米軍普天間基地の名護市辺野古移設を問う県民投票の結果が示すところ、沖縄県民の過半数は辺野古への米軍基地移転を支持していない。スプートニク特派員が現地から伝える。
スプートニク日本
開票99%のデータによると、「反対」が３７．６％（４３万４２７３人）、「賛成」が９．９％（１１万４９３３人）、「どちらでもない」が４．５％（５万２６８２万人）だ。
反対票は全有権者の４分の１を超えた。
これを受けて、県民投票条例第10条3項に基づき、沖縄県の玉城デニー知事は日本の総理大臣に即時報告する必要がある。
玉城知事は現在、東京にいる。
先の報道によると、日本政府は投票結果にかかわらず、辺野古移設作業を継続する方針だ。
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ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、米国がロシア内の政治的圧力の手段と軍事的打撃を組み合わせた「トロイの木馬」戦略を策定していると述べた。
スプートニク日本
「戦略の根幹は、もっとも重要な施設に高精度兵器で同時に攻撃を与えながら、第五列（国家内の反対勢力）の抗議力を情勢の不安定化のために活発に用いることにある」
「隠密侵入」軍事戦略については２月、デービッド・ゴールドフェイン米空軍参謀総長が語った。そのコンセプトは、兵士を秘密裏に敵国内の地海空の領域に侵入させることにある。
この戦略では戦闘機Ｆ３５が主導的な役割を果たすとされる。ゴールドフェイン米空軍参謀総長は一方、政治的圧力の利用については言及していない。
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米ホワイトハウス高官筋は記者団に１１日、トランプ政権が２０２０会計年度予算教書で国防費を５％増の７５００億ドル（約８３兆円）に拡大するよう提案していると伝えた。
スプートニク日本
高官筋は「国防費は５％増だ。国防費に２０１９会計年度の７１６０億ドルに比べて７５００億ドルを拠出する」と述べた。
また、ロシアと中国との戦略的競争が予算教書の優先事項として明記されている。
予算教書には「予算は中国とロシアとの戦略的競争に優先的注意を割くことで、軍の準備と攻撃能力を強める」とある。
北朝鮮とイランの抑制と２国家に対する対抗費用の支出も提案されている。
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会員限定有料記事 毎日新聞2019年3月15日 東京朝刊
１９７９年のイラン革命から４０年。ある会合で国際政治が専門の渡辺靖慶応大教授のお話を聞いて、「米国の怨念（おんねん）」という言葉に興味をひかれた。「怨念」は通常イラン側が米国に対して使うと思い込んでいたからだ。
革命の立役者・故ホメイニ師（最高指導者）は冷戦の真っただ中に「西（米国）でも東（ソ連）でもない」とイスラム至上主義を唱え、イランのイスラム教徒を「抑圧される者＝被抑圧者（モスタザーフィン）」と規定した。
米ソなどの大国が国際秩序を牛耳る中、イランのような国は絶えざる抑圧・搾取を受けてきたという趣旨であ…
ＮＯ：５４７６ ３月１５日
[2019年03月15日（Fri）]
最新戦闘機F35をめぐって、問題が続いている。簡単に言えば、トルコはすぐにでも受け取りたいと言い、一方、アメリカはいまの状態では売りたくない、と言っている。
F35は私に言わせれば欠陥機であり、日本のような高度な技術を持っている国が買えば、微調整出来て使えるものにできるが、その技術の無い国が購入すれば、墜落事故が多発することになろう。
トルコにはそれほどの技術があると思えないが、何としても買いたい、と言っているのだ。そこにはある理由がある。トルコは軍需産業を発展させ、将来の主力輸出品にしたい、と望んでいる。今回のF35の輸入をめぐっても、最終的にはアメリカとの共同で、自国内で生産したい、と望んでいるのだ。
それは、F35の軍事機密がトルコ側に、渡ることであり、アメリカにしてみれば、とてものめる話ではあるまい。しかも、F35の取引にとって最大のネックは、トルコがロシアから最新のミサイルS400を、購入する方針であることだ。
トルコがロシアからS400ミサイルを購入すれば、その操作やメンテナンスの指導に、ロシアから多数の専門家が、トルコに入ることになる。彼らは高度な軍事情報スパイにも、なりうるわけだ。アメリカがF35を売り渡せば。ロシアの軍事技術者がその軍事技術を、盗むことになろう。そんなことはアメリカには許せないので、問題が継続しているわけだ。
