポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。この話はウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2007年に語っている。（3月、10月）
彼らが中東を支配しようと必死な理由のひとつは、言うまでもなく、石油をはじめとするエネルギー資源が豊富だからだ。エネルギー資源は力の源泉である。同じ理由でアメリカはベネズエラを乗っ取ろうとしている。
イギリスの長期戦略を引き継いだアメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配、海上輸送をコントロールし、内陸国を締め上げてきた。イギリスがスエズ運河を支配、イスラエルとサウジアラビアを作り上げた目的もそこにあるはずだ。
サウジアラビアにはドル体制を維持するための重要な役割を果たしていることも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした意味でもサウジアラビアが自立することをアメリカ支配層は許さない。
イラクを支配し、イランを属国化できれば、そのすぐ北側にロシアが見えてくる。アメリカの封じ込め政策に対抗して中国が打ち出した一帯一路（BRIとも表記）を潰すための拠点にもなる。イランがCOVID-19（新型コロナウイルス）で揺れている情況をアメリカ支配層が喜んでいることは間違いないだろう。
アメリカや日本の支配層がCOVID-19（新型コロナウイルス）を利用して戒厳令の予行演習、あるいは準備をしているように見えることは本ブログで繰り返し書いてきた。司法省は議会に対し、審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど基本的な人権を無視する仕組みを作ろうとし、国防総省の高官はホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だとしていることも根拠のひとつだ。
これも書いたことだが、アメリカで戒厳令の具体的な準備が始まったのは遅くとも1968年4月のことである。マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に大規模な蜂起があり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団を編成したのだ。ガーデン・プロット作戦である。こうした作戦が国防総省の内部でいくつも作成された。
第2次世界大戦後、アメリカ軍の内部ではソ連や中国に対する先制核攻撃計画も練られ、1950年代からは具体的なものになっていく。そして核戦争を前提にした秘密政府の樹立も決められる。「アイゼンハワー10」だ。これがベースになり、ジミー・カーター政権下の1979年にFEMAが組織され、COGにつながる。ガーデン・プロット作戦の後継作戦もCOGにリンクしているはずだ。こうした計画をCOVID-19は一気に具体化させたように見える。
しかし、そうした戒厳令の準備的な政策は経済活動に大きなダメージを与えている。アメリカの支配システムを支えてきた金融マジック（本ブログでは何度か説明しているので、今回は割愛）が限界に近づき、支援が必要な企業も少なくない。
そこで、そうした企業を救済する政策を求める声が議会で高まっているが、大多数の人びとにとって経済活動の急減速は無視できない状況になり、ドナルド・トランプ政権もそうした声に配慮しなければならなくなっている。
アメリカの医療体制が貧困だということは広く知られているが、コロナウイルスの感染でも問題が浮上した。3月18日にトランプ大統領が検査の無料化を定めた法律に署名する前、ダニー・アスキニという女性が検査と治療で3万4927ドルを請求されたことが報道されたのだ。
これだけ高額の請求をされた一因は健康保険に加入していなかったからだが、公的な保険が事実上ないアメリカでは未加入の人は少なくない。保険会社と契約する必要があるため、ある程度以上の企業で正社員として働いていなければ保険に入れないのが実態であり、体の具合が悪くなっても病院へは極力行かなくなる。COVID-19の感染拡大にともなう政策で経営が苦しくなった企業は社員を解雇するが、解雇された人は健康保険を失い、やはり体の具合が悪くなっても病院へは極力行かなくなる。こうしたアメリカの実態をCOVID-19の感染拡大が明らかにしていることも事実だ。
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