たつた良子のページ

安保法制(戦争法)は廃止させましょう!
憲法守る「あたりまえの」政治を!
安倍改憲を許さない!

経済委員会 2023.2.21 - 農林水産部関係 -

2023年02月21日 | 議会・委員会報告
令和5年2月定例会 経済委員会(付託)
令和5年2月21日(火)
〔委員会の概要 農林水産部関係〕

〇達田委員
 
  先ほどからありました学校給食への食肉提供の件でお尋ねしたいと思います。 事業の概要、どこからお金が出てどうなったかというようなことは詳しくお話がござい ましたので、私は農林水産省が行ってきた事業に対する実施要領に基づいてお尋ねしたい と思うんですけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減 少とか輸出の停滞ということで、在庫が前年同月比20パーセント以上増加しているなど、 深刻な影響が生じている食肉について販売の促進を行うということで、その中の一つとし て学校給食の提供というのであったと思うんです。
  私はこの事業に対して非常にいい取組だと思っております。こういう不正というのがあ りましたけれども、非常にいい取組なので、コロナであろうがなかろうが日常的にこうい う食肉の提供というのは、子供たちにしてもらいたいという考えは今も変わっておりませ ん。
  残念なことに、こういうすばらしい取組をしたにもかかわらず、藍住町でこのようなこ とが起きて、一つの業者が受注を独占していたというようなことで大きな問題になってい るわけなんですけれども、徳島県として再発防止対策に向けてどのような取組をしている のか、お尋ねしたいと思います。

●岸本畜産振興課長

  ただいま達田委員から、今回の事案を受けましてどのような再発防止策に取り組んでい るのかという御質問でございます。
  この点につきましては、午前中、井川委員さんへの質問でもお答えさせていただいたん ですけれども、現時点では捜査が進められておりまして、県におきましてもその情報等に つきましては限られた情報しかございません。
  そういうことから、まずは今後の捜査状況を注視いたしまして、その上で教訓とすべき 点の洗い出し、また必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

 〇達田委員

報道による限りは不正行為だというふうに私は思うんですけれども、県はどのように認 識されているでしょうか。

●岸本畜産振興課長

  この度の事案に関する県の認識ということでございますけれども、今回報道されました 官製談合、不正な調達の事案でございますけれども、この事案が事実であれば当然許され るべきものではないと考えておりますし、非常に残念なことであったというふうに考えて おります。

〇達田委員

  今回、価格について相見積りということで、普通はそんなことが漏れたらいけないんだ けれども、人によって漏れてしまったと。例えば、機器の故障で漏れたとか、そういうこ とじゃなくて人為的に漏れたというようなことですので、やっぱりそういうことを防げる ような方策を講じていかなければいけないと思うんです。
  このことが報じられた後、各市町村でどのような調達方法をとっているのかということ は調査されたでしょうか。

●岸本畜産振興課長

  ただいま達田委員より、この度の事案が発覚して以降、各自治体におきます調達方法に ついて調査したのかということで御質問を頂いております。
  県におきましては、令和2年度、3年度に県産畜産物の学校給食の提供事業を通じまし て、その調達につきましてはこちらのほうから国の見解、また県のほうからもそういうの も踏まえましていろいろ依頼、説明をさせていただいております。
  その令和2年度、3年度に実施した事業につきましては、調達方法については把握して おりますけれども、各市町のほうで今回の事案以降どのように調達しているのかとか、そ の後どう変わったのかというような調査等は行っておりません。ですので、把握はしてい ないという状況でございます。

〇達田委員

  藍住町の場合がごくごく特別な場合であったのか、それともよそのところでも起こり得 ないとはいえない状況なのか。こんなことは起きてはいけないと思うんですけれども、 やっぱり一番安全な方法で調達ができるというシステムを確立しておくべきでないかなと 思うんです。
  その際に、やっぱり今、各市町村の学校給食の調達というのがどういうふうに行われて いるかというのは、県として不正があるなしにかかわらず調査しておくべきではないかな と思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

●岸本畜産振興課長
 
ただいま達田委員からの質問でございますけれども、本来、学校給食におきます食材の 調達というのは、各自治体であったりそれぞれの学校関係の所管というふうに考えております。
  そういうところから、畜産振興課におきまして、学校給食に対する調達方法に対して調 査をするとか指導するとか、そういうものは行えないのではないか、所管外というふうに 考えております。
  ただ、今回、令和2年度、3年度につきましては県産畜産物を学校給食に提供する事業 ということでございますし、農林水産省の補助事業を活用したということでございますの で、その県産畜産物の提供事業に関しましてはこちらのほうから調達方法なりを説明し、 また確認もさせていただきました。

