本日（２８日）午後１時４５分から本会議質問の予定です。
質問おわりました。
質問内容
日本共産党を代表して、質問いたします。
まず、質問の前に、１９日の未明、安倍自公政権が安保法、いわゆる戦争法の採決を強行しました。多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行したことに強い抗議を表明するものです。
戦争法が強行された後も、どの世論調査でも、「政府の説明不足」という声は７割から８割に上り、過半数の国民のみなさんが憲法違反と言っています。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現をよびかけました。日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に反する「戦争法」を一刻も早く廃止し、集団的自衛権行使を認める閣議決定を撤回させるために、全力でたたかうことを表明し、質問に移ります。
マイナンバー制度導入について
すべての国民に１２ケタの「個人番号」を付けて利用する「マイナンバー制度」が１０月から施行され、番号が郵送されてきます。
来年１月から、社会保障と税、災害対策の分野で利用を開始。希望者には写真付き「個人番号カード」の交付が始まるということです。
知事は、「マイナンバー制度」は、県民の「利便性を高め」、「行政の効率化を図り」、「公平で公正な社会」を実現するための社会基盤であり、発災時の被災者支援にも役立つなど「大いなる可能性」のある制度であると述べられています。
しかし利便性といっても、私たち国民が、年間を通じて頻繁にこれらの手続きをするわけではありませんし、何よりもプライバシー侵害や、情報漏えいの心配はますます高まっています。
知事は、安全管理について、「これまでの安全措置に加え、国・地方のシステム全体を俯瞰した監視・検知体制を整備することにより、セキュリティ確保を徹底することとし、さらに安全な仕組みが強化されることとなりました。」と述べられました。
しかし、年金機構が１２５万件の情報漏えいを起こしたように、絶対に事故は防げません。来年一月からの年金情報との連結は先延ばしせざるをえなくなりました。
にもかかわらず、政府はあらゆる分野への利用拡大を計画し、今国会では金融機関の預金口座や健康診断情報にも利用を広げる法律が強行されました。
全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０％の自治体が安全対策に不安を感じているということです。
完全に情報漏えいを防ぐことも、被害拡大防止策も、被害補償の仕組みもない、こんな状況のもとでは、
●１０月施行の中止・撤回こそ必要なのではないでしょうか。
知事のご所見をお伺いします。
災害対策について
はじめに、関東・東北豪雨災害、また先週は徳島県南部でも浸水被害がありました。関東・東北で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
県内全域にわたる治水対策の大切さを痛感させられる昨今です。
那賀川流域では、二年続きで、那賀町木頭、鷲敷地区、阿南市加茂地区での浸水被害がおきました。
私は、昨年の議会でも、水害対策について質問しました。連続の被害に、被災地のみなさんから、「もうここでは住めないのでは」と不安の声が高まっています。
こうした被災された方々の声をもとに、あらためて、お尋ねします。
まず、小見野々ダム上流の堆積土砂除去について伺います。
那賀町木頭出原地区の２年連続の床上浸水被害の原因について、地元の方は、ダムによる堆積土砂だ、と口々に言われました。「水は上流から下流に流れるものだが、浸水した時は下流から水が逆流してきて、渦をまいて集落に流れ込んできた。」と被害にあったときの様子を具体的に話してくれました。
この堆積土砂を除去することを強力に進めなければなりません。四国電力が管轄する地区の場合、平成２２年から２６年の５年間でみても、年平均２６万３千㎥の土砂流入量があります。
これに対して、平均除去量は約６万７千㎥で、流入量の約４分の１です。
２７年度は、これまで以上の除去をしたといいますが、それでも約１０万４千㎥で、流入量の半分です。
これでは、川底が上昇する一方です。木頭助地区など川沿いの集落では、水害がますますひどくなり、住めなくなってしまうと心配されています。
