討論しましたので、全文を掲載します。
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議案に対する反対討論
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第九号、第十四号、第十六号、第十七号、第十八号、第十九号に反対の立場で、また、請願第一号のうち１と２、および、請願第二号については、不採択ではなく採択するべきという立場で討論いたします。
まず、議案第一号は、「令和元年度徳島県一般会計補正予算（第一号）」です。
反対の第一は、一民間企業である徳島化製協業組合への不公正きわまる補助金がいまなお予算化されているという点です。平成６年度から平成３０年度まで、三つの課から支出されてきた合計額が４９億６千２百２万７千円。今年度も三つの課から合計５千百５６万４千円が計上され、ついに総額５０億円を超えました。どのような事業にどう使われたのか、事業報告書もなく、口頭説明だけの不透明きわまる県政です。
第二に、見通しのない鉄道高架事業に今年も１１００万円計上していることです。この予算は、平成２７年度以降予算執行が出来ていません。予算がついても事業には着手できない、こんな不要不急の事業への予算付けは見直し、防災対策など真に必要な事業に回すべきです。
また、消費者行政推進費には、消費者庁の全面移転を求めるための予算が含まれています。消費者を守る消費者行政はおおいに推進するべきですが、全面移転は消費者庁の機能を弱めることにつながると考えますので賛成できません。
その他、個人情報漏えいが危惧されるマイナンバー普及につなげる予算など、県民の利益に反する予算が含まれているため、反対です。
議案、第九号、十四号、十六号、十七号、十八号、十九号については、１０月に予定されている消費税増税に伴う手数料の引き上げのため、またそれにつながる議案です。
国内の景気は後退局面に移っており、今増税すれば暮らしも経済も破たんしてしまいます。県は、県民の暮らしを支え応援するべきで、県民に負担をかける予算には賛成できません。
委員会で「不採択」とされた請願について「採択するべき」と討論
次に、請願第一号は、「一人一人を大切にするゆきとどいた教育について」で、
その１は、「私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大すること」を求めるものです。
全国の運動の成果で、授業料の減免制度が進み、公立高校では、例えば全日制で授業料月5650円、８０％を超える人が就学支援金制度で授業料免除されています。しかし、私立高校の場合、入学検定料２万円、入学金が２０万円から３５万円、毎月の授業料は３万３千円から４万円、施設整備費なども１万４千５００円から１万７千円以上と、公立高校に比べてはるかに費用がかかっています。その中で授業料を全額免除されているのは約１７％、二分の一免除されているのが約12％と、免除・減額されている割合はまだまだ低いのが現状です。よって、私立高校での授業料減免制度の拡充を図るべきです。
その２は、①正規採用教職員を増やし、小中学校の３０人以下学級を実現すること。②さらなる就学援助の拡充をすること。③給付型奨学金制度を拡充すること。④特別支援学校の過大・過密を解消するために学校・学級数を増やすこと。⑤すべての県立学校にエレベーターを設置すること。⑥給食費などの義務教育無償化を国にはたらきかえること。
を求めるものです。
障がいのある人もない人も、誰もが大切にされ、お金の心配なく学べることが求められています。
特に、６月１９日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の、教員の働き方や学校環境に関する調査では、日本の教員は世界に例がない勤務時間の長さというのが改めて示されています。ＯＥＣＤ平均が週３８．３時間に対して日本は約１．５倍の週５６時間でした、多くの時間が報告書や全国学力テスト対策などにとられ、授業の準備や子供と遊んだり向き合ったりする、教員として最も肝心なことができないでいるというのです。
教職員の働き方は、国民的な課題です。こうした、大切な問題を提起している請願を不採択にするべきではありません。採択するべきです。
最後に請願第二号は、「『とくしま記念オーケストラ』関連のすべての事業について、第三者による機関を設けて調査すること」、を求めるものです。
