次世代育成・少子高齢化対策特別委員会（事前）報告

６月１２日（金）
ＤＶ被害者支援体制強化事業について問いました。
６月補正予算では、ＤＶ相談体制の強化、ＤＶ被害者支援のための取り組み促進のための予算（10,312千円）が計上されています。
　相談体制の強化では、「２４時間体制で実施している全国共通ＤＶ相談の電話相談を夜間の相談業務を民間事業者に委託し、新型コロナ感染症の長期化を見据えた「新たなＤＶ相談体制」の構築を図る」というもの。
もう一点は、民間シェルターにおいて、メールやＳＮＳによる相談窓口の設置など、総合的支援の実施で、地域におけるＤＶ被害者支援強化を図るというものです。


　２４時間相談は、今年５月１日からやっており、これまで夜間の相談は５件あったということです。
　私は、●加害者と同居している場合、被害者から相談電話をかけられない場合が多いのではないか、安心して相談できる工夫と、相談窓口の周知徹底が必要。
●身体的な暴力の場合、一つ間違えば命にかかわることから、ケースに応じて特別な対策が必要と思われるがどのように対応しているか。
●１０万円の給付金が、ＤＶで避難している人や連れている子どもに渡っているか。また加害者と同居している人への給付金が本人に渡るよう手立てを講じているか。
●離婚してひとり親となった方が住宅に困らないよう、県営住宅にひとり親対象枠をもっと増やすべき。県営住宅の空き家を改修するべき、と求めました。。