ロシアのS400についても同じような条件が、トルコ側から要求されている。S400のトルコ国内での、共同生産が条件になっている。ロシア側はそれに反対していない。ロシアにしてみれば、技術が流出してもトルコの武器市場を、アメリカから奪えればいい、ということであろう。
実際に、最近ではトルコとアメリカとの間に、多くの問題が発生しているため、トルコは次第にロシア寄りになっている。また、トルコがS400の輸入を発表した後、カタールやサウジアラビアも、続いて買いたい意向を示しており、トルコへのS400輸出は、大きな宣伝効果があったということだ。
トルコはアメリカが11月までに、F35をトルコ側に引き渡す、と言っているがその確証は無いのではないか。エルドアン大統領はそのつじつまを、どうあわせるのであろうか。
近く行われる選挙に先立ち、エルドアン大統領はなんでもいいから、出来るだけ政権に有利な情報を流したい、ということであろうか。。
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Posted by 佐々木 良昭 at 11:29 | この記事のURL
ＮＯ：５４７５ ３月１４日『トルコに嬉しいニュース二つ』 [2019年03月14日（Thu）]
：トルコがアルタイ戦車をカタールに輸出
いろいろな問題を抱える国は世界で多いが、そんな国でもたまにはいいニュースがある。今回のトルコのニュースは、まさにトルコ国民が喜ぶべき、ニュースであろう。
トルコの生産するアルタイ戦車が、カタールに100台輸出されることになった。この契約は以前に交わされたものだが、やっと納品が近く可能になった、ということだ。最初の納品は、40台だということだ。
このアルタイ戦車は、トルコの純国産であり、まさに国を挙げて誇るべきものであろう。それが100台も売れるというのだから、トルコ国民にとっては、喜びはひとしおであろう。戦車にはトルコの国産の、120ミリの砲が搭載され、それ以外にも、55ミリのカリバー・ガンが装備される。
しかも、このアルタイ戦車に搭載される、エンジンはこれもトルコの純国産であり、1500hp
のデイーゼル・エンジンだ。もちろん、アルタイ戦車はトルコ陸軍にも納入される。それは18か月以内であり、２５０台だということだ。
以前に何度か報告したが、トルコは武器生産と輸出に、力を入れているということだ。
ヨーロッパ大陸とアジア大陸をつなぐ、鉄道が完成した。これはイスタンブールに近いヨーロッパ・サイドと、ウシュクダルのアジア・サイドをつなぐ鉄道だ。
ゲブゼとハルクをつなぐ新レールが出来たのだ。工事は6年間の長きにも及んだということだ。
完成の式典は3月12日に、イスタンブールで行われ、この式典にはエルドアン大統領も参加した。エルドアン大統領は最初の電車の、運転席に着きご満悦だったということだ。この式典には他のAKP議員も、参加している。まさに国を挙げてのお祝い、であったのであろう。
ゲブゼとハルクの間は1時間55分でつなぐが、以前は1時間65分を要していた。つまり、10分短縮できたということだ。
この列車は一日に75000人の旅客を運ぶことができる。なお、この鉄道の完成には14億ユーロの資金が、投入されたということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:17 | この記事のURL
ＮＯ：５４７４ ３月１３日『米はテロリストを中央アジア等に移動』 [2019年03月13日（Wed）]
イランのプレステレ・テレビが、興味深い記事を発信している。アメリカはイラク・シリア戦争が終えた後、IS(ISIL)などテロリストを、何処に移動させるかということを、書いているのだ。
その記事によると、アメリカはタクフィール（イスラム原理主義）テロリストたちを、アフガニスタンや中央アジア諸国、コーカサスに移動させるというのだ。アメリカがIS（ISIL）や、他のイスラム・テロリストを、中東に送り込み、そのことを口実に、アメリカは中東諸国への軍事進出の、正当化を図った。
そしてアメリカ軍の存在は、自らを救世主だと主張した。事情を知る者には、お笑い話であろうが、アメリカは真面目な顔で、そう主張しているのだ。しかし、現実はそうは甘くなく、アメリカの作戦はイラクでもシリアでも、失敗に終わった。
考えてみよう。テロリストは資金や武器を、何処から得ていたのか、ということを。我々は西側勢力が、中東に入ってくることを認めないし、それを救世主だとも考えない。
だが、問題はテロリストがいまだに、中東地域に残存している、ということだ。彼らはいまだに問題を引き起こしている。しかし、その方法は変わっている。アメリカは別の手法で、中東を混乱に巻き込もう、と考えているのだ。
アメリカはテロリストを中央アジア諸国や、コーカサス、バルカン諸国、そしてアフガニスタンに送り込んでいるのだ。こうしたアメリカの中東対応に対抗し、イランとイラクは協力して、この陰謀を覆そうとしている。貿易、経済、教育、そして高等教育面で、協力を推進するのだ。