また、四国電力管轄の区域より上流の出原地区は、県の管理ですが、この付近もおびただしい堆砂です。地元の方のお話では川底が昔に比べて５ｍから１０ｍも上がっているといいます。しかし、先日の防災委員会での県の答弁では約１ｍ程度の上昇だということでした。
こんな状況把握でいるから、「早く深堀をして川底を下げて水害の軽減をしてもらいたい」という切実な住民の願いがなかなか叶わないのではないでしょうか。
平成２３年から２６年の４年間に、県が除去した土砂の量は５万６千㎥、四国電力の一年分の除去量より少ないではありませんか。
木頭地区の被災された方々は、「県と四国電力には、土砂を早く、もっと深く掘ってもらいたいと」切望されています。
私は、この地区の水害を防ぐためには、地元の方々が言われるように、昔の、渓谷の美しかった、安全だった那賀川の姿を取り戻す事業を行うことが必要だと考えます。
そこでお伺いします。
●県は、国や四国電力と協力し、小見野々ダム上流の堆積土砂対策について、さらなる取り組みが必要と考えるものですが、所見をお伺いします。
河川監視カメラの設置について
私は昨年の議会でも、河川監視カメラの設置を求めました。
浸水被害を受けている那賀川流域の被災者の方々から、いち早く上流の河川の様子を知ることができる河川監視カメラが、やっぱり必要だという要望をお聞きしてきました。
県は、「国が古庄に設置している」とか、「那賀町が南川に設置している」とかいいますが、県のカメラはありません。古庄の、国のカメラでわかるのは古庄地点の水位であって、上流の川の様子はわかりません。
県の責任において、河川の状況を、日頃から監視できるようにするべきです。
県の監視カメラがないのは四国では徳島県だけです。
あらためて伺います。
●住民が河川情報を目で見て知ることができるように、県管理の河川にライブカメラを設置するなど、河川を監視する仕組みが、やはり必要と考えますが、お答えください。
非正規の正社員化の取り組みについて
先の6月定例会で県は、正社員を希望しながら非正規で働くことを余儀なくされている「不本意非正規」の問題について、「そのままでいいとは考えていない。正社員化の取り組みをさらに強化していきたい」と述べました。そして、正社員化の数値目標を「内部で詰めて提示できるように努力してまいりたい」と表明しました。
正社員化は、従来、労働者サイドからの要求でしたが、いまや本県の経済界・経営者サイドからも、正社員化の必要性を唱える発言があることに注目する必要があります。
例えば、県商工会議所連合会の近藤宏章会長が、県総合計画審議会の部会で、次のように発言しています。
「安倍総理は100万人の雇用を増やしたというが、増えたのは非正規ばかり。結婚するには300万円の年収が必要だといわれる。年収165万の方が100万人増えても、少子化対策にはほとんどつながらない。若者に結婚できるだけの収入がなく、結婚したいと思いながらも結婚できない、こういう現状から目をそらすべきでない。」
これが、本県経済界トップの非正規問題に対する認識です。しかも、県の審議会の場での、部会長としての発言です。県は重く受け止める必要があります。
労働者派遣法「改正」についても、近藤会長は、「今回の改正は積極的に賛成できない。正規雇用で若い世代の経済基盤を支えないと、少子化に拍車がかかる」と警鐘を鳴らしています。
また、県経営者協会の柿内槇市会長は、徳島労働局からの正社員転換の要請に対し、「企業の労使に行政も交えて、解決をめざしたい」と語っています。
県内企業の経営者サイドからも、こういう発言が出ているのです。まさに今こそ、官民あげて非正規の正社員化に取り組むチャンスではないでしょうか。
国も、労働者派遣法改悪を強行するなどしていますが、一方では、企業の人手不足感を背景に、正規雇用を後押しする制度の拡大を検討しています。
例えば、●非正規社員を正社員として登用した企業への「キャリアアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化、●卒業後3年以内の若者を正社員として採用した企業への助成金制度の創設、●従来、正規・非正規に関わらず雇用者が1人増えるごとに法人税を減税していた制度を見直し、正社員を増やした企業を重点的に支える仕組みに変える、
など、来年度から各種制度の構築が検討されています。
