文書質問つぶしは許せない！ のはわかるんだけど、どんな質問だったの？
うっかりしていました。先週号の紙の「活動報告」には全文載せたんですが、ブログには載せてなかったですね。
下記に掲載します。
議会運営委員会で、自民党などが、私の文書質問を提出させない理由として、「緊急性がない」「質問は口頭が原則」「ほとんどがすでに本会議などで質問された内容」などの理由をあげたそうです。
県議会は、本会議質問は議員一人当たり年１回などという変なルールがあって、やりたいときにいつでも本会議質問できるわけではありません。その「年一回」をもって「各議員には平等に質問時間が与えられている。」などど言っていますが、私からみれば「年一回しかできないように制限している」のです。
そうした制約の中で、質問趣意書は、本会議質問ができなくても、文書によって知事の答えを引き出す重要な役割を果たしていました。
それに制約をかけて、質問させないように、議会がみずからの手を縛ったのです。
知事が答えなくてもいいように、かばったとしか思えません。なさけない限りです。
またこれまで、記念オケ問題に関しては、本会議、委員会などで取り上げられてきましたが、今回の文書質問はそうした内容を確認し、これまでに積み上げてきた内容に加えて、また別の視点で、あるいは別の問題点を問うものです。
また、知事の認識については、市民によるアンケート調査の結果を踏まえて、また９月議会時点での認識を聞こうとしたものですから、これまで誰も聞いていないはずです。
また県が事業費の流れについて議会で詳しく説明をおこなってきた、というのは、国税が調査した３年間の分に限っています。記念オケ事業は７年間続けられましたから、県は、その全体でのお金の流れを明らかにする責任があると思います。
文書質問させなかった理由の一つに「まともな質問が一つもなかったから」と、Ｋ議員が言ったそうです。
これまで、党県議団の質問に、知事や理事者が「まともに答えて」いたなら、今頃は疑惑はすっきりと解明されていたことでしょう。
しかし、後から後から出てくる疑惑の数々…
いちばんの大本である、なぜ川岸氏が厚遇され、不透明なお金の使い方ができたのか。
川岸氏が、記念オケ事業で手にしたお金の総額はいくらか。
肝心の部分が判明していません。
６月議会では、上村議員の質問に、妨害としか思えない長々だらだら答弁で時間を費やしたことといい、よほど真実を語りたくない、知られたら困ることがあるのかと、思ってしまいます。
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質問趣意書
平成３０年９月２５日
達田 良子
とくしま記念オーケストラ問題に関して
一，とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果について、「元社長（アンサンブルセシリア元代表川岸美奈子氏）への厚遇が過ぎる」９６・８％、「知事が説明責任を果たしていない」９７．４％で、ほとんどの県民が、知事は説明責任を果たすべきと考え、税金の使い方の不透明さ、不公平さについて県民は厳しい目で見ていることが明らかになりました。
１， 知事は、この県民世論調査の結果をどう受け止めますか。
２， 知事は、今議会の所信表明で、記念オケ事業について全く言及しませんでした。疑惑は晴れたと考えているのですか。
二、記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのは、知事と旧知の仲であったからではないかと、多くの県民から声があがっています。
１，知事は川岸氏が旧知の仲であったから厚遇したのですか。
２ 県は、2016年11月30日、国税が調査に入った以降、川岸氏に直接事情聴取したことがあるのですか。
三 アンサンブルセシリアとの取引の国税による実態調査の中で、川岸氏の事務所の所在地は東京など５カ所あるといいますが、県はそのすべてを把握していましたか。
四 川岸氏は２０１３年８月から２０１６年７月までの３年間に得た所得約
１億２９００万円を確定申告せず、法人税など約３千万円を免れたとして、法人税法違反の有罪判決を受けています。その所得の大半は記念オーケストラ事業で得たものといわれています。
記念オケ事業は、２０１８年２月まで行われていますが、２０１６年８月以降、アンサンブルセシリアに渡った事業費はありませんか。あればその事業名と金額を示してください。
五－１ ２０１２年度から始まった記念オーケストラ事業について、２０１８年２月までの７年間で、記念オーケストラ事業にかかった総費用はいくらでしたか。そのうち、川岸氏及びアンサンブルセシリアが本事業で受け取った金額の総計を明らかにしてください。
２，また間接的経費（県の云う準備経費）と直接的経費を分けて年度ごとに示してください。
六 記念オケ事業に関連し、国等から支出された金額について、国の省庁別と民間に分けて、年度別に金額を明らかにしてください。
七 今年、４月２３日、知事の定例記者会見で、「事務局機能が重要になり、そこで公益財団法人でもあります文化振興財団のほうにお願いをした」と知事は発言しています。
そうであれば、その際の協定書なり何らかの文書が存在するのが常識だと思いますが、その文書は存在するのですか。
