令和５年６月定例会 文教厚生委員会（付託）
令和５年６月29日（木）
〔委員会の概要 保健福祉部・病院局関係〕
〇達田委員
先ほどもお話がございましたけれども、新型コロナについてお伺いしたいと思います。 第９波が来ていると言われますけれども、第８波の状況をもう１度改めてお尋ねしたい んです。第８波のときの感染者数、そしてその感染者数のうち自宅療養された方、また入 院された方、宿泊療養された方、それぞれ何人であったのか、お尋ねいたします。
●井口感染症対策課長
新型コロナ第８波の状況ということで御質問を頂いております。 令和４年11月１日から五類移行となった５月７日までの集計でお話しさせていただきま すと、この期間、７万265人の陽性者数を確認しております。うち自宅療養となった方が ６万7,124人、入院された方が1,445人、宿泊療養された方が1,696人となっております。
〇達田委員
このとき、感染者数が非常に増えたわけですけれども、とにかく入院させてくれとお願 いしても、入院させてもらえなかったというお話を何人もお伺いしたんですが、そういう 数は把握されてるんでしょうか。
●井口感染症対策課長
申し訳ございません。お尋ねの件に関しましては把握しておりません。
〇達田委員
続きまして、死亡者数についてお尋ねいたします。 第８波に限って何名の方が亡くなられて、医療機関で亡くなった方、また自宅で亡くなった方、高齢者施設で亡くなった方、いろいろあると思うんですけれども、内訳は分か るでしょうか。
●井口感染症対策課長
第８波の死亡者数についての御質問でございます。 死亡者数につきましては、239人となっております。 亡くなられた場所等については、医療機関が160名、自宅が５名、高齢者施設が74名と いう状況でございます。
〇達田委員
高齢者施設で亡くなられた方が全体の３分の１くらいとお伺いしておりましたけれども、高齢者施設で入院させてもらいたいんだとお願いしても、とにかくそちらで看取って み くださいというようなことを言われたという方が問題になりました。今後、第９波が来ま すよということになりますけれども、高齢者施設の対応というのは施設で看取ってくださいよというような状況が続いていってしまうんでしょうか。
●井口感染症対策課長
高齢者施設における五類移行後の第９波に向けての入院体制の御質問かと思います。
高齢者につきましては、施設に入っている個人の状況でございますとか、介護の必要な度合いにも違いがございます。
国の通知や厚生労働省のアドバイザリーボードでの委員からの意見にもありますように、ＡＤＬの低下につながる懸念や、急に生活の場から離れて環境が変わることで調子が悪くなってしまう方など、症状についても様々であるため、丁寧な対応が必要になってくるというところでございます。
そこで、高齢者施設で陽性者が出た場合には、施設において療養できる体制をしっかり と整えていただき、医師による往診等の医療支援が受けられる体制を引き続き確保しているところでございます。 具体的には、全ての高齢者施設におきまして嘱託医や協力医療機関を確保しまして、点 滴や投薬といった早期の処置を行っていただいているところでございまして、患者さん御自身の体調等を考慮した対応を行っているところでございます。
一方、県におきましては、これまでの感染拡大の中、介護に特化した病床も確保しておりまして、高齢者が入院できる体制づくりにも取り組んできているところでございます。
介護に特化した病床につきましては、現在も重点医療機関として受け入れいただく体制は確保させていただいているところでございます。
また、施設での療養中に症状が悪くなった場合につきましては、グループ内や地域の医 療機関、介護に特化した病床を有する医療機関等へ入院していただく形で、医療機関同士 の入院調整により対応していただくことが主になっております。
さらに、高齢者施設での療養状況の把握につきましては、高齢者施設の中で陽性者が発 生した場合には、県の窓口を設けておりますので、県に御連絡いただいた上で、必要に応 じ県のほうから感染制御チームの派遣や感染防護具の送付といったところにつなげ、広げない対策というのもしっかりと行ってまいりたいと考えております。
これまでの知見とかネットワークを生かしながら、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
〇達田委員