〇達田委員

  この事業は国からお金が特別に出ましたよね。給食に提供するということで非常にいい 制度だったと思うんですけれども、この事業の実施主体というのは徳島県だったはずなん です。実施主体がね。それで、実施主体は徳島県で、取組をした主体というのがそれぞれ あると思うんですけれども、これは都道府県とか市町村又は特別区とか食肉流通事業者が 構成員として組織されている団体とか、いろいろ6種類あるんですけれども、この取組主 体というのは何だったんでしょうか。

●岸本畜産振興課長
  最後のところちょっと聞き取れなかったのでもう一度お願いできますでしょうか。申し 訳ございません。  

〇達田委員

  この事業の場合、取組主体が徳島県、都道府県なんですよね。ですから、都道府県の責 任というのが非常に大きいわけなんです。
  国の事業の実施要領によりますと、不正行為等に対する措置というのがちゃんと決めら れているんです。読んでみますと、都道府県知事は、都道府県以外の取組主体が、本事業 の実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合においては、当該取組主 体に対して当該不正な行為に関する真相及び発生原因の解明並びに再発防止のための是正 措置等の適切な措置を講ずるよう求めるものとする。この場合、都道府県知事は、当該取 組主体に対して適切な指導を行い、当該不正な行為に関する真相及び発生原因、講じられ た是正措置等について、地方農政局長に報告するものとするということが書かれておりま す。
  ですから、これは疑いがある場合にもやらなきゃいけないわけで、捜査のほうがどうな るかちょっと見守りますということじゃなくて、実施主体としてやっぱり不正があったと いうことを認められたか認められないかに関わりなく、疑いがあればこういうことをきち んとしなければいけないと思うんです。
  県として、真相及び発生原因をちゃんと調べる責任があると思うんですけれども、その 取組は今されているでしょうか。

●岸本畜産振興課長

  令和5年2月21日(火) 経済委員会(付託) 農林水産部 - 35 - ただいま達田委員より、不正に対して県が何かするべきじゃないか、しているのかとい う御質問でございます。
  先ほど来、達田委員からお話がございました国の実施要領によりますと、確かに不正行 為に対する措置ということが決められております。
  この要綱の規約を読みますと、都道府県知事は、都道府県以外の取組主体が、本事業の 実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合においてはということでご ざいます。ですので、現時点で県としましては、取組主体が不正を行った場合、若しくは 疑いのある場合というような形で考えております。
  実際に本事業の事業実施主体は県、そして県内の畜産関係団体に取組主体になっていた だき、この本事業を実施しておりますけれども、今回疑い事案があったというのは、飽く まで食肉卸売事業者及びその食肉を調達する給食のところの関係者というところでござい ます。本規約におきましては、取組主体が不正があった場合、若しくは疑いがある場合と いうことで定められておりまして、現時点では今、国のほうとも本事案につきましては情 報交換をさせていただきながら、今後どう対処するか、そういうものを協議していきたい と考えております。

〇達田委員

  現在分かっている範囲で取組主体はどこですか。

●岸本畜産振興課長
  ただいま、取組主体はどこかということで御質問いただきました。 本事業の取組主体につきましては、一般社団法人徳島県配合飼料価格安定基金協会でご ざいます。

〇達田委員

  徳島県として、こういう事件が起こらないように再発防止対策を講じていくことが必要 だと思うんですけれども、原因が何だったかが分からないと再発防止ってなかなかできま せんけれども、この原因が一体何だったのかとお考えなんでしょうか。そして、再発防止 のためには何が必要だというふうに、それぐらいはやっぱり考えとかないといけないと思 うんですけれども、いかがでしょうか。

●岸本畜産振興課長

  ただいま達田委員から、今回の不正事案につきまして原因はどこにあるのかという御質 問でございます。
  飽くまで報道によりますと、今回の不正事案につきましては、見積り合わせにおきます 価格の漏えいというところで、食材の調達を行うべき町側から食肉事業者のほうに価格が 漏れたというところでございます。
  そのあたりにつきましては、各自治体におきます給食の食材調達ということになろうか と思っております。そういう点から、各自治体におきましてそれぞれ再発防止策、そのあ たりを検討されるものではないかと考えております。