これがイランのプレス・テレビの報道の概要だが、中央アジアとは具体的に何処を指すのであろうか。中央アジア諸国からはウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタンなどから、多くの戦闘員が、家族連れで参戦していた。
ウズベキスタンはガスの大産出国、カザフスタンはガスと石油の大産出国、そしてタジキスタンは、水力発電の国だ。しかも、タジキスタンのすぐ南には、アフガニスタンが隣接している。そしの後にはコーカサス、バルカンと続くのだ。
何故ウズベキスタンやカザフスタン、タジキスタンがＩＳなどの、ターゲットになるのかというと、これらの国からはシリアの内戦初頭から、多くの戦闘員が参戦していたからだ。アメリカは実戦に参加させることにより、テロ戦争を訓練させ、次いで、それらを中央アジアに送り帰す、という作戦なのだ。
混乱が始まると、そこでは政府が非人道的な弾圧を、国民にかけている、国民は食糧難に苦しんでいる、という名目でアメリカ軍を送り込み、悲惨な状態をホワイト・ヘルメットなどを送り込み、化学兵器を使用させ、拡大していくということであろう。
だが、この作戦は成功するのだろうか。中央アジアのすぐそばには、二つの大国が控えている。それはロシアであり中国なのだ。アメリカが少しでも、手法を間違えたり、過大な自己評価で始めれば、大敗北を期するのではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:00 | この記事のURL
エリアス・サモ
2019年3月5日
Strategic Culture Foundation
私は最近、2019年2月6日に、ワシントンDCでの、非公開の招待者限定の会議に参加して、プレゼンテーションをするよう頼まれた。話題は「シリアに関する最近のアメリカの決定の戦略上の含意」だった。 私は会議に出席し、プレゼンテーションをした。以下は、私が話したことの要約だ。
紹介で、私は生まれはシリア人で、自分で選んだのはアメリカ人という二重国籍であることを聴衆に知らせた。50年以上の学術研究で、私の二つの国、アメリカとシリア間の戦争の悪夢に常に悩まされた。不幸にも、これは最終的に現実になった。しかしながら、私は特定しなければならない。シリアとアメリカの間の対立はないのだから、シリアで進行中の戦争は、アメリカとシリア間のものではない。イスラエルと、いくつかの地域大国のために、ワシントンがシリアに対して行った戦争だ。ワシントンは、シリアに対し、代理戦争を行っているのだ。
私は、シリアと、その歴史的、宗教的な重要性を手短に説明した。シリアは文明と、三つの一神教の発祥地で、そこで各宗教は始まったり、繁栄したりした。私は、聴衆に、シリアが考古学の宝庫であることも思い出させた。最古の絶えず人が住んでいる5都市のうち、3つがシリアにある。最古のアレッポ、三番目のダマスカスと、五番目のラタキアだ。この導入に続いて、2つの副題に分けて、会議の話題に移った。
シリアにおけるアメリカの権益を維持するというトランプの決定；シリアに対する戦略上の意味。
1. トランプの決定
トランプによってなされた最初の重要な決定は、彼の政権内での、アメリカ外交政策の策定に責任を持った5人の政府高官から構成されるシオニストの一団の設立だった。大統領政権上層部に、このようなシオニスト権力集中は、アメリカ史上、前例がない。シオニスト集団の先頭には、最高司令官トランプがいる。法律上、彼の息子で、上級顧問のジャレッド・クシュナーが続き、更にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、駐イスラエル・アメリカ大使デイビッド・フリードマンが来て、最後が最近辞めたアメリカ国連大使「ニッキー」ヘイリーだ。このシオニストの一団の形成は、シリアに、更にアラブ人とイスラム教徒にも、否定的な意味合いで悪影響を与えている。
シリアにおける特定のアメリカ権益に奉仕するという決定に関し、ホワイト・ハウスや様々なアメリカ当局者がシリアで進行中の危機における4つのアメリカの権益を強調している。テロとの戦い、クルド人保護、イランの押し戻し、イスラエルの安全保障だ。
アメリカの「対テロ戦争」に関しては、世界中の人々がアメリカに懐疑的だ
対テロ戦争を行うという主張。2011年3月に、シリアで蜂起が始まった時、アメリカと地域の同盟国は、世界中から何万というテロリストの群れがシリアに襲いかかるように、多くの潜伏細胞を活性化し、彼らの国境を開いた。シリアに入り込むと、彼らは組織され、装備を与えられ、「政権転覆」のための暴動任務を開始し、シリアを破綻国家にするため資金供給された。計画は失敗し、テロリストは余分となり、重荷になった。彼らは殲滅されなければならず、それで、シリアでのアメリカの対テロ戦争は間もなく終わるだろうとトランプが言うのだ。