このときに、私の知り合いからも御相談があったんですけれども、90歳代のお母さんが コロナに感染されたということで、高齢者施設に入所されていた方で調子が悪いので何とか入院させてもらえんだろうかとお頼みしたんだけども、入院させてもらえなかったと。 かなり悪かったようなんですけど、幸い何日かたってお母さんは回復されたということ で、本当によかったんですが、こういう状況で亡くなられてしまった方もいらっしゃるわ けですよね。
高齢者施設で亡くなった方が74人ということなんですが、調子が悪くなったら、どこにいてもお医者さんに診てもらえる、安心できる状況が作られていくことが必要なんじゃないかと思うんです。
というのは、コロナが最初に流行し出したときに、何人入院したと県がずっと発表しておりましたよね。そして患者の方に１番、２番、３番と番号を打って、この方が何月何日 に入院したと、退院した場合も何月何日に退院したというのが分かったんです。
このときにずっと情報を追っていったんですけれども、たくさん亡くなられている中 で、80代、90代の方で病院に入院してきちんと手当を受けた方が、かなり時間が掛かって いますが退院されていると、治ったんだなというのが分かってよかったなと思ったことも あるんです。今はそういう情報は公開もされませんし、五類になって更に全く分からない 状況になってしまっております。
最初のうちは非常に手厚く診ていただいていたんだろうと、残念ながらお亡くなりになった方もたくさんいらっしゃるけれども、助かった方もいるということで、どこであってもお医者さんに診てもらえる体制をちゃんとしっかりとしておくべきと思うんですけれども、その点は第９波になっても第８波のときと同じ状況なのでしょうか。
●井口感染症対策課長
先ほども申し上げたことになってしまうんですが、高齢者施設で陽性者が出た場合には 施設において療養できる体制をしっかり整えておりますし、それぞれの高齢者施設におき まして嘱託医や協力医療機関を確保していただきまして、早期の処置を行っていただいておるところでございます。
また、入院等が必要な場合であれば地域の医療機関であるとか、グループ内で介護に特化した病院などを紹介していただく形で、入院の調整を行っていくという体制を整えているところでございます。
〇達田委員
是非とも、本当に重い病気になったときにはお医者さんに診てもらえる、何歳であろうと、
どこにいようと診てもらえる体制をきちんと確立していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
第８波の状況については、いろんな要望とか、また御意見を各議員もお聞きになってると思うんですけども、とにかく多かったのが入院させてもらえなかった、ものすごい高熱でひきつけを起こしそうな状況なので救急車を呼んだら、救急車はすぐ来てくれたんだけれども、ぐるぐる回ってどこにも入院させてもらえなかったというお話もございます。
それから、仕方ないなと自宅療養していたんですけれども、保健所からも何の連絡もなく、食料の支援もなく、パルスオキシメーターの貸与もなく、本当に不安だったというお 話もお伺いしました。
今、制度が変わって、全ての患者さんがそういう状況になってるんではないかと思うんです。こうしたいろんな問題点の解消をした上で第９波に立ち向かうことが必要なんじゃ ないかと思うんですけれども、今本当に療養体制それから感染予防体制について、どうい う状況になっても大丈夫と言える段階なのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
●井口感染症対策課長
第９波の県としての備えについての御質問でございます。
県におきましては、五類移行後、県医師会をはじめ多くの関係者の御協力の下、人口 10万人当たり全国１位となる423の外来対応医療機関を指定させていただいたほか、122の 医療機関において、これまでの1.5倍となる469の入院受入病床の確保などに努めてきてい るところでございます。
療養関係につきましては、五類移行もございまして、県として直接関与するところがなかなか難しい面もございますが、受診できる体制はしっかりと整えているところでござい ます。
〇達田委員
感染状況の把握と公表について、お伺いしたいと思います。
今、定点の把握ということで、週１回の感染者数発表ということで、この数って本当の 数なんかなって思うんです。沖縄なんか今すごいですけれども、徳島県の場合は先週より 少し減っているよというふうなことが言われています。感染増加傾向が出てきた場合に は、県民にしっかりと周知徹底して警戒してくださいと呼び掛けをしなければいけないと 思うんですけれども、その体制はどういうふうになるんでしょうか。
