シリア騒乱と修羅の世界情勢

米国はS-400の購入のためにF-35トルコのパイロットの訓練を停止します。HISPANTV

米国との緊張の中で、トルコ大統領は、ロシアとトルコがSujoi Su-57戦闘機の購入を交渉していることを発表しました。

「交渉は（Su-57で）進行中であり、継続します（...）私たちの大臣は、この点でカウンターパートとの会議を継続します...クレジットと共同生産を許可するための条件を発表します」タイイップ・エルドアン。

金曜日に報道機関に提出された声明で、トルコ大統領は、米国がトルコへのF-35戦闘機の供給に関する立場を変えなければ、アンカラは「その状況から抜け出す方法を模索するだろう」と述べた。

7月17日、ワシントンは、トルコがマーテド空軍基地でS-400ロシア防空システムの最初のバッチを受け取り始めた後、トルコのF-35プログラムへの参加の停止を確認しました。、トルコの首都アンカラの近くにあります。

続きを読む： トルコは米国からの脅威にもかかわらずロシアのS-400の2番目のバッチを受け取ります

（ロシアとのSu-57での）交渉が進行中であり、継続します（...）私たちの大臣は、この点でカウンターパートとの会議を続けています（...）クレジットと共同生産を許可するための条件を発表しますトルコ大統領、Recep Tayyip Erdogan。

アメリカトルコがロシアの対ミサイルシステムS-400を購入したため、密猟者F-35のトルコ人パイロットのトレーニングプログラムを一時停止します。

F-35プログラムからトルコが追放されると、ロシア政府は、ロシアのウラジミールプーチン大統領が検討した第5世代の航空機であるSujoi Su-57戦闘機を販売する意向を批准しました。世界。」

同じ路線に沿って、プーチン大統領は火曜日、国際MAKSエアロスペースサロン2019の開会式で名誉のゲストとしてエルドアンを受け取りました。そこでは両指導者がSu-57戦闘機に行き、彼の胴体に近づきました。トルコ人がキャビンの中を見てみましょう。

続きを読む： ロシアとトルコがヘリコプターの共同生産を研究

一方、数人のアナリストは、北大西洋条約機構（NATO）の重要なメンバーであるトルコのロシアへのアプローチが軍事ブロックの分断をもたらす可能性があると警告しています。

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マデューロ：米国が新しい核軍拡競争を開始

ベネズエラの大統領は、米国が彼は、世界で新しい軍拡競争を開始するために、ロシアとのINF条約を去りました。

「（大統領）ドナルド・トランプは米国に撤退したロシアとの核軍拡競争を規制し、核兵器との新しい軍拡競争を開始した協定の中で、国際的なメディアで知られているように、彼らはそれを宇宙に連れて行くことを今発表する新しいエスカレーション」ニコラス・マドゥロ。

米国政府は8月2日に、1987年に米国間で調印された中間到達核軍縮条約（INF）からの完全撤退を発表しました。ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）は、モスクワがその中で引き継いだ約束に違反していると非難します。

マドゥロは、カラカス（首都）のI国際労働者会議での演説の中で、中国、ロシア、インド、イランなどの国に対する積極的な米国のキャンペーンと、国際協定からの一方的な撤退が、ホワイトハウスで優勢な至上主義者と新ファシストの流れの行動。

（大統領）ドナルド・トランプは米国に撤退したロシアと核軍拡競争を規制し、核兵器との新しい軍拡競争を開始した協定の中で、国際的なメディアで知られているように、彼らはそれを宇宙に連れて行くことを今発表する新しいエスカレーション」ベネズエラ、ニコラスマドゥロ。

「米国では、極端な右翼派がホワイトハウスを統治しています。まるで誰かが大統領としてドナルド・トランプを選出し、脅迫、制裁、封鎖で支配したかのように、彼らは世界の政府であるかのように脅迫します」と彼は言いました。

INF協定は、署名者が500〜5500キロメートルの範囲の陸上弾道ミサイルまたは巡航ミサイルを保有することを禁止しています。

続きを読む：ロシアは、米国とのINF核協定の終了を公式に発表します

いくつかの国は、特にINFの前の米国の一方的な行動が、世界での軍事的対立と新しい軍拡競争のエスカレーションにつながると警告しています。

INF条約を放棄するという米国の決定とは別に。彼は2002年に対ミサイルミサイル条約（ABM）から引退し、戦略兵器削減条約（START III）の延長について議論するつもりもありません。ロシアおよび世界の他の国々で。

