6月１３日（火）に行われた事前の委員会で質疑した内容です。
〇 NICU（新生児集中治療室）の退院支援体制の充実について
NICUへの入院児数の推移は？
NICUを整備している県内３病院で、
平成29年度 出生数5882名中 456名（8.8％）
令和元年度 出生数4554名中 452名（9.9％）
令和３年度 出生数4337名中 524名（14.1％）
退院支援コーディネーターの配置、福祉サービス事業者や市町村等との連携会議で障がい児者とその家族のニーズや課題を把握し幅広い支援を行うという事業です。NICU入院児の割合が増えている中、大変重要な事業だと思います。更なる充実を求めました。
退院支援コーディネーターの配置に600万円（人件費1名）
「家族」に寄り添ったニーズの把握事業に50万円（連携会議）
〇 女性医師等就労支援事業について
子育て中の女性医師等のキャリアアップのため、学会・講習会等の際「託児所設置」をするため保育士の人件費として144万円。
子育て中の女性医師の離職防止や再就職の促進の整備を行う病院に対して「代替職員の確保」に要する経費を補助する事業。600万円。
子育てを理由に離職する女性医師の状況や、保育士、代替え職員の確保などについて問いました。
あらゆる職場で、子育ては、ほとんどの場合女性の肩にかかっていますが、医師の場合も例外ではないようです。支援事業の充実を求めました。
県内の医療機関で働く女性医師は605名、そのうち子育て等を理由に離職が多いとされる20～30代の方は229名いるということでした。
〇新型ウイルス感染症対策について
医療提供体制の確保（17億円）
検査体制の確保（2億5千万円）
高齢者施設等の感染防止対策（10億円）
●５類に移行しましたが、ウイルスが無くなったわけでなく、今後も予防対策、医療体制の充実は重要です。移行後の対策について問いました。
感染症対策課長から、幅広い医療機関による感染対策の支援、入院調整のフォロー、高齢者施設への支援に取り組み感染防止を図るとの答弁、また保健福祉部副部長から、5類移行後も受診相談センターでの電話相談を継続していること、療養者には24時間体制の相談窓口を設置しているとの答弁がありました。
●これまで自宅療養で使っていたパルスオキシメーターは、貸出制度がなくなり県に返還されていますが、いくつあり、有効利用されているのか問いました。
新たな感染症に備えて保健所などに備蓄しておきたい、有効利用状況は手元にデータがないということでした。
その他、5類移行前の対応等の総括は出来ているのか、また新型コロナの医療体制について、もっとわかりやすく公報すべきではないか等を問いました。
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