クルド人は、彼らはいずれかの時点で差別されたかもしれないシリア国民だ。シリアの蜂起で、クルド人の一部が、ワシントンに誘惑された。彼らとシリアとって不幸なことに、彼らはアメリカの餌に食いついた。ワシントンは最終的に彼らを放棄するだろう。彼らは既に、イスラエルの黙諾を得て、その過程を開始した。元来イスラエルは、アラブ地域に、地域におけるユダヤ人国家の存在を合法化する、自治権ある国家を設立するクルド計画を支持していた。しかしながら、イスラエルと一部のアラブ諸国間で進行中の正常化プロセスから判断して、クルド人国家は余分になったのだ。究極的に、クルド人は彼らが属する古巣のシリアに戻るだろう。クルド人の近代史は、部分的には彼ら自身の行為もあっての迫害だ。彼らは分裂していて、間違った決定や「手に余るような事をしようとする」傾向がある。私はシリア蜂起の始めに、政治的に活発なクルド人集団と行った会議を思い出す。短い紹介の後、グループのリーダーは、クルディスタンの地図を広げてテーブル上に置いた。私は地図を見て、その中身にショックを受けた。地図上のクルディスタンの西部、クルド人が少数派であるシリアのハサカ州、北東シリアの州は「西クルディスタン」と改名されていた。私は西クルディスタンが、シリアのハサカ州、シリア領だと言ったことを覚えている。リーダーの答えは「それはもうシリアではない」で、一部の、前世紀最初の数十年間のトルコによる虐待から逃れたシリアに比較的新参のクルド人は、シリア社会の構成要素だ。クルド人が統合された単一シリアで優遇されることは可能かもしれないが、分離や自治は空想だ。
シリアにおける最後の二つのアメリカの仮想利害関係、イランの押し戻し、封じ込めと、イスラエルの安全保障は相互に結びついている。イラン押し戻しと制圧は、イランをイラク、シリアとレバノンと接続して、イランが地上回廊を設立するのを阻止するためのものだ。2004年にヨルダンのアブドラ国王は、このような廊下開発を、アラブ人に警告し、それに「シーア派の三日月地帯」という、どちらかと言えば不穏当で挑発的な宗派的概念の名を付けた。この地上回廊の大部分が、古代から肥沃な三日月地帯として知られていることは指摘されるべきだ。シーア派の三日月地帯の適切な名前は、レバント三日月地帯あるいは、もっと良いのは、共通の国内的、地域的、国際的脅威に直面しているイラン、イラク、シリアとレバノンの四国の協定として、湾岸協力会議に似たレバント協力会議にできたはずなのだ。
誤った名前の「シーア派の三日月地帯」は、欧米の知識界、政界、軍部によって、良く論じられているが、もう一つ発展しつつある三日月地帯、シオニストの三日月地帯は、報道も、議論もされていない。シオニストの三日月地帯の本質は、イスラエルの周りで三日月地帯を形成し、イスラエルの安全保障に対する脅威となっている、歴史的な主要アラブ大国三国、イスラエルの西のエジプト、北のシリア、東のイラクの無力化だ。シオニストの三日月地帯、最初の部分エジプトは、1979年のイスラエルとの平和条約で無力にされた。二つ目の部分イラクは、2003年、アメリカの侵略で無力にされた。イスラエルは、三日月地帯最後の部分シリアが、シリア反乱の間に無力にされるのを願っていた。それは実現しない運命にあった。
ワシントンは、イランの押し戻しと、イスラエルの安全保障は、アメリカにとって不可欠な権益だと主張していする。それはそうではない。それは、本質的にイスラエル権益だ。ワシントンは、イスラエルの権益を支援して、2003年のイラク侵略式に、対イラン戦争さえ行い得る、イスラエルに奉仕する道具に過ぎない。イランはアメリカに対する脅迫ではないが、おそらくイスラエルに対する脅迫ではあり得る。だがイスラエルとその背後のワシントンは、イランにとって、明確な現在の脅威だ。
2. シリアにとっての戦略的含意
ワシントンと同盟国が狙った最初の計画は政権転覆で、もし成功していれば、宗教的、宗派的、民族的要素のモザイク、シリアは、スンニ派、アラウィー派、ドルーズ派、クルドという、戦争を続ける小国家に分割された破綻国家になっていただろう。それでシオニストの三日月地帯の三番目、最後の部分が完成したのだ。シリア指導部とシリア国民の忍耐力と、本物の同盟国ロシアとイランの援助のおかげで、計画は失敗した。シリアは存続しており、シオニストの三日月地帯の三番目部分は、今のところ空白だ。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/05/washington-war-on-syria.html