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「米国はイラン原油を使用した船舶の事例を戦闘の母に変える」

イランは、その船の拘留に対して報復することを約束| HISPANTV

アナリストは、米国はイスラエルは、イランの石油タンカーAdrian Darya 1の留置事件を「戦いの母」に変えました。

「イランおよび米国の地域に対して全面戦争を行うことができないことに直面している。イスラエルは貨物船エイドリアンダリヤ1を戦闘の母にした」とアナリストのアレクサンダーナギは土曜日、HispanTVのインタビューで語った。

ワシントンは、船の貨物がイスラム革命の守護隊に属するという理由で、約210万バレルのイラン油を運ぶスーパーマンのエイドリアン・ダーリヤ1（以前のグレース1）をブラックリストに載せました彼は「テロ組織」と考えているイランの（CGRI）。

さらに、マイク・ポンペオ米国務長官は金曜日、同船がシリアに向かっていると述べ、ワシントンはダマスカスが「自国民を恐怖に陥れる」ためにイランの石油を使用することを許可しないと警告した。

今週土曜日、イランのモハマド・ヤヴァド・ザリフ外相は米国の制裁を却下した。そしてテヘランは原油を望む人に売ることを保証した。

イランとその地域、米国に対して全面戦争をすることができないことに直面した。イスラエルは貨物船エイドリアンダリヤ1を戦闘の母にした」とアナリストのアレクサンダーナギはHispanTVのインタビューで語った。

イラン陸軍陸軍の司令官は、国内のいずれかの船が世界のどこかで停止した場合の確固たる対応を約束します。

この点に関して、ナギは、イスラム共和国が「米国に望んでいるかどうかにかかわらず」、その油を販売し続けると述べました。またはイスラエル政権、サウジアラビア、または全世界。」

専門家によると、イランの貨物船を追求するための「世界大国」や「地域大国」としてのイスラエル政権の失敗した試みは、「両方が到達した衰退の程度」を示している。

ワシントンとテルアビブは、「貨物船、人々、銀行口座」の迫害に訴えています。なぜなら彼らは絶望的だからです。さらに、彼は、「彼らが以前にやったこと、戦争、アフガニスタンやイラクなど、全地域に侵入します。」

エイドリアン・ダーリヤ1は、イギリスがジブラルタルで6週間没収した後、その貨物がシリアに向けられているとの名目で地中海を航海しました。テヘランが拒否したという告発。ワシントンが彼を拘束し続けるための努力と警告にもかかわらず、イギリスは彼を釈放せざるを得なかった。

続きを読む： Adrian Darya 1の解放はイランの力を示しています

出典：HispanTV News

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日本がウォール街の属国になる切っ掛けになった関東大震災から96年

2019.09.01

日本がウォール街の属国になる切っ掛けになった関東大震災から96年

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　今から96年前、1923年の9月1日午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。

　その直前、8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中だったことから政府は機能していない。そうした中、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監が震災対策の責任者になる。両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。

　1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」、「不逞鮮人が来襲して井戸への投毒・放火・強盗・●姦をする」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電して戒厳令も施行された。

　こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。実行者は日本の庶民にほかならない。

　その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田是也」と名乗った。

　地震は日本の経済も揺るがした。そこで山本内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。

　銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。しかも銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

　そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。

　必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、緊縮財政と金本位制への復帰を求めてくる。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられることになった。その時の大蔵大臣は井上だ。

　JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領を倒してファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。

　この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会でクーデターについて詳しく証言している。そのバトラー少将によると、ウォール街は金本位制に執着していた。

　日本では金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。

　そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、その年にハーバート・フーバー大統領は駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。

　グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、最後にゴルフをした相手は岸だった。ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡（スケ）と岸（スケ）は含まれている。そのほかのメンバーは東条英機（キ）、星野直樹（キ）、そして鮎川義介（スケ）だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。戦前レジームと戦後レジームはつながっている。