●井口感染症対策課長
先ほども同じような御質問を、大塚委員からお話しいただいたところでございます。 現在、定点の報告数ということで公表させていただいておりますが、引き続き分かりやすい形で注意喚起なりができるように検討してまいりたいと考えております。
〇達田委員
是非とも分かりやすい周知徹底、そして県民が感染防止対策のためにどういうふうにせないかんかっていうのを、何遍も何遍も周知徹底して多すぎることはないと思うんです。 やっぱり忘れていくんですよね、そういうこと。ですから、是非とも分かりやすく周知徹 底して、警戒を呼び掛けていただきたいと思います。
それから、医療機関への支援について、コロナにかかった場合に入院できるところ、診 てくれるところ、この前の委員会でも申し上げましたけれども、今、病床を空けておくということもあると思うんですが、医療機関に対して医療提供体制の維持のために必要な財 政措置はされるのか、病床がコロナのためあるいは感染症のため、今どれぐらい空いているのか、お尋ねいたします。
●井口感染症対策課長
医療機関の、特に病床に関しての御質問でございます。
病床確保につきましては、重点医療機関や一般医療機関におきまして準備していただいているところにつきましては、引き続き空床確保料を支援させていただいております。
〇達田委員
先ほどの病院会計とも関連するんですけれども、鳴門病院それから県立３病院の決算の 状況がありましたが、この中でコロナ関連で病床というのはどれぐらい確保されているん でしょうか。
△金丸医療政策課長
鳴門病院におけますコロナ関連の病床の確保についてでございますが、鳴門病院におきましては、最大16床確保できるという体制をとっていたところでございます。
〇達田委員
大変重要な拠点病院でございますので、県民が安心してかかれる体制を整えておいてい ただきたいなと思います。
ここで気になったんですけども、県立３病院と比べまして、鳴門の場合は前年に比べて 入院外来ともにちょっと減りましたよと、それから県立病院につきましては、ちょっと増えましたよということで逆になっているんですが、その要因についてもうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
△金丸医療政策課長
ただいま達田委員から、鳴門病院におけます収益が昨年度に比べて減少している理由についてというところで御質問を頂いたところでございます。
まず、今回の収支の状況について御説明させていただきますと、総収益につきましては前年度より約８億4,600万円減少いたしまして、約79億4,600万円となっております。
内訳につきましては、入院収益ではコロナ感染拡大への対応等のため、一般病床の一部 を休止したことによりまして、延べ患者数は昨年度より減少し、前年度比で約２億9,600 万円の減少となっております。
また、外来収益につきましては、延べ患者数は前年度より減少しておりますものの、診 療単価が増加しておりますため、前年度比で約3,700万円の増加となっております。
なお、鳴門病院におきましては、令和２年８月24日から新型コロナ感染症患者を受け入 れます重点医療機関に指定されておりまして、新型コロナ感染症への対応に尽力してきたところでございますが、病床確保料の基準見直しによりまして、その他営業収益が前年度 比で約５億5,600万円の減少となっておるところでございます。
▲川村病院局経営改革課長
県立病院の入院患者、外来患者につきましては、昨年度、入院患者で３病院合わせまし て4,214人の増加、外来患者につきましては３病院合わせまして3,084人の増加という結果 になっております。
その増加要因でございますけれども、主にはコロナの第８波で感染者は多く出ましたけれども軽症者あるいは無症状者が多く、そのため入院患者はそれほど多くなく、また、３ 年たちまして病院のコロナへの対応ができてまいりましたことから、通常医療へシフトしていった関係で、入院、外来とも増加したと考えております。
〇達田委員
この３病院、それから鳴門は地域地域の拠点病院でございますので、どういう場合も安 心して医療が受けられる、検査も受けられるという体制であっていただきたいなと思いま すので、よろしくお願いいたします。
感染症に対応する病床なんですけれども、それぞれの病院で確保している病床は分かる んでしょうか。
△金丸医療政策課長
まず、鳴門病院におけます新型コロナにおける病床の確保数でございますが、５月８日 以降４床という状況でございます。
◇山本病院局総務課政策調査幹