〇達田委員

  この中で、こういうふうにしてくださいよということがいろいろと決められているんで すけれども、やっぱり事業実施状況の報告がきっちりされないといけないということで、 こんなにたくさん書くことがあるんかというぐらい書類を書いてくださいというのがあり ますよね。
  ですから、きちんと報告ができているはずなんです。そういう報告の中で、やっぱり二 度とこういうことを起こさないようにしますと、ここが問題点だということを明らかにし て、これは藍住町だけじゃなくて各市町村にも、指導するという立場にはなかなかなれま せんけれども、お願いするということが必要なんじゃないかと思います。是非、県として そういう力を発揮していただきたいなと思うんです。
  といいますのは、最初のほうに言いましたけれども、学校給食で子供たちに県産のおい しいお肉を食べてもらうというのは本当にすばらしい取組ですし、まだまだいろんな名目 でこういうことはやってほしいと思っているぐらいなんです。
  ですから、各都道府県で本当にすばらしい給食がメニューとして出てくる、そういうふ うな状況を作っていただきたいと思っておりますので、これはやっぱり1日も早く二度と こういうのが起こりませんという状況を作って、また新たに事業を始めていくべきでない かと思いますので、是非お願いしたいと思います。
  これは、特に不用額等は返還ですよというふうなこともあるんですけれども、事業全体 でどれぐらい掛かったか、不用額がどれぐらいあったかいうのは分かるんでしょうか。

●岸本畜産振興課長

  今回、農林水産省の補助事業を活用しまして、学校給食に提供しました事業の実績等に つきましての御質問でございます。
  令和2年度に農林水産省の事業を活用させていただきまして、県産牛肉と阿波尾鶏を提 供させていただきました。県の事業としましては、令和2年4月補正予算の和牛肉等学校 給食提供推進事業、それと6月補正予算の阿波尾鶏学校給食提供推進事業、この二つの事 業ということになっております。
  なお、和牛肉等学校給食提供推進事業につきましては決算額7,405万5,984円でございま す。阿波尾鶏学校給食提供推進事業は2,600万円となっております。こちらのほうは不用 は出ておりません。

〇達田委員
  ありがとうございます。そうしたら、この学校給食ですので経済面だけじゃなくて、本 当は教育委員会の役割というのが非常に大きいと思うんです。特に、食育という意味で進 めてくださいよということで出されていた事業だと思うんです。
  ですから、それをひっくるめて農林水産部と教育委員会、この事業を行ってどうであっ たかという成果というのを、県民に分かるような報告として国の事業だった分、県の事業 だった分で明らかにしていただきたいと思います。特に、学校給食では非常にいい取組が されておりまして、和牛肉を使ってこんなメニューで給食をやりましたというようなことも、各学校で発表されたりもしております。
  ですから、教育委員会としてもこういう成果が上がった、農林水産部としてもこういう 成果が上がったということを是非報告していただきたい。それと、その前に不正が起きな いようにする方策というのをきちんと立てていただきたいと思っておりますので、是非そ の点をよろしくお願いしておきたいと思います。
  それから、みどりの食料システム戦略の基本計画についてですけれども、今回、非常に 立派な冊子が出されてまいりました。
  この基本計画につきましては、県民の皆さんからもパブリックコメントなどで御意見を 頂いたり、それからいろんな方から御意見も頂いた上で作られたと思います。皆さんから の御意見によって、こういうところが変わりました、進歩しましたというところがありま したら是非教えていただきたいと思います。  

△七條農林水産政策課長

  本基本計画におきますパブリックコメントにおきまして、県民の方からお寄せいただい た意見についての御質問でございます。
  昨年末から今年初めにかけまして、パブリックコメントを実施させていただきました。 内容につきましては、11月議会に御報告しました素案の段階の案をもちまして実施させて いただいたものでございます。
  一番多く寄せられておりましたのは、消費の段階でこういった環境負荷低減に係る生産 者の取組の意義を、消費者の方に御理解いただくような取組が非常に重要であるというの が、文書を拝察しますと、生産者の方それから消費者の方、あらゆる方から一様に消費の 場面での取組を期待するというような御意見を頂いております。
  また、生産者の方からは、生産におきましては新たな技術開発ですとか、取組に対する 経費的な支援ですとか、こういった制度あるいは技術の開発を求めるような声を頂いたと ころでございます。
  これらを反映させていただきまして、数値目標でありますとか開発の方向性を修正させ ていただいたところでございます。