これらを積極的に活用するとともに、県独自の制度を上乗せするなどして、官民あげて正社員化に取り組むことが必用だと考えます。
非正規の正社員化に数値目標を掲げて取り組んでいる、東京都や鳥取県などで共通しているのは、トップである知事の姿勢、そして県と労働局との連携がカギだということです。
「地方創生」では、徳島への移住を促進させるための、情報提供など各種サービスの充実や体制整備も確かに大切です。
しかし、その前提は、徳島へ移り住めば、正社員として働くことができて収入アップも見込める、子育てしやすい環境が整っているなど、若者や子育て世帯に対してアピールできる徳島の魅力あってこそではないでしょうか。
飯泉知事が「正社員化をしっかりと図れるような対策をとる」と表明し、商工労働部も、非正規の正社員化の数値目標について「内部で詰めて提示できるように努力していきたい」と表明したのですから、その取り組みを加速させる必要があります。そこで伺います。
非正規の正社員化を進める数値目標を提示するべきでありませんか。答弁を求めます。
セクハラ再発防止策について、
板野署刑事課長の男性警部が、２０代の女性警察職員にセクハラ行為を繰り返していたという報道がありました。本来、ハラスメントの防止及び排除に関しての責務がある、「監督する地位にある者」が加害者だったということに、怒りとともに、あいた口がふさがらない思いです。
この幹部職員は、昨年５月ころから今年１月ころにかけて、セクハラ行為を繰り返していたということです。
被害を受けていた女性職員は、相手が幹部であったこともあり、誰にも相談できず、９カ月もの間、いやな思いをしたのではないでしょうか。
県警察の「重点事業」には「女性の登用拡大等を推進する」とか、「女性の視点を一層反映した警察運営」という項目がありますが、今回の件で、県警察は、まだまだ女性が働きやすい職場になっていないということが明らかになりました。
高い倫理観が求められる警察官の、しかも部下を指導する幹部職員が、卑劣で著しくモラルを欠いたセクハラ行為を繰り返すようで、県民の信頼が得られるでしょうか。行為者を懲戒処分にしただけでは解決になりません。
セクハラの根底には「女性蔑視」の考え方がありますから、これが改まらなければ、ＤＶやストーカー被害者などの安全を守る仕事も十分に出来ないのではないでしょうか。
私は、まず「監督する地位にある者」の意識改革にしっかりと取り組むべきだと考えます。
そこで、警察本部長として、今回の幹部職員によるセクハラ行為をどのように受け止め、今後、どのような、再発防止策を講じていくのか、お伺いします。
再質問 マイナンバー制度について
セキュリティ確保を徹底し、「安全・安心な仕組み」が強化される、といいますが、情報漏えいを完全に防ぐのは難しいと言われます。
また、１０月から、すべての国民に番号が送付されれば、あの手この手で情報を聞き出す悪質な犯罪が増えることもおおいに心配されています。
導入したアメリカや韓国では、銀行口座など大量の個人情報が流出し、被害が発生し見直しに追い込まれたといいます。Ｇ７七か国で、日本のように全員強制・生涯不変・官民利用の番号制度を導入している国はなく、日本のマイナンバーは世界の流れに逆行する時代遅れの制度だともいわれます。
知事は、情報化推進プロジェクトチームリーダーとしての立場がおありでしょう。だからこそ、様々な懸念が払しょくされない状況では、見切り発車するべきでないと、勇気を持って国に導入中止を求めるべきではないでしょうか。お答えください。
県土整備部長の兼任問題について
先ほども防災問題を取り上げましたが、県土整備部の役割、責任は極めて重大ではないでしょうか。
ところが、現在も、政策監として、県土整備部長との兼務という状況になっています。
南海トラフ巨大地震対策などの防災・減災対策をはじめ、徳島県の現在・将来の課題からしても兼務は即刻解消すべきではないでしょうか。
さらに平成24年度は、県の公営企業管理者、企業局長と、県土整備部長を兼任していました。
地方公営企業法では、昭和41年の改定で、地方公営企業の能率的・合理的な運営を確保する上から、管理者の権限の強化が図られ、「管理者は、常勤の職員と兼ねることはできない」と明文化しています。
そこで任命権者の知事にお聞きします。
平成２４年度の、企業局長と県土整備部長の兼務は、地方公営企業法に違反していたのではありませんか。また、県土整備部長は政策監の事務取扱ではなく、専任であるべきと考えますが、ご所見を伺います。