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2019年3月10日
Stephen Lendman
木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。
ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い － こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。
金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。
ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。
「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」
電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。
ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。
当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。
問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。
アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所分析は「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが（影響を受けたプラント）で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。」と述べている。
「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。
「スタクスネットが（イランの原子力発電所）で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。」
「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン（LEU）生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。」
「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」
ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。
イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。」と述べた。
イラン政府の情報技術会社副社長ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。
「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」
もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。
事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。
それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。
もし悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。
明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。
だが大丈夫。世界最大属国には、グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担するが、一切抗議はないので当面停電はおきない。
日刊IWJガイド「1時間49分の演説に収まらなかった『幻のスピーチ』とは!? 本日午後5時30分より岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾！」 2019.3.14日号～No.2373号～（2019.3.14 8時00分）
ガイドにはこうある。
3月8日、弁護士ら9人の識者で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題を検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。
特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。
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2019年3月10日
Henry Kamens
New Eastern Outlook
イギリス人ジャーナリストがシリア難民キャンプを訪れ、15歳の時にロンドンから「イラクとシリアのイスラムISIS」に加わるため旅した「イギリス人」少女を見つけた。今19歳のシャミマ・ベガムはインタビューされ、許しを求め、帰国を許された。だが彼女が自分の判断を後悔したり、良心の呵責を感じたりしていないと言ったので、イギリス内務長官は彼女の市民権を無効にした。
多分これはなすべき適切なことだ － 多分それは、他の人たちが同じ過ちをするのをふせぐために彼女を見せしめにする方法なのだ。だが私は、ソビエト社会主義共和国連邦やジンバブエのような全体主義国家が、この権限で国民を無国籍者にしたことを思い出し、危険な前例になってしまうのを懸念している。
私の最初の反応はシャミマは自業自得だということだった。彼女は、なぜイギリスが彼女を寛容に大歓迎するよう期待するのだろう？
少年は違うかもしれないが、15歳の少女は子供ではない。彼女は自分が何をしているか分かっていたはずだ。それなのに反省の色を見せないとは － 嘆かわしいことだ！
彼女は「私はだまされ、誰かが私に同情してくれるのを期待している。」と言った。もし彼女が助けを求めてひれ伏したら、イギリス大衆は同情したかもしれない。だが謝罪を拒絶し、恥知らずに同情を要求し、イラクとレバントのイスラム国（ISIL）の世界観を否認しそこねたことで、シャミマは今、児童虐待という点で、BBC司会者ジミー・サビルのスキャンダル以来、イギリスで最も不人気な人物になったことを意味する。
ある最近のインタビューでは、彼女が出くわした切断された首は、イスラム教義と矛盾しないので、彼女は悩みはせず、全く問題なかったとまで言った。
この件は、極めて非常に特殊な状況がない限り、彼女との夫と子供は厄介払いだ。 彼女の夫にオランダ市民権があろうとも、それが支払われるべき代償だ。
見せしめ
サジッド・ジェイビッド内務大臣が彼女のイギリス市民権を剥奪したのは、彼女の帰国を阻止するだけでなく、他の人々人にとって見せしめになるので、多分すべき最良のことをしたのだと、大半のイギリス人が同意する可能性がありそうだ。
だが、それが唯一の動機だろうか？ 私は彼女は、ブレグジットや、地域全体のイギリス政策から目を逸らすためのものだったのではと思う！ もしそれが本当に機能するなら、ごくささやかな代償だ。
さもなければ、なぜ彼女を数年間拘置所に送って、彼女が背を向けた社会に何か償い、貢献するために、刑と更生の一環として、講演のためイギリスを巡回させないのだろう。結局、もし彼女が犯罪者として、彼女は唯一の人どころではなく、もし26人を殺して、拘置所に送られても、市民権は剥奪されないのだ。
ムハンマドは最も人気のある赤ちゃんの名
シャミマが直面する問題は、イスラム教は何百万人もの信者がいて、イギリスで最も成長が早い宗教で、様々なつづりのムハンマドが最も一人気ある赤ちゃんの名であることだ。イギリスは近年いくつかの致命的テロ攻撃で苦しんでいる。この人口統計学の変化と、テロの脅威が多くのイギリス有権者にとって問題なのだから、たとえサウジアラビアとの協力や他の手段を通して、実際はテロを支持していても、イギリス政治家は、過激主義に対し、厳しく見せようと熱心だ。
イギリス法の下で成人である19歳の人間の決定を、15歳の子供のものより重視するのはイギリス法律に一致する。彼女が後悔していないことは、いずれも犯罪である、ヘイト・スピーチや、テロ支援と同等だとするのも法に一致する。
ロシアと似た問題を共有する旧ソ連のジョージア共和国を含め、西ヨーロッパや他の地域からの多数の戦士がいる。彼らの運命かどうなるかを完全に理解するにはまだ早すぎる。時に、彼らは途中、トルコ・ジョージア国境で捕らえられ、即決死刑にされている。
問題は市民権の剥奪が、十分な問題解決になるのか、あるいは 1980年代に、カストロが刑務所と精神病院を空にして、被収容者を「難民」としてアメリカに送ったのとほとんど同様に、政治家が自分の管轄区域から人々を排除して、このジレンマから逃れるための方法なのかだ。
地獄に落ちたこのような魂の更生に関する懸念の多くは、テロに反対のいわゆる同盟と同時にテロと戦っていると主張する人たちの間に彼らが共謀と主張されていることについてあまりに多くを知っているかもしれないということだ。アメリカとイギリスとフランスは「自由の戦士」の国家スポンサー・リストのトップとして、すぐ心に浮かぶ.