まず、中央病院の５月８日以降の確保病床についてですが、全部で10床、三好病院につきましては14床、海部病院につきましては11床となってございます。
〇達田委員
病床とかいろいろお聞きしてますけれども、私も家族もコロナにかかりまして病院のお 世話になってまいりました。すぐ近くにそういう病院があってよく診ていただいたという ことで、本当に有り難いことだったんです。
自分の住んでいる身近にコロナに対応した病院があって、相談に乗ってくれる、診てくれる、入院させてくれる、そういう体制があるということは本当に有り難いことだし、心強いですよね。
ですから、本当に地域の皆さんの病院として、どんどん利用していただいて、そして病 院もしっかりと経営がやっていけるようになればいいかと思うんです。
ただ、感染症がどんどんはやるというのは余りよくないことですので、予防をちゃんとしていかなければいけないと思うんですが、予防について１点お伺いいたします。
子供の予防について、ワクチンを受けてくださいということも言われております。日本 小児学会が、対策が緩和されたんで多くの子供が感染するかもしれないということで、引き続いてワクチン接種は重要だと述べられてるわけですけれども今、子供のワクチンの接 種状況はどうなってるでしょうか。
●井口感染症対策課長
小児のワクチン接種についての御質問でございます。
小児は５歳から11歳、それと乳幼児で区別されておりますが、５歳から11歳の方につきましては、今年度におきましても引き続き接種することになっておりまして、初回接種で ２回接種を行っていただき、追加接種を前回接種から３か月経過後にしていただくことに なっております。
乳幼児につきましても、乳幼児用のファイザーのワクチンを接種していただくことになっております。
〇達田委員
今年度中はワクチンを受けてくださいよということでお知らせも来ておりますけれど も、今、子供、それから大人であってもワクチンについての意識が遠のいてるといいます か、離れているというか、少なくなっているようにもお聞きするんですけども、接種を受 けている方の状況はどんなんですか。
●井口感染症対策課長
５月８日から、今年度の接種が改めてスタートしているところでございますが、今 ちょっと私の手元のほうでは小児の接種率は持ち合わせてない状況でございます。
しかしながら、接種につきましては、効果と副反応について正しく理解していただいた上で、御検討いただければと考えております。
〇達田委員
接種は効果的ということで、どんどん進めてきていると思うんですけれども、次の年に なりますとワクチン接種はどういう方向に行くんでしょうか。無料で今やってますけれど も、先の見通しはどうなるんでしょうか。
●井口感染症対策課長
ワクチン接種につきまして、今年度につきましては公費で実施することが決定している ところでございます。 次年度、６年度以降につきましては、引き続き国のほうで検討していくところとなって おります。
〇達田委員
いろんな予防にしろ、また医療にしろ、お金が掛かるようになってきますので、ちょっとのことだったら病院に行かないという方もかなり多いんじゃないかと思います。
そういう方がコロナに感染して御家族にうつすとか、あるいは同僚にうつすとか、そのうつった方が非常に重症になることはあり得るわけです。
そして、インフルエンザとは全然違います。非常に重い症状が出てきて死に至るという方も多いわけですから、きちんとした予防体制をしてないといけないと思うんです。
特に今、沖縄の状況なんかを聞きますと、第８波のときと同じで、救急車が来ても１時 間以上ぐるぐる回ってなかなか入院できない状況に、またなっているということなんで す。
これは沖縄だけの問題じゃなくて、また全国がこういう状況になるかも分かりませんので、まずかからないようにするというのが本当に一番だと思うんです。
今までは無料の検査がありましたけれども、今ございません。安心して検査ができるように、無料検査は引き続き行うべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
◆髙瀨薬務課長
ただいま、無料検査についての御質問を頂きました。
薬局等での一般検査につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９ 項の規定に基づきまして、感染拡大傾向時等に知事が受検要請をいたしまして、それに対して感染不安を感じる無症状の県民の方が受検するという形で無料化をしていたものでご ざいます。