阿波おどり空港整備について
徳島阿波踊り空港は、5年前に2500メートルに伸びた滑走路と新ターミナルビルが完成しました。
「徳島からジャンボ機が飛ぶ、海外へのチャーター便も積極的に飛ばす、医療観光も」と莫大な税金と労力を投入して知事を先頭に取り組み、中国湖南省のチャーター便は年間１万人の来県を見込み「年間経済効果３億円超える」と知事が見通しを示したこともありました。
医療観光にも「世界に３億人もいる糖尿病の患者向けに、滞在型医療サービスを提供しながら県内観光地を回る医療観光の展開を図る、糖尿病死亡率全国ワーストワン、まさにピンチにチャンスだ」と強調したこともありました。
２年前の定例会では、中国・湖南省チャーター便の休止について、知事が陳謝をしたこともありました。この時にも、もっぱら尖閣問題など国家間のあつれきの影響だと答弁していました。
ところがお隣の高松空港では中国の利用に落ち込みはなかったそうです。
ここでも真剣な反省と総括がなされないままに、今度は、外国人観光客の増加が見込まれるからと、阿波おどり空港に新たに国際便対応施設を整備する方針を示しました。
そして「民間が増資に見合う収入を確保するのが難しく、国際チャーター便の誘致なので、県が整備費、試算では20億円全額投入」、といいます。
過去の取組の失敗と見通しの甘さには、まったく反省も総括も県民に示さず、県費を投入する、とても県民の理解は得られないと考えます。
国際チャーター便が失敗してきたことについては、各空港でのし烈な競争の中で、「国際チャーター便の需要は定量的に示すことは困難」とか、経済波及効果に至っては、「２０１３年のツアーを上回る年１４・１５ツアー誘致できれば効果は出る」と、委員会ではこんな答弁をしています。
「なぜ莫大な県費を投入するのか、県民の利便性の向上を図るというなら20億円の県予算を別に充当するほうが効果的ではないか」との声も上がっています。
委員会で答弁された20億円という多額の費用を投入して整備する阿波おどり空港について、国際チャーター便を含めた需要予測と経済波及効果をどのように考えているのですか。知事の明確な答弁を求めます。
阿南中央医療センター（仮称）整備支援事業について
今議会の予算で、阿南中央医療センター整備支援事業に１０億円が予定されています。
この事業は、ＪＡ徳島厚生連 阿南共栄病院（病床数３４３床）が阿南医師会中央病院（病床２２９床）を統合し、（仮称）阿南中央医療センターとして２０１７年開院を目指しているものですが、事業計画によると、病床数が３９８床と、現状より１７４床も削減する計画となっています。
計画の基本方針には、「阿南市及びその周辺地域における中核医療センターとして、……地域完結型医療を目指す」と掲げています。
私もお世話になっている地元病院ですから、かかりやすい地域の病院として発展してもらいたいと願っています。しかし、病床数を大きく減らして、大丈夫なのでしょうか。
今後、県内でも人口減少はあっても高齢者の人口は相対的に増えていく傾向です。高齢者が増えるということは、当然、入院が必要になる方が多くなるわけで、入院ベッドの需要は増えることはあっても減ることはないのではないでしょうか。
また、県は、今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC」に取り組むとしています。この構想を本格的に進める立場に立つなら、たとえ民間病院の統合についても、既存の病床数を大きく削減するような計画を認めるべきではないと思います。
２０２５年時点での徳島県の必要病床数の推計について、現行よりも３割以上削減できるとした６月１５日公表の国の医療機能別病床数の推計結果に対して、県議会としても「国が一方的に病床削減を強いることは、・・・・地域の医療提供体制を崩壊することになりかねない」と危惧し、「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書」を全会一致で採択しています。
県の地域医療調整会議でも、病床数の具体的な削減計画は策定しない予定だとしています。
一方では、国の大幅な病床削減計画に対して異を唱えながら、実際には地域医療の中核病院が、統合により１７４床も削減される計画となっているのは、大きな問題ではないでしょうか。この点での知事の所見を伺います。