格言にある通り「あなたにとってのテロリストは、私にとっては自由の戦士だ」。
Henry Kamensは、コラムニストで中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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昨日のIWJによる小川議員インタビューを拝聴。彼の演説を加工、歪曲して伝える大本営広報部のお仕事、宗主国の某ロビー団体を思い出した。彼らのイデオロギーを奉じない議員に対して、中傷工作を展開して、選挙落選か引退に追い込む手口を。呆導機関ではなく、ロビー団体と思えば、行動が理解できる。問題は、そのロビー団体が、強制的に洗脳料金料をふんだくっていること。
劣等は、宗主国にとって最高のモルモット。戦争についても、ガンについても。宗主国の危険な農産物でガンになったら、宗主国のガン保険で救ってもらえということだろう。経済制裁でさんざん苦しめておいて、人道支援物資なるものを送り込むふりをし、産軍複合体の飯の種、戦争で国を破壊し、資源を奪ってから、復興でも儲けるのと同じ。
大本営広報部、アポ電や、コカイン問題は報じても、最も大切なゆずれないジャーナリズムの原点については、完全無視。ごうまんな長官の態度そのまま。
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マルコ・ルビオ米上院議員のベネズエラに関するツイッターへの書き込みを読むと、「語るに落ちる」という表現を思い出す。
3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後に同議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘されているのだ。これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もそれを把握できていなかった。
ベネズエラはサイバー攻撃を受けたようだ。システムがコンピュータ・ウイルスに汚染されていた可能性もあるが、アメリカの情報機関は以前からバグを組み込んだシステムを国際機関、各国の政府機関、あるいは巨大金融機関へ売っていた。
こうした工作は1980年代に問題化している。不到底多数のターゲット（人であろうとカネであろうとプルトニウムであろうとかまわない）を追跡する優秀なシステムPROMISを民間企業が開発、それを司法省が盗み（破産裁判所、連邦地裁、課員司法委員会でそう認定された）、アメリカとイスラエルの情報機関がそれぞれトラップドアを組み込み、ダミー会社を通じて売りさばいていたのだ。
1980年代には中東の某国がライバル国のインフラに爆弾を仕掛けているとする元情報機関員の証言もあったが、似たことを電子的にも行っていたということだ。
PROMISの優秀さは日本の法務省も理解していた可能性が高い。法務総合研究所は1979年3月と80年3月、2度にわたってこのシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表しているのだ。
その当時、駐米日本大使館に1等書記官として勤務していたのが原田明夫は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任する。原田の下で実際に動いていた敷田稔は名古屋高検検事長を務めた。
アメリカ司法省による横領と情報機関によるトラップドア組み込みシステムの販売は1980年代から90年代にかけて大きな問題になり、その間、イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明るみに出している。
通信の監視システムの問題は1970年代から指摘され、フランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で情報機関の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。