（注）●は「強」

最終更新日 2019.09.01 14:02:33

2019.09.01

米英の後押しを受けたグループが香港で火炎瓶を投げ始めた

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　香港では街中で火炎瓶が飛び交っている。抗議活動の参加者数として170万人とか200万人という数字がアメリカでは事実として扱われているが、実際はせいぜい十数万人のようで、それも連日動員できるわけではなさそうだ。「テレビ映り」を考えると、人数の少なさを過激さで補う必要があるのかもしれない。

　こうした活動を売り出すためには象徴になる「スター」が必要。2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」のときから、弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっているが、アメリカがスターとして売り出したのは黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、そして周永康（アレックス・チュー）。アメリカのマルコ・ルビオ上院議員は2017年10月、この3人と雨傘運動をノーベル平和賞の候補者として推薦している。

　ルビオはキューバ系で、今年3月にベネズエラでは大規模な停電があった際、その数分後、ベネズエラ政府より速くその状況を正確に述べていた。またイスラエルのパレスチナ人弾圧に抗議するために行われているBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）をアメリカで実行することを法的に禁止する法律の成立を目指している。

　黄之鋒と羅冠聰がほかのふたりと一緒にJWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っているところを撮影されている。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長とも会談した。

　抗議活動の主催者がアメリカの政府や議員と連携、CIAの資金を動かしているNEDの資金が1996年から流れ込んでいることもわかっている。つまり、抗議活動はアメリカ政府の政策と深く関係しているはずだ。

　アップル・デイリー（蘋果日報）などのメディアを支配する黎智英も抗議活動の重要なスポンサーとして知られている。この人物は今年7月にアメリカでジョン・ボルトン国家安全保障補佐官と会談した。

　中国領だった香港をイギリスが支配するようになった原因は1840年から42年まで続いたアヘン戦争にあるが、その当時から香港は4家族が支配してきた、つまりイギリスの手先になってきたと言われている。李、何、許、羅だ。現在は李と何が力を持っているようだ。こうした人びとも中国への返還を望んでいない。好き勝手なことをする「自由」がなくなるからだ。

　アヘン戦争でイギリスは中国（清）を占領することはできなかったが、海での戦いに圧勝、沿岸地域を制圧した。その結果イギリスは香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させ、賠償金まで払わせている。1856年から60年にかけての第2次アヘン戦争では11カ所の港を開かせ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪い、アヘン貿易も公認させてしまった。

　麻薬取引で動く資金を処理したのが1865年に香港で設立された香港上海銀行。この銀行は上海でも仕事を始め、1866年には横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設して日本政府とも深く結びついた。

　香港は1898年から99年間のリースということになっていたので、1997年に返還しなければならない。それを嫌がったイギリスは時間稼ぎも目論む。そして1984年12月に署名されたのが「中英連合声明」。1997年から2047年までの期間は「一国二制度」で香港を特別扱いすることになった。1984年当時の中国は新自由主義にどっぷり浸かっていたことから、中国本土を香港化することも不可能ではないように思えた。

　しかし、1980年代の半ばに中国は新自由主義の弊害に気づいて軌道修正、天安門広場での新自由主義継続を求める学生たちの運動は抑え込められてしまった。本ブログでは繰り返し指摘しているが、この時、広場で学生が虐殺された事実はない。少なくともそれを示す確かな証拠や証言は存在しない。

　それでも天安門広場の事件からしばらくの間、中国は新自由主義を放棄せず、アメリカとの関係は継続した。つまりアメリカの影響下から抜け出していない。それが変化したのは2015年頃からだ。今ではロシアと戦略的な同盟関係を結んでいる。

　アヘン戦争以降、香港は麻薬の積み出しや資金の処理をしてきた。1970年代からシティは大英帝国のつながりを利用してオフショア市場のネットワークを築き、資産を隠したい世界の富豪、情報機関、あるいは犯罪組織に重宝されてきた。そのネットワークにひびが入ることを西側の支配層は好まない。日本でカジノとオフショア市場をセットで作ったとしても、香港を手放したくないだろう。税金を払わない「自由」は彼らの特権だ。

　香港は中国を侵略し、略奪する拠点として機能してきた歴史もある。現在、アメリカは中国に経済戦争を仕掛けているが、それが成功した暁には香港を再び略奪の拠点にするつもりだろう。

