5日、「守る会(徳島県生活と健康を守る会連合会)」は、孤独死・孤立死対策&マイナ保険証移行問題で知事に要望書を提出。担当課と懇談しました。私も、達田県議、山田前県議と共に同席しました。
県は、孤独死・孤立死を防ぐプラットフォームを立ち上げる等、対応を始めていますが、亡くなった後の支援制度はありません。
守る会では、孤独死した方の家(公営住宅)の片付けや清掃にボランティアで関わった経験を語り、身寄りのない方や身寄りがあっても高齢で生活保護を受けている等、親族では対応できない場合に行政として支援することを検討してもらいたいと要請しました。
また、夏場の孤独死を防ぐためにも経済的困難を抱える高齢者世帯や生活保護世帯のエアコンの購入費・設置費の助成、電気代の助成を行うよう求めました。
マイナ保険証への移行については、県民や現場は不安に思っていることを訴え、マイナ保険証１本化への誘導をやめて「資格確認書」についての周知を図ることを求めました。
マイナンバーカードを取得していなかったり、カードを取得していても保険証との紐付けを行っていない県民については、本人申請なしで「資格確認書」を発行することになっていますが、長野県では2割の自治体が本人の申請があった場合に発行すると回答している（長野県保険医協会調査）ことが問題となっています。私は、長野県の例を挙げ、「徳島県は大丈夫か？」と質問しましたが、県担当者の返事は、「大丈夫。」とのことでした。
マイナンバーカード取得を推進するために県が施設入所者を訪問して支援するために500万円の予算を組んでいることを知った参加者からは、「その予算は、もっと県民のためになることに使ってほしい。」との声が上がりました。
自治体や医療・介護現場への負担、県民の混乱を招くような、マイナ保険証への強制的な移行・保険証の廃止は、今からでも中止すべきだとあらためて思いました。