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ＰＦＩによる駐在所建設・維持管理に反対討論しました。
１０月１０日 達田 良子
私は、日本共産党を代表して、議案第１６号「徳島県警察駐在所整備等ＰＦＩ事業の特定事業契約について」に反対の立場で討論します。
この議案は、県内の駐在所１７か所の建替えと維持管理に関するものです。建て替えは６憶４２９５万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、２憶３７０２万円で、広島県にある積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約です。積和不動産は、積水ハウスグループの総合不動産企業です。
私は、老朽化した駐在所の建替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。
しかし、その事業の在り方として、ＰＦＩ事業で行うことに賛成できません
これまで、私は、ＰＦＩ方式は、もうけは県外の大手企業に。県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってもマイナスだと指摘をしてきました。
実際に、この契約では、県内に点在する１７か所の駐在所をひとまとめにして契約するもので、設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行う形式をとり、契約規模を大きくしています。
警察施設の建替え、維持管理という公共事業をＰＦＩの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると云わざるを得ません。
「県内発注優先」という県の方針はどこに行ってしまったのでしょうか。
この１７の駐在所は、延べ床面積約９２㎡から約１０３㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。
建築では約６割を、維持管理では約８割を、地元業者が参入するといいますが、元請けで入れるわけではありません。
県警察は、徳島東署建設でもＰＦＩで行っていますが、今度は、こんな小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているＰＦＩ事業による本契約は認められません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります。
うっかりしていました。先週号の紙の「活動報告」には全文載せたんですが、ブログには載せてなかったですね。
下記に掲載します。
議会運営委員会で、自民党などが、私の文書質問を提出させない理由として、「緊急性がない」「質問は口頭が原則」「ほとんどがすでに本会議などで質問された内容」などの理由をあげたそうです。
県議会は、本会議質問は議員一人当たり年１回などという変なルールがあって、やりたいときにいつでも本会議質問できるわけではありません。その「年一回」をもって「各議員には平等に質問時間が与えられている。」などど言っていますが、私からみれば「年一回しかできないように制限している」のです。
そうした制約の中で、質問趣意書は、本会議質問ができなくても、文書によって知事の答えを引き出す重要な役割を果たしていました。
それに制約をかけて、質問させないように、議会がみずからの手を縛ったのです。
知事が答えなくてもいいように、かばったとしか思えません。なさけない限りです。
またこれまで、記念オケ問題に関しては、本会議、委員会などで取り上げられてきましたが、今回の文書質問はそうした内容を確認し、これまでに積み上げてきた内容に加えて、また別の視点で、あるいは別の問題点を問うものです。
また、知事の認識については、市民によるアンケート調査の結果を踏まえて、また９月議会時点での認識を聞こうとしたものですから、これまで誰も聞いていないはずです。
また県が事業費の流れについて議会で詳しく説明をおこなってきた、というのは、国税が調査した３年間の分に限っています。記念オケ事業は７年間続けられましたから、県は、その全体でのお金の流れを明らかにする責任があると思います。
文書質問させなかった理由の一つに「まともな質問が一つもなかったから」と、Ｋ議員が言ったそうです。
これまで、党県議団の質問に、知事や理事者が「まともに答えて」いたなら、今頃は疑惑はすっきりと解明されていたことでしょう。
しかし、後から後から出てくる疑惑の数々…
いちばんの大本である、なぜ川岸氏が厚遇され、不透明なお金の使い方ができたのか。
川岸氏が、記念オケ事業で手にしたお金の総額はいくらか。
肝心の部分が判明していません。
６月議会では、上村議員の質問に、妨害としか思えない長々だらだら答弁で時間を費やしたことといい、よほど真実を語りたくない、知られたら困ることがあるのかと、思ってしまいます。
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質問趣意書
平成３０年９月２５日