こちらにつきましては、新型コロナの感染法上の取扱いが二類から五類に変更されたということを受けまして、薬局等での一般検査につきましても５月７日付けで終了したとこ ろでございます。
当該事業を開始しました令和４年１月頃におきましては、抗原検査キットが一般販売さ れておりませんで、家庭ですとか職場での購入が困難でございましたけれども、現在はＯ ＴＣ化も進みまして、誰でもキットを購入できる形となっておりますので、無料化につき ましては二類から五類に変更になったこと、また誰でも購入できること、また体調不良者 につきましては、病院のほうで受診して検査を受検できるということもございますので、 こちらの役割は終了したと考えております。
〇達田委員
コロナにかかっていても無症状の方がかなりいらっしゃったわけですよね。今もいらっ しゃると思うんですけれども、そういう方が周りではやりかけてきたときに、念のために 受けておこうかっていう検査は非常に大事なことではないかと思うんです。
ですから、無症状者への検査が非常に有効であると私は思うんですけれども、是非、今後の感染状況を踏まえて無料検査センターなどを今までどおり再開していただきたいな と、これは要望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、ひどい状況になっている沖縄なんかはニュースでもよく取り上げられておりますけ れども、骨折あるいは出産とか、コロナとは全然関係のないことで病院に行って、病院の 外来で感染したんじゃないかというようなことが言われているんですが、余りにも地域の 流行が多くなると、誰が誰にうつしているのか、もうさっぱり分からないような状況になっているということなんですよね。
徳島県では絶対にそういうことを繰り返さないようにしなければならないと思いますので、感染予防対策をしっかりと行っていただくということ、そして、予防対策も検査も何 もかも自分でお金を払ってしてくださいよっていうんじゃなくて、無料検査は必要だと思 いますので、是非、よろしくお願い申し上げます。
▽清水医療政策課地域医療推進幹
第８波までコロナの入院調整本部で働いておりました。達田委員の御指摘、非常によく 分かります。 無料検査につきましては、五類になったということで、コロナ患者だから受診できないというわけではなくて応召義務がありますので、基本的には全ての医療機関で受診していただいて、検査については公費負担になっておりますので、病院で検査に係る費用は無料 になっております。
高齢者施設とか入院できなかった方が大変な思いをされたということで、今できる限り の体制を作って五類に移行してまして、地域の医師会様と協力して全ての方がコロナに なっても治療が受けられる体制になっております。無料検査につきましては検査によって 差別の対象になったりとか、あとコロナが陽性であったがために妊婦さんとかがかかりつけで分べんできなかったりとか、いろんな問題もあって、検査も 諸 刃の剣でして、今は もろ お医者さんにきちんと診ていただいて症状と検査から診断していただくという形になって おります。
〇達田委員
調子が悪くなって、コロナちゃうかなとお医者さんにかかって検査してもらう、これは当然なんですけれども、私が今申し上げたのは、全然症状もない無症状者が念のために検 査をしておこうかという場合に、無料検査が今までのように気軽に受けられる体制が必要 ではないかということで申し上げましたので、是非これも、徳島県の感染防止対策をしっかりやるという意味でお考えいただきたいなと思います。
もう１点、今回、生活保護制度につきまして請願も出てるんですけれども、制度そのものについて、本当に必要な制度として受けやすい制度になっているのかという点でお尋ね したいと思います。
今、コロナの中でいろんな生活相談が寄せられます。お店がつぶれそうになってしまった、あるいは勤めていたところの仕事がほとんどなくなってお金が 儲 けられない、生活 もう 費がなくなってきたということで生活が大変という方がたくさんいらっしゃいました。
そういう中で、一時的に生活保護を受けて再起を図ったほうがいいんじゃないですかというお話もさせていただいたわけですけれども、中には何名かの方が生活保護だけは絶対 に嫌ですと、ほかの方法でというようなことでおっしゃる方がいらっしゃったんですね。
生活保護に対して、何か違う考え方が刷り込まれてるんじゃないかなという思いもした んですけれども、徳島県内でコロナの３年間、そしてコロナになる前の２年間と比べて 今、生活保護受給者数はどういうふうになってるんでしょうか。