〇達田委員
   
  この県の対策で、これから本当に自然を大事に守りながらの農業ということで出されて いると思うんですけれども、今、世界でも大きくアグロエコロジーというのが広がってき ていると思うんです。       生態系を生かして持続可能な農業を行っていきましょうということで、これはやっと入 り口に入ったかなというような思いがするんですけれども、日本農業の在り方を見直すと いう意味で、やっぱり徳島県が先駆けてほしいなと思う点がございます。
  それで、予算を見てみますと、ちょうど今説明を頂いた19ページに、繰越明許費の農林 水産総合技術支援センターのところで、環境保全型農業推進費の予算が3億5,166万円で すけれども、非常にたくさんの2億9,600万円の繰越しということがあります。
  それで、これは令和5年度の新年度予算と合わせて何か大きなことをしていくのか、 ちょっとそこが見えにくいんですけれども、どうなんでしょうか。

▲伏谷経営推進課長

  ただいま達田委員から、農林水産総合技術支援センターにおけます環境保全型農業推進 費の減額ないし繰越しに係る御質問を頂いたところでございます。
  この事業、大きくは以前から御審議も頂いております肥料高騰対策の事業が中身でござ いまして、肥料価格高騰対策につきましては、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者 に対しまして、肥料価格高騰分の2分の1を支援する事業として6月補正にてお認めいた だいたものでございます。
  その後、国の肥料対策事業が打ち出されたことから、国の事業と県の事業を一体的に活 用することとしまして、内容としましては二つのパターン、化学肥料の1割低減に取り組 む農業者につきましては、前年度の肥料費と今年度の肥料費の増額分の2分の1を支援、 またもう一つ、化学肥料の2割低減に取り組む農業者に対しましては、肥料差額の国が10 分の7、その残りの2分の1を県が負担するという事業スキームで実施しておったところ でございます。
  まず、繰越しにつきましては、本事業は申請の受付を秋の肥料と春の肥料2回に分けて 実施しておりまして、秋の肥料につきましては現在審査を行って支援金の支払を実施して おるところでございます。秋肥の実績見込みとしまして、先ほど申し上げました化学肥料 1割低減分につきましては3団体で60万円、化学肥料の2割削減の国と合わせていく分に つきましては64団体で4,400万円の実績見込みとさせていただいておるところでございま す。
  この後の春肥につきましては、支援金算出に使用する価格高騰率が国のほうから当初は 1月下旬に公表されるとされておったんですが、国の繰越し等の手続の関係で、この高騰 率の公表が3月上旬にずれ込むこととなりまして、それを受けまして時間を要しているこ とから、現場の高騰状況を反映させるために、
  県の事業につきましても期間の延長を余儀 なくされておるというところでございます。 県事業につきましても、国の事業が繰り越すということを受けまして、6月から申請受 付をすることにさせていただいて、その間、この事業につきましては申請の事務が大変煩 雑といいますか、農家、グループの書類の取りまとめに多大な時間を要するということ で、今後6月以降にじっくりと時間を取って、春肥についての申請が可能となるような対 応をするということで、春肥の支出金に係る金額2億9,600万円、うち支援金は2億6,900 万円の繰越しをお願いするものでございます。


〇達田委員
  繰越しになってもきちんと執行していけるということなんですよね。
  ただ、繰越明許費を見ますと、予算額が3億5,166万円ということだったんですが、令 和5年度当初予算で6,674万2,000円という、環境保全型農業推進費ということで同じ名目 なんですけれども、金額的に余りにも差があるなと。
  だから、年度ごとの取組によってものすごく上下しているんじゃないかなと思うんです けれども、みどりの食料システム戦略とかを進めていく上では、予算がどんどんと伸びて いかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどういうふうな内容になっているんでしょうか。

▲伏谷経営推進課長

  ただいま説明させていただいたとおり、今回の肥料対策事業は、今般の資材もろもろの 肥料も含めた高騰対策として、緊急的に農業者に支援するということでお認めいただいた ものということで、これまで通常で実施している事業というわけではございません。

〇達田委員

ありがとうございます。今は本当に世界的な気候危機とか、いろんな要因で世界的な食 料危機と言われております。ですから、日本がどれだけ地球の危機を救えるのかというよ うな、本当に大げさじゃなくてそういう時期に来ていると思うんです。
  その中で、徳島県が農業県として大きな役割を発揮していくべきじゃないかと思います ので、今までのたくさんの化学肥料に頼った農業とかじゃなくて、本当に安心・安全な食 料を生産していけて、そして日本の食料をきちんと皆さんに提供していける、そういう県 になるように是非望んでおりますので、大きな力を発揮していただけるようにお願いした いと思います。どうぞよろしくお願いして終わります。 

最新の画像もっと見る