達田 良子
とくしま記念オーケストラ問題に関して
一，とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果について、「元社長（アンサンブルセシリア元代表川岸美奈子氏）への厚遇が過ぎる」９６・８％、「知事が説明責任を果たしていない」９７．４％で、ほとんどの県民が、知事は説明責任を果たすべきと考え、税金の使い方の不透明さ、不公平さについて県民は厳しい目で見ていることが明らかになりました。
１， 知事は、この県民世論調査の結果をどう受け止めますか。
２， 知事は、今議会の所信表明で、記念オケ事業について全く言及しませんでした。疑惑は晴れたと考えているのですか。
二、記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのは、知事と旧知の仲であったからではないかと、多くの県民から声があがっています。
１，知事は川岸氏が旧知の仲であったから厚遇したのですか。
２ 県は、2016年11月30日、国税が調査に入った以降、川岸氏に直接事情聴取したことがあるのですか。
三 アンサンブルセシリアとの取引の国税による実態調査の中で、川岸氏の事務所の所在地は東京など５カ所あるといいますが、県はそのすべてを把握していましたか。
四 川岸氏は２０１３年８月から２０１６年７月までの３年間に得た所得約
１億２９００万円を確定申告せず、法人税など約３千万円を免れたとして、法人税法違反の有罪判決を受けています。その所得の大半は記念オーケストラ事業で得たものといわれています。
記念オケ事業は、２０１８年２月まで行われていますが、２０１６年８月以降、アンサンブルセシリアに渡った事業費はありませんか。あればその事業名と金額を示してください。
五－１ ２０１２年度から始まった記念オーケストラ事業について、２０１８年２月までの７年間で、記念オーケストラ事業にかかった総費用はいくらでしたか。そのうち、川岸氏及びアンサンブルセシリアが本事業で受け取った金額の総計を明らかにしてください。
２，また間接的経費（県の云う準備経費）と直接的経費を分けて年度ごとに示してください。
六 記念オケ事業に関連し、国等から支出された金額について、国の省庁別と民間に分けて、年度別に金額を明らかにしてください。
七 今年、４月２３日、知事の定例記者会見で、「事務局機能が重要になり、そこで公益財団法人でもあります文化振興財団のほうにお願いをした」と知事は発言しています。
そうであれば、その際の協定書なり何らかの文書が存在するのが常識だと思いますが、その文書は存在するのですか。
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ＰＦＩによる駐在所建設・維持管理に反対討論しました。
１０月１０日 達田 良子
私は、日本共産党を代表して、議案第１６号「徳島県警察駐在所整備等ＰＦＩ事業の特定事業契約について」に反対の立場で討論します。
この議案は、県内の駐在所１７か所の建替えと維持管理に関するものです。建て替えは６憶４２９５万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、２憶３７０２万円で、広島県にある積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約です。積和不動産は、積水ハウスグループの総合不動産企業です。
私は、老朽化した駐在所の建替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。
しかし、その事業の在り方として、ＰＦＩ事業で行うことに賛成できません
これまで、私は、ＰＦＩ方式は、もうけは県外の大手企業に。県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってもマイナスだと指摘をしてきました。
実際に、この契約では、県内に点在する１７か所の駐在所をひとまとめにして契約するもので、設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行う形式をとり、契約規模を大きくしています。
警察施設の建替え、維持管理という公共事業をＰＦＩの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると云わざるを得ません。
「県内発注優先」という県の方針はどこに行ってしまったのでしょうか。
この１７の駐在所は、延べ床面積約９２㎡から約１０３㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。
建築では約６割を、維持管理では約８割を、地元業者が参入するといいますが、元請けで入れるわけではありません。
県警察は、徳島東署建設でもＰＦＩで行っていますが、今度は、こんな小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているＰＦＩ事業による本契約は認められません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります。