質問おわりました。
質問内容
日本共産党を代表して、質問いたします。
まず、質問の前に、１９日の未明、安倍自公政権が安保法、いわゆる戦争法の採決を強行しました。多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行したことに強い抗議を表明するものです。
戦争法が強行された後も、どの世論調査でも、「政府の説明不足」という声は７割から８割に上り、過半数の国民のみなさんが憲法違反と言っています。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現をよびかけました。日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に反する「戦争法」を一刻も早く廃止し、集団的自衛権行使を認める閣議決定を撤回させるために、全力でたたかうことを表明し、質問に移ります。
マイナンバー制度導入について
すべての国民に１２ケタの「個人番号」を付けて利用する「マイナンバー制度」が１０月から施行され、番号が郵送されてきます。
来年１月から、社会保障と税、災害対策の分野で利用を開始。希望者には写真付き「個人番号カード」の交付が始まるということです。
知事は、「マイナンバー制度」は、県民の「利便性を高め」、「行政の効率化を図り」、「公平で公正な社会」を実現するための社会基盤であり、発災時の被災者支援にも役立つなど「大いなる可能性」のある制度であると述べられています。
しかし利便性といっても、私たち国民が、年間を通じて頻繁にこれらの手続きをするわけではありませんし、何よりもプライバシー侵害や、情報漏えいの心配はますます高まっています。
知事は、安全管理について、「これまでの安全措置に加え、国・地方のシステム全体を俯瞰した監視・検知体制を整備することにより、セキュリティ確保を徹底することとし、さらに安全な仕組みが強化されることとなりました。」と述べられました。
しかし、年金機構が１２５万件の情報漏えいを起こしたように、絶対に事故は防げません。来年一月からの年金情報との連結は先延ばしせざるをえなくなりました。
にもかかわらず、政府はあらゆる分野への利用拡大を計画し、今国会では金融機関の預金口座や健康診断情報にも利用を広げる法律が強行されました。
全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０％の自治体が安全対策に不安を感じているということです。
完全に情報漏えいを防ぐことも、被害拡大防止策も、被害補償の仕組みもない、こんな状況のもとでは、
●１０月施行の中止・撤回こそ必要なのではないでしょうか。
知事のご所見をお伺いします。
災害対策について
はじめに、関東・東北豪雨災害、また先週は徳島県南部でも浸水被害がありました。関東・東北で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
県内全域にわたる治水対策の大切さを痛感させられる昨今です。
那賀川流域では、二年続きで、那賀町木頭、鷲敷地区、阿南市加茂地区での浸水被害がおきました。
私は、昨年の議会でも、水害対策について質問しました。連続の被害に、被災地のみなさんから、「もうここでは住めないのでは」と不安の声が高まっています。
こうした被災された方々の声をもとに、あらためて、お尋ねします。
まず、小見野々ダム上流の堆積土砂除去について伺います。
那賀町木頭出原地区の２年連続の床上浸水被害の原因について、地元の方は、ダムによる堆積土砂だ、と口々に言われました。「水は上流から下流に流れるものだが、浸水した時は下流から水が逆流してきて、渦をまいて集落に流れ込んできた。」と被害にあったときの様子を具体的に話してくれました。
この堆積土砂を除去することを強力に進めなければなりません。四国電力が管轄する地区の場合、平成２２年から２６年の５年間でみても、年平均２６万３千㎥の土砂流入量があります。
これに対して、平均除去量は約６万７千㎥で、流入量の約４分の１です。
２７年度は、これまで以上の除去をしたといいますが、それでも約１０万４千㎥で、流入量の半分です。
これでは、川底が上昇する一方です。木頭助地区など川沿いの集落では、水害がますますひどくなり、住めなくなってしまうと心配されています。