最近ではエドワード・スノーデンが内部告発した。この人物の場合は実際のファイルを持ち出しているが、通信傍受などの問題は1970年代から指摘されてきたのだ。その問題が日本では真剣に取り上げられなかった。1980年代から90年代にかけて新聞社、放送局、出版社、活動家などにその危険性を訴えたのだが、相手にされなかった経験がある。唯一の例外は山川暁夫だった。
ルビオ議員の書き込みはアメリカ支配層の手口を改めて示すものだったとも言える。アメリカ企業の製品を使っているエレクトロニクス製品、アメリカが支配しているインターネットなどにはそうした危険性があるということだ。
スペインのマドリードにある朝鮮大使館が模造銃を持つ10人組に襲われたのは2月22日のことだった。その場にいた大使館員を殴打、手錠をかけ、尋問した上で携帯電話、コンピュータ、書類を持ち去ったという。
館員によると襲撃犯はいずれも朝鮮系だったというが、スペインのパイス紙は3月13日、捜査当局者の話として容疑者10名のうち身元の特定された2名はCIAと関係があると報じた。襲撃には韓国の情報機関が協力しているとも伝えられている。
襲撃犯の目的は2017年9月までスペイン駐在大使だった金革哲（キム・ヒョクチョル）に関する情報を得ることにあったと推測する人が少なくない。この人物は金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、2月27日と28日にかけてベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談で朝鮮側の中心人物だったともいう。
その会談は失敗に終わったと見なされている。ドナルド・トランプ米大統領は金委員長が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたことから合意に至らなかったとしているが、朝鮮の李容浩（または李勇浩）外相はその主張を否定、朝鮮側は部分解除の条件として核施設の廃棄を提示したとしている。韓国で伝えられている情報によると、アメリカ側は核プログラムの完全的な廃棄だけでなく、生物化学兵器も含めるように求めたという。
その会談に出席していたマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者であり、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は狂信的な親イスラエル派。いずれも好戦的で、シリアからのアメリカ軍を撤退させるという大統領の命令に公然と反対したコンビでもある。
2月22日にあった襲撃の目的は金革哲に関する情報の収集でなく、アメリカや韓国の2カ国と朝鮮との関係を悪化させることにあった可能性もあるだろう。アメリカの支配層はロシア、中国、韓国の連携を壊したいはずだ。
Juhayna News
木曜日（2019年3月14日）のドナルド・トランプ米大統領は、彼が米国との共同貿易協定を交渉しなかったならば、「深刻な」経済的結果でEUを脅かした。トランプ氏は、米国を「非常に不当に」扱ったとしてEUを非難した。
欧州議会が彼の政権との貿易協議を開始することへの投票を拒否した後、トランプ氏は「彼らが我々と話さなければ、経済的に深刻な対策を講じ、多くの製品に関税を課すつもりだ」と述べた。トランプ氏は、非交渉では「米国にとって良い行動をとる」ようにワシントンに促すだろうとヨーロッパ人に警告した。
驚いたことに、木曜日に欧州議会のメンバーは、米国との貿易協議を開始するという承認草案に対する投票を拒否しました。欧州貿易委員会のCeciliaMalmströmは、ブリュッセルとワシントンの交渉開始を勧告する報告書の検討を求め、工業製品のみの貿易を含む限定的な合意に達することを目指しました。
議会によるマンデート票の投票は拘束力を持たないが、「Malmstrom」は、MPがマンデートを支持するよう要請した。しかし、議会は37の棄権で198人のメンバーに対して223票を投じました、それはヨーロッパ議会が交渉に関して特定の位置を持っていないことを意味します。
EUは、大西洋の両側の2つのパートナー間の貿易緊張を和らげることにワシントンとの限られた貿易協定への進歩が期待しています。一方、フランスやベルギーのような一部のEU諸国は、来年5月に予定されている欧州議会の選挙に先立って、交渉の主題に対してより慎重な態度を採用したいと考えています。
ソースDW