県民の多くが、この事業の問題について、知事は説明責任を果たしていないと考えています。
７年間で約１２億円もの巨費を投じたこの事業に、川岸氏が深くかかわるようになったのはなぜか。７年間を通して、川岸氏はいくら受け取っていたのか、事業費以外に次々と別枠支出があったことが明らかになってきましたが、約３千万円ですべてなのか。そもそも記念オケ事業のあり方を発案したのは誰なのか。これほどの大事業をなぜ随契で済ませてきたのか、年度途中や年を追うごとに事業費がどんどん膨らんでいったのはなぜか、など、肝心なことがわからないままです。
県は、いわゆる脱税機関の３年間だけを調査したとして、川岸氏が３億６８００万円の事業費を手にし、１億２９００万円の所得を得ていたことを公表しましたが、これは身内の調査であり、客観的に判断できる資料が提示されたわけではありません。しかも、ハイヤー代、航空機代、宿泊代など事業費とは別枠支出については、私も議会で指摘し、県民から情報公開請求されて出してきたのであって、初めから自主的に出していたのではありません。
私たち日本共産党県議団は、議会質問で、記念オーケストラ事業について、演奏会などが成功したのかどうか、成果がどうだったかなど、一度も聞いたことはありません。問題にしてきたのは、なぜお金の流れや事業の決定過程が不透明なのか、なぜ脱税で有罪になったような人が事業の中心にいたのかなど、その真相を問いただしてきたのです。
しかし、知事はそのことにはまともに答えず、部長とともに事業の経過や成果をとうとうと述べ、私や上村前県議の質問時間中、答弁に長時間を費やし、最後のまとめの意見も述べさせない、発言妨害ともとれる大人げない対応を繰り返してきました。
このことは、演奏会などの取り組みが成功したのだから、お金の流れや事業の流れが不透明でもかまわないと、自ら語っているのと同じです。これでは県民の疑念がますます増幅していくだけです。
「『とくしま記念オーケストラ』関連のすべての事業について、第三者による機関を設けて調査すること」、を求める請願は、多くの県民の思いを代弁しています。この請願は不採択でｒなく、採択するべきです。
以上、意見を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終ります。
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議案に対する反対討論
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第九号、第十四号、第十六号、第十七号、第十八号、第十九号に反対の立場で、また、請願第一号のうち１と２、および、請願第二号については、不採択ではなく採択するべきという立場で討論いたします。
まず、議案第一号は、「令和元年度徳島県一般会計補正予算（第一号）」です。
反対の第一は、一民間企業である徳島化製協業組合への不公正きわまる補助金がいまなお予算化されているという点です。平成６年度から平成３０年度まで、三つの課から支出されてきた合計額が４９億６千２百２万７千円。今年度も三つの課から合計５千百５６万４千円が計上され、ついに総額５０億円を超えました。どのような事業にどう使われたのか、事業報告書もなく、口頭説明だけの不透明きわまる県政です。
第二に、見通しのない鉄道高架事業に今年も１１００万円計上していることです。この予算は、平成２７年度以降予算執行が出来ていません。予算がついても事業には着手できない、こんな不要不急の事業への予算付けは見直し、防災対策など真に必要な事業に回すべきです。
また、消費者行政推進費には、消費者庁の全面移転を求めるための予算が含まれています。消費者を守る消費者行政はおおいに推進するべきですが、全面移転は消費者庁の機能を弱めることにつながると考えますので賛成できません。
その他、個人情報漏えいが危惧されるマイナンバー普及につなげる予算など、県民の利益に反する予算が含まれているため、反対です。
議案、第九号、十四号、十六号、十七号、十八号、十九号については、１０月に予定されている消費税増税に伴う手数料の引き上げのため、またそれにつながる議案です。
国内の景気は後退局面に移っており、今増税すれば暮らしも経済も破たんしてしまいます。県は、県民の暮らしを支え応援するべきで、県民に負担をかける予算には賛成できません。
委員会で「不採択」とされた請願について「採択するべき」と討論
次に、請願第一号は、「一人一人を大切にするゆきとどいた教育について」で、