また、四国電力管轄の区域より上流の出原地区は、県の管理ですが、この付近もおびただしい堆砂です。地元の方のお話では川底が昔に比べて５ｍから１０ｍも上がっているといいます。しかし、先日の防災委員会での県の答弁では約１ｍ程度の上昇だということでした。
こんな状況把握でいるから、「早く深堀をして川底を下げて水害の軽減をしてもらいたい」という切実な住民の願いがなかなか叶わないのではないでしょうか。
平成２３年から２６年の４年間に、県が除去した土砂の量は５万６千㎥、四国電力の一年分の除去量より少ないではありませんか。
木頭地区の被災された方々は、「県と四国電力には、土砂を早く、もっと深く掘ってもらいたいと」切望されています。
私は、この地区の水害を防ぐためには、地元の方々が言われるように、昔の、渓谷の美しかった、安全だった那賀川の姿を取り戻す事業を行うことが必要だと考えます。
そこでお伺いします。
●県は、国や四国電力と協力し、小見野々ダム上流の堆積土砂対策について、さらなる取り組みが必要と考えるものですが、所見をお伺いします。
河川監視カメラの設置について
私は昨年の議会でも、河川監視カメラの設置を求めました。
浸水被害を受けている那賀川流域の被災者の方々から、いち早く上流の河川の様子を知ることができる河川監視カメラが、やっぱり必要だという要望をお聞きしてきました。
県は、「国が古庄に設置している」とか、「那賀町が南川に設置している」とかいいますが、県のカメラはありません。古庄の、国のカメラでわかるのは古庄地点の水位であって、上流の川の様子はわかりません。
県の責任において、河川の状況を、日頃から監視できるようにするべきです。
県の監視カメラがないのは四国では徳島県だけです。
あらためて伺います。
●住民が河川情報を目で見て知ることができるように、県管理の河川にライブカメラを設置するなど、河川を監視する仕組みが、やはり必要と考えますが、お答えください。
非正規の正社員化の取り組みについて
先の6月定例会で県は、正社員を希望しながら非正規で働くことを余儀なくされている「不本意非正規」の問題について、「そのままでいいとは考えていない。正社員化の取り組みをさらに強化していきたい」と述べました。そして、正社員化の数値目標を「内部で詰めて提示できるように努力してまいりたい」と表明しました。
正社員化は、従来、労働者サイドからの要求でしたが、いまや本県の経済界・経営者サイドからも、正社員化の必要性を唱える発言があることに注目する必要があります。
例えば、県商工会議所連合会の近藤宏章会長が、県総合計画審議会の部会で、次のように発言しています。
「安倍総理は100万人の雇用を増やしたというが、増えたのは非正規ばかり。結婚するには300万円の年収が必要だといわれる。年収165万の方が100万人増えても、少子化対策にはほとんどつながらない。若者に結婚できるだけの収入がなく、結婚したいと思いながらも結婚できない、こういう現状から目をそらすべきでない。」
これが、本県経済界トップの非正規問題に対する認識です。しかも、県の審議会の場での、部会長としての発言です。県は重く受け止める必要があります。
労働者派遣法「改正」についても、近藤会長は、「今回の改正は積極的に賛成できない。正規雇用で若い世代の経済基盤を支えないと、少子化に拍車がかかる」と警鐘を鳴らしています。
また、県経営者協会の柿内槇市会長は、徳島労働局からの正社員転換の要請に対し、「企業の労使に行政も交えて、解決をめざしたい」と語っています。
県内企業の経営者サイドからも、こういう発言が出ているのです。まさに今こそ、官民あげて非正規の正社員化に取り組むチャンスではないでしょうか。
国も、労働者派遣法改悪を強行するなどしていますが、一方では、企業の人手不足感を背景に、正規雇用を後押しする制度の拡大を検討しています。
例えば、●非正規社員を正社員として登用した企業への「キャリアアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化、●卒業後3年以内の若者を正社員として採用した企業への助成金制度の創設、●従来、正規・非正規に関わらず雇用者が1人増えるごとに法人税を減税していた制度を見直し、正社員を増やした企業を重点的に支える仕組みに変える、
など、来年度から各種制度の構築が検討されています。