最終更新日 2019.09.01 04:01:48

2019.08.31

フィリピン大統領が中国を訪問、両国の友好的な関係を推進することで合意

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　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は8月29日、北京にある釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談した。フィリピンと中国は南シナ海で領海を巡って対立してきたが、友好的な関係を推進することで合意したという。

　問題の海域には資源が存在していると言われているが、中国が進める一帯一路（BRI／帯路構想）の東端でもある。19世紀からイギリスはユーラシア大陸の周辺部分を支配して内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧しようとしてきた。アメリカはその長期戦略を引き継いでいるが、BRIの海路はその戦略を壊してしまう。

　ドゥテルテの前に大統領だったベニグノ・アキノ3世はマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアと元大統領のコラソン・アキノの息子で、アメリカ支配層の傀儡。アキノ3世当時、アメリカはフィリピン、ベトナム、オーストラリア、インド、韓国、そして日本を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていた。BRIの海路を断ち切り、中国を締め上げる道具にしようとしたのだろう。アメリカは自由な航行を認めない。

　安倍晋三政権は2015年9月に「平和安全法制（安保法制）」を強引に成立させたが、その3カ月前に安倍首相は赤坂の赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。首相はアメリカの作戦を理解している。

　アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まる。この時の首相は菅直人。海上保安庁は国土交通省の外局だが、当時の国交大臣は前原誠司だ。この協定を無視した取り締まりによって田中角栄と周恩来が「棚上げ」にした尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係が悪化する。

　それに対し、ドゥテルテはアメリカからの自立を図り、中国を敵視する政策を軌道修正しようとしてきた。当然、アメリカの支配層から危険視される。ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からバラク・オバマ政権が彼を殺したがっているという報告を受けたという。

　そして2017年5月、フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）系の武装集団が制圧した。この島では以前からダーイッシュが活動、市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていたが、アメリカ軍は活動を容認していた。言うまでもなく、この戦闘員はアメリカの傭兵だ。

最終更新日 2019.08.31 11:29:55

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中国が、台湾への武器売却に関してアメリカに警告

2019年09月01日04時06分

Ｆ１６型戦闘機

中国国防省の任国強報道官がアメリカに対し、台湾への武器売却に関して警告しました。

イルナー通信によりますと、任国強報道官は３１日土曜、中国・北京にてメディアのインタビューに対し、「アメリカは、台湾への武器輸出の結果の責任者であり、この行動の責任をとるべきだ」と語っています。

また、「アメリカによる台湾への武器輸出は、中国に対するアメリカの本格的な内政干渉とみなされ、１つの中国の原則に反する」と述べました。

さらに、「アメリカ政府は、台湾への２０億ドル相当の武器売却計画を早急に中止すべきだ」としています。

アメリカ政府は、Ｆ１６型戦闘機６０機以上の購入という台湾の要請に同意しています。

中国政府はこれまでに何度も、台湾の独立を容認できないと表明してきました。

中国は、台湾を自国の不可分の領土の一部とみなしています。

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レバノンのシーア派組織事務局長、「イスラエルは、自らの侵略行為の代償を払わされる」

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2019年09月01日14時10分

ナスロッラー事務局長

レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長が、「レバノンでは、同国に対するシオニスト政権イスラエルの侵略を非難すべきとして世論の見解が一致している」とし、「イスラエルは、自らの侵略行為の代償を払うことになるだろう」と語りました。

ナスロッラー事務局長は３１日土曜、レバノン・ベイルート南部にて、シーア派３代目イマームホサインの追悼期間に当たる、イスラム暦モハッラム月の到来に関して演説し、「イスラエルの最近の侵略に対する抵抗軍の報復は、レバノン領内からなされるだろう」と述べています。

また、「レバノンの抵抗軍は、ある明白な戦術、および自らの要求や意思に基づき、イスラエルの侵略に対する報復にふさわしい時期と場所、下地背景を選択するだろう」としました。

さらに、「当組織は、命中精度の高い十分な量のミサイルを保有している」とし、「抵抗軍は、イスラエルという敵との大小様々な対決の全てに応戦する用意ができている」と語っています。