その１は、「私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大すること」を求めるものです。
全国の運動の成果で、授業料の減免制度が進み、公立高校では、例えば全日制で授業料月5650円、８０％を超える人が就学支援金制度で授業料免除されています。しかし、私立高校の場合、入学検定料２万円、入学金が２０万円から３５万円、毎月の授業料は３万３千円から４万円、施設整備費なども１万４千５００円から１万７千円以上と、公立高校に比べてはるかに費用がかかっています。その中で授業料を全額免除されているのは約１７％、二分の一免除されているのが約12％と、免除・減額されている割合はまだまだ低いのが現状です。よって、私立高校での授業料減免制度の拡充を図るべきです。
その２は、①正規採用教職員を増やし、小中学校の３０人以下学級を実現すること。②さらなる就学援助の拡充をすること。③給付型奨学金制度を拡充すること。④特別支援学校の過大・過密を解消するために学校・学級数を増やすこと。⑤すべての県立学校にエレベーターを設置すること。⑥給食費などの義務教育無償化を国にはたらきかえること。
を求めるものです。
障がいのある人もない人も、誰もが大切にされ、お金の心配なく学べることが求められています。
特に、６月１９日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の、教員の働き方や学校環境に関する調査では、日本の教員は世界に例がない勤務時間の長さというのが改めて示されています。ＯＥＣＤ平均が週３８．３時間に対して日本は約１．５倍の週５６時間でした、多くの時間が報告書や全国学力テスト対策などにとられ、授業の準備や子供と遊んだり向き合ったりする、教員として最も肝心なことができないでいるというのです。
教職員の働き方は、国民的な課題です。こうした、大切な問題を提起している請願を不採択にするべきではありません。採択するべきです。
最後に請願第二号は、「『とくしま記念オーケストラ』関連のすべての事業について、第三者による機関を設けて調査すること」、を求めるものです。
県民の多くが、この事業の問題について、知事は説明責任を果たしていないと考えています。
７年間で約１２億円もの巨費を投じたこの事業に、川岸氏が深くかかわるようになったのはなぜか。７年間を通して、川岸氏はいくら受け取っていたのか、事業費以外に次々と別枠支出があったことが明らかになってきましたが、約３千万円ですべてなのか。そもそも記念オケ事業のあり方を発案したのは誰なのか。これほどの大事業をなぜ随契で済ませてきたのか、年度途中や年を追うごとに事業費がどんどん膨らんでいったのはなぜか、など、肝心なことがわからないままです。
県は、いわゆる脱税機関の３年間だけを調査したとして、川岸氏が３億６８００万円の事業費を手にし、１億２９００万円の所得を得ていたことを公表しましたが、これは身内の調査であり、客観的に判断できる資料が提示されたわけではありません。しかも、ハイヤー代、航空機代、宿泊代など事業費とは別枠支出については、私も議会で指摘し、県民から情報公開請求されて出してきたのであって、初めから自主的に出していたのではありません。
私たち日本共産党県議団は、議会質問で、記念オーケストラ事業について、演奏会などが成功したのかどうか、成果がどうだったかなど、一度も聞いたことはありません。問題にしてきたのは、なぜお金の流れや事業の決定過程が不透明なのか、なぜ脱税で有罪になったような人が事業の中心にいたのかなど、その真相を問いただしてきたのです。
しかし、知事はそのことにはまともに答えず、部長とともに事業の経過や成果をとうとうと述べ、私や上村前県議の質問時間中、答弁に長時間を費やし、最後のまとめの意見も述べさせない、発言妨害ともとれる大人げない対応を繰り返してきました。
このことは、演奏会などの取り組みが成功したのだから、お金の流れや事業の流れが不透明でもかまわないと、自ら語っているのと同じです。これでは県民の疑念がますます増幅していくだけです。
「『とくしま記念オーケストラ』関連のすべての事業について、第三者による機関を設けて調査すること」、を求める請願は、多くの県民の思いを代弁しています。この請願は不採択でｒなく、採択するべきです。
以上、意見を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終ります。
