三洋電機が不採算の半導体事業を、米国の半導体メーカー、オン・セミコンダクターに売却する方針を固めたことが２日、分かった。売却額は２００億～３００億円規模で調整しており、７月中の合意を目指す。三洋が昨年末にパナソニックの子会社になって以降、事業売却を決めるのは物流部門に続き２例目。不振の“元凶”だった半導体事業を切り離すことで、経営資源を得意の電池事業に集約し、パナソニック傘下での再出発を切る。
売却するのは三洋の完全子会社、三洋半導体（群馬県大泉町）で、全株式を譲渡する予定。三洋側は社員の雇用継続を求めている。米通信機器大手モトローラの半導体部門が独立して発足したオン・セミコンダクターは福島県に製造拠点があり、日本での事業拡大を考えている。
三洋半導体は、アナログとデジタル領域を融合させた技術に強みを持ち、主にＡＶ（音響・映像）機器向けの製品を生産・販売している。一方、パナソニックはデジタル家電向けなど最先端の半導体製品を手掛けており、三洋とのシナジー（相乗効果）は得られないと判断し、事業撤退の対象としていた。
三洋の半導体事業は２０１０年３月期の売上高が９９５億円で、営業損益は７１億円の赤字。三洋の佐野精一郎社長は半導体やモーターを念頭に、競争力の乏しい事業について、９月末までに今後の方向性を決める意向を示していた。
三洋は０７年にも投資ファンドなどと半導体事業の売却を協議したが、価格面などの条件で折り合えず頓挫した経緯がある。オン・セミコンダクターへの売却交渉が最終調整に入ったことで、長年の懸案事項が片づくことになる。三洋は物流事業の撤退もすでに決め、収益力強化に向け、残る課題の白物家電事業の売却交渉に本腰を入れる。
引用元：yahoo ニュース
売却するのは三洋の完全子会社、三洋半導体（群馬県大泉町）で、全株式を譲渡する予定。三洋側は社員の雇用継続を求めている。米通信機器大手モトローラの半導体部門が独立して発足したオン・セミコンダクターは福島県に製造拠点があり、日本での事業拡大を考えている。
三洋半導体は、アナログとデジタル領域を融合させた技術に強みを持ち、主にＡＶ（音響・映像）機器向けの製品を生産・販売している。一方、パナソニックはデジタル家電向けなど最先端の半導体製品を手掛けており、三洋とのシナジー（相乗効果）は得られないと判断し、事業撤退の対象としていた。
三洋の半導体事業は２０１０年３月期の売上高が９９５億円で、営業損益は７１億円の赤字。三洋の佐野精一郎社長は半導体やモーターを念頭に、競争力の乏しい事業について、９月末までに今後の方向性を決める意向を示していた。
三洋は０７年にも投資ファンドなどと半導体事業の売却を協議したが、価格面などの条件で折り合えず頓挫した経緯がある。オン・セミコンダクターへの売却交渉が最終調整に入ったことで、長年の懸案事項が片づくことになる。三洋は物流事業の撤退もすでに決め、収益力強化に向け、残る課題の白物家電事業の売却交渉に本腰を入れる。
引用元：yahoo ニュース