▼加藤国保・地域共生課長
ただいま達田委員より、生活保護の受給者数についてお問合せを頂きました。
直近の５年間のデータで、平成30年度が１万3,454人、令和元年度が１万3,081名、令和 ２年度が１万2,896名、令和３年度が１万2,724名、令和４年度が１万2,541名となってお ります。
〇達田委員
コロナのときに、いろんな相談の中で生活保護をお勧めして、そして受給するという方 も多かったんですけれども、生活に困っている方が増えてる割には、今お伺いしますと、生活保護受給者がどんと増えたということはないように思うんです。
ためらっている要因は何かと、いろいろ言われるんですけども、厚生労働省が生活保護 を申請したい方へ、生活保護の申請は国民の権利なんですよと呼び掛けております。生活 保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいと 呼び掛けておりますし、また自治体によっては生活保護の申請は権利ですということで、 ビラを作ってお知らせをしているところもあるようなんです。
そして、もしマイナスな思いを持っているんであれば払拭して生活保護をきちんと受給できるようにしましょうという動きがあるんですけれども、特に、この中に扶養義務者の 扶養は保護に優先しますが、例えば同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありませんと厚生労働省は言っております。
しかし、お伺いしますと、中には離婚してしまった連れ合いの方とか、あるいは親戚の方とか疎遠になっている方、親戚だというだけでそこに扶養できませんかというような問合せをされるということが嫌なんだと、中にはＤＶで別れとんだと、そんな人に言われる のは嫌ということで申請したくないという方もいらっしゃいます。
今、徳島県内では、そういう照会はやってないのかどうか、お尋ねいたします。
▼加藤国保・地域共生課長
ただいま扶養照会につきまして、達田委員よりお問合せを頂きました。
生活保護の申請に当たりましては、当然いろいろ事情も確認させていただきますし、身寄りがないのかとかそういったことについては、それぞれの福祉事務所あるいはそれぞれ の市のほうで確認させていただいていると承っております。
〇達田委員
今、実際に保護の申請をしようかというときに、そういうお話をよく聞くんです。 親戚、親、兄弟とかに言われるんが嫌だということで、申請するのをやめとこうかとか、そういうお話を実際よく聞きますし、窓口に行きましても御親戚の方はいらっしゃる んですかということで、親戚が誰々ということも調べられます。
しかし、疎遠になっている人に、いろいろと暮らしのことを聞かれるのも嫌ということで、申請しない方がかなりいらっしゃると思うんです。
しかし今、国もまた各自治体でも、そういう親類縁者への扶養の依頼というか、そういうことが嫌だったらしなくていいんですよということになってるんですけども、そのことがちゃんとお知らせできてるのかどうか、知らせないでくださいと言ったら知らせんとい けますよということを皆さんが知ってるのかどうか、それが問題だと思うんです。そういうお知らせは、県がちゃんとお知らせするとか、あるいは各市町村にこういうお知らせをちゃんとしてくださいよと回していくべきではないかと思うんですけども、それは徳島県 の場合はやってるでしょうか。
▼加藤国保・地域共生課長
生活保護につきまして、身寄りの問題ですとか家庭の事情ですとか、そういったことにつきましては、当然、誰一人取り残さないという観点から、救わなければいけない方、寄 り添わなければいけない方に寄り添えるように、県といたしましても、福祉事務所を持ち ます８市とも連携いたしまして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇達田委員
厚生労働省が呼び掛けている中で、扶養義務者の保護ということで、同居しない親族に 必ずしも問合せをする必要はないんですよと言っておりますし、また持家がある方でも申 請できるんですよとか、いろいろ親切に呼び掛けをしてくれておりますので、そういう内 容を詳しく、分かりやすく、そして受けたいという人だけでなくて市民全体に、生活保護というのはこういう権利なんですよ、生活に困ったら誰でも受けることができる制度なん ですよということをお知らせして、偏見を取り除いていくことが大事だと思いますので、 是非県が率先してそういう取組をやっていただきたいと思います。要望して終わります。