そして、「敵に対しては、レバノンが自らに対する侵略を容認しないことを思い知らせる必要がある。また、これこそはわが国のアウン大統領をはじめとするレバノンの政府関係者の表明しているものだ」と述べました。

さらに、「イスラエルがレバノンを爆撃する時代はすでに終了しており、現在レバノンは安全な状態にある｣と語りました。

ナスロッラー事務局長はまた、「イスラエルの侵略に対する報復は確実であり、それに対する疑いは全くない」としています。

この１週間に３回にわたり、イスラエルの無人機がレバノン領空を侵犯しました。

２００６年に、レバノンに対するイスラエルの３３日間戦争の終結を決定した、国連安保理決議１７０１は、イスラエルに対しレバノンへの敵対行為の一切を停止するよう勧告していますが、イスラエルはこの決議を無視し、常にレバノンの領空や領海、領土を侵犯しています。

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ザリーフ外相は３１日土曜、ツイッター上において、「アメリカは今や、海賊行為や脅迫に熱をあげ、わが国の旧来の顧客への原油輸出を阻もうとしているが、イランはすべての顧客、およびすべての相手に原油を売却するだろう」と述べています。

また、「アメリカは、イランに防衛手段や核燃料を持たせまいとしていたが、イランはミサイルや核燃料を製造した。このため、アメリカはこの状況に怒りを隠せない状態にある」としました。

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イラン大統領、「欧州が核合意内の責務不履行の場合、３段階目の措置を決行」

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2019年09月01日13時48分

ローハーニー大統領とマクロン大統領

イランのローハーニー大統領がフランスのマクロン大統領に対し、「ヨーロッパ側が核合意内に定められた責務を履行しない場合、イランはこの合意内の自らの責務縮小に向けた３段階目の措置を実行に移す｣と語りました。

ローハーニー大統領は３１日土曜夜、マクロン大統領との電話会談で、「フランスは核合意維持に向け真剣に努力している」と述べています。

また、「イランの主要なアプローチは、核合意の維持だった」とし、「現在の協議でのイランの２つの主要な目的は、核合意の相手側による取り決めの完全な実施、およびペルシャ湾やその湾口のホルモズ海峡をはじめとした、すべての国際海域での船舶の航行の安全の確保だ」としました。

さらに、「アメリカが核合意を遵守せず、この合意から離脱した目的は、イランと他国の交流取引に多大な支障を引き起こすことにある」とし、「誠に遺憾ながら、アメリカのこの一方的な行動の後、ヨーロッパ諸国も自らの責務履行に関して現実的な措置を講じなかった」と語っています。

そして、「今後の協議の下地作りとなるのは、わが国に対するすべての制裁の解除だ」とし、「ヨーロッパ諸国が自らの責務を履行できなければ、イランは核合意内の責務縮小に向けた３段階目の措置を決行するだろう。もっとも。この措置もこれまでの段階と同様に、本来の状態に戻すことが可能だ」と述べました。

また、「核合意内の条項は変更できず、この合意の全ての関係国はその内容を遵守しなければならない」としています。

一方、マクロン大統領もこの電話会談で、ローハーニー大統領のフランス訪問をプラスのものだったとし、「イラン大統領の今回の訪仏は、自らの利益の確保および、協議の原則の遵守に向けたイランの意思を証明した」と語りました。

また、「核合意が崩壊・失敗すれば、国際舞台における強硬派の多くが快哉を叫ぶことになるだろう」とし、「核合意の当事者双方は、相互の利益確保に向けた解決策を模索する必要がある」と述べています。

そして、イエメンン危機をはじめとする地域的な問題の解決に向けた、イランとフランスの協力拡大を求めました。

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ＩＲＩＢ通信によりますと、イラン保健医療教育省・疾病治療移植手術官理センターのシャードヌーシュ所長は３１日土曜、「世界で、２番目に肝蔵移植が多いのは、アメリカのある大学であり、その年間肝蔵移植件数は４００件となっている」としています。

また、イランでは、シーラーズ大学がこれまで行った肝蔵移植件数が５０００件に達している、と語りました。

さらに、イランでがこれまでに、５万３０００軒の腎臓移植、そして１３００件の心臓移植が行われていることを明らかにしました。

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シリア軍は広大な戦略地域を征服した後、イドリブで停戦を宣言