これらを積極的に活用するとともに、県独自の制度を上乗せするなどして、官民あげて正社員化に取り組むことが必用だと考えます。
非正規の正社員化に数値目標を掲げて取り組んでいる、東京都や鳥取県などで共通しているのは、トップである知事の姿勢、そして県と労働局との連携がカギだということです。
「地方創生」では、徳島への移住を促進させるための、情報提供など各種サービスの充実や体制整備も確かに大切です。
しかし、その前提は、徳島へ移り住めば、正社員として働くことができて収入アップも見込める、子育てしやすい環境が整っているなど、若者や子育て世帯に対してアピールできる徳島の魅力あってこそではないでしょうか。
飯泉知事が「正社員化をしっかりと図れるような対策をとる」と表明し、商工労働部も、非正規の正社員化の数値目標について「内部で詰めて提示できるように努力していきたい」と表明したのですから、その取り組みを加速させる必要があります。そこで伺います。
非正規の正社員化を進める数値目標を提示するべきでありませんか。答弁を求めます。
セクハラ再発防止策について、
板野署刑事課長の男性警部が、２０代の女性警察職員にセクハラ行為を繰り返していたという報道がありました。本来、ハラスメントの防止及び排除に関しての責務がある、「監督する地位にある者」が加害者だったということに、怒りとともに、あいた口がふさがらない思いです。
この幹部職員は、昨年５月ころから今年１月ころにかけて、セクハラ行為を繰り返していたということです。
被害を受けていた女性職員は、相手が幹部であったこともあり、誰にも相談できず、９カ月もの間、いやな思いをしたのではないでしょうか。
県警察の「重点事業」には「女性の登用拡大等を推進する」とか、「女性の視点を一層反映した警察運営」という項目がありますが、今回の件で、県警察は、まだまだ女性が働きやすい職場になっていないということが明らかになりました。
高い倫理観が求められる警察官の、しかも部下を指導する幹部職員が、卑劣で著しくモラルを欠いたセクハラ行為を繰り返すようで、県民の信頼が得られるでしょうか。行為者を懲戒処分にしただけでは解決になりません。
セクハラの根底には「女性蔑視」の考え方がありますから、これが改まらなければ、ＤＶやストーカー被害者などの安全を守る仕事も十分に出来ないのではないでしょうか。
私は、まず「監督する地位にある者」の意識改革にしっかりと取り組むべきだと考えます。
そこで、警察本部長として、今回の幹部職員によるセクハラ行為をどのように受け止め、今後、どのような、再発防止策を講じていくのか、お伺いします。
再質問 マイナンバー制度について
セキュリティ確保を徹底し、「安全・安心な仕組み」が強化される、といいますが、情報漏えいを完全に防ぐのは難しいと言われます。
また、１０月から、すべての国民に番号が送付されれば、あの手この手で情報を聞き出す悪質な犯罪が増えることもおおいに心配されています。
導入したアメリカや韓国では、銀行口座など大量の個人情報が流出し、被害が発生し見直しに追い込まれたといいます。Ｇ７七か国で、日本のように全員強制・生涯不変・官民利用の番号制度を導入している国はなく、日本のマイナンバーは世界の流れに逆行する時代遅れの制度だともいわれます。
知事は、情報化推進プロジェクトチームリーダーとしての立場がおありでしょう。だからこそ、様々な懸念が払しょくされない状況では、見切り発車するべきでないと、勇気を持って国に導入中止を求めるべきではないでしょうか。お答えください。
県土整備部長の兼任問題について
先ほども防災問題を取り上げましたが、県土整備部の役割、責任は極めて重大ではないでしょうか。
ところが、現在も、政策監として、県土整備部長との兼務という状況になっています。
南海トラフ巨大地震対策などの防災・減災対策をはじめ、徳島県の現在・将来の課題からしても兼務は即刻解消すべきではないでしょうか。
さらに平成24年度は、県の公営企業管理者、企業局長と、県土整備部長を兼任していました。
地方公営企業法では、昭和41年の改定で、地方公営企業の能率的・合理的な運営を確保する上から、管理者の権限の強化が図られ、「管理者は、常勤の職員と兼ねることはできない」と明文化しています。
そこで任命権者の知事にお聞きします。
平成２４年度の、企業局長と県土整備部長の兼務は、地方公営企業法に違反していたのではありませんか。また、県土整備部長は政策監の事務取扱ではなく、専任であるべきと考えますが、ご所見を伺います。
阿波おどり空港整備について
徳島阿波踊り空港は、5年前に2500メートルに伸びた滑走路と新ターミナルビルが完成しました。
「徳島からジャンボ機が飛ぶ、海外へのチャーター便も積極的に飛ばす、医療観光も」と莫大な税金と労力を投入して知事を先頭に取り組み、中国湖南省のチャーター便は年間１万人の来県を見込み「年間経済効果３億円超える」と知事が見通しを示したこともありました。
医療観光にも「世界に３億人もいる糖尿病の患者向けに、滞在型医療サービスを提供しながら県内観光地を回る医療観光の展開を図る、糖尿病死亡率全国ワーストワン、まさにピンチにチャンスだ」と強調したこともありました。
２年前の定例会では、中国・湖南省チャーター便の休止について、知事が陳謝をしたこともありました。この時にも、もっぱら尖閣問題など国家間のあつれきの影響だと答弁していました。
ところがお隣の高松空港では中国の利用に落ち込みはなかったそうです。
ここでも真剣な反省と総括がなされないままに、今度は、外国人観光客の増加が見込まれるからと、阿波おどり空港に新たに国際便対応施設を整備する方針を示しました。
そして「民間が増資に見合う収入を確保するのが難しく、国際チャーター便の誘致なので、県が整備費、試算では20億円全額投入」、といいます。
過去の取組の失敗と見通しの甘さには、まったく反省も総括も県民に示さず、県費を投入する、とても県民の理解は得られないと考えます。
国際チャーター便が失敗してきたことについては、各空港でのし烈な競争の中で、「国際チャーター便の需要は定量的に示すことは困難」とか、経済波及効果に至っては、「２０１３年のツアーを上回る年１４・１５ツアー誘致できれば効果は出る」と、委員会ではこんな答弁をしています。
「なぜ莫大な県費を投入するのか、県民の利便性の向上を図るというなら20億円の県予算を別に充当するほうが効果的ではないか」との声も上がっています。
委員会で答弁された20億円という多額の費用を投入して整備する阿波おどり空港について、国際チャーター便を含めた需要予測と経済波及効果をどのように考えているのですか。知事の明確な答弁を求めます。
阿南中央医療センター（仮称）整備支援事業について
今議会の予算で、阿南中央医療センター整備支援事業に１０億円が予定されています。
この事業は、ＪＡ徳島厚生連 阿南共栄病院（病床数３４３床）が阿南医師会中央病院（病床２２９床）を統合し、（仮称）阿南中央医療センターとして２０１７年開院を目指しているものですが、事業計画によると、病床数が３９８床と、現状より１７４床も削減する計画となっています。
計画の基本方針には、「阿南市及びその周辺地域における中核医療センターとして、……地域完結型医療を目指す」と掲げています。
私もお世話になっている地元病院ですから、かかりやすい地域の病院として発展してもらいたいと願っています。しかし、病床数を大きく減らして、大丈夫なのでしょうか。
今後、県内でも人口減少はあっても高齢者の人口は相対的に増えていく傾向です。高齢者が増えるということは、当然、入院が必要になる方が多くなるわけで、入院ベッドの需要は増えることはあっても減ることはないのではないでしょうか。
また、県は、今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC」に取り組むとしています。この構想を本格的に進める立場に立つなら、たとえ民間病院の統合についても、既存の病床数を大きく削減するような計画を認めるべきではないと思います。
２０２５年時点での徳島県の必要病床数の推計について、現行よりも３割以上削減できるとした６月１５日公表の国の医療機能別病床数の推計結果に対して、県議会としても「国が一方的に病床削減を強いることは、・・・・地域の医療提供体制を崩壊することになりかねない」と危惧し、「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書」を全会一致で採択しています。
県の地域医療調整会議でも、病床数の具体的な削減計画は策定しない予定だとしています。
一方では、国の大幅な病床削減計画に対して異を唱えながら、実際には地域医療の中核病院が、統合により１７４床も削減される計画となっているのは、大きな問題ではないでしょうか。この点での知事の所見を伺います。
