世界女性デーの日

国際女性デーの宣伝。ジェンダー平等社会の実現は、平和であってこそ。大軍拡・大増税に反対。くらしをまもる政治を求めてがんばりますと訴えました。

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訴えたことのひとつ
選択的夫婦別姓制度の実現を
　安倍元首相は、ジェンダー平等反対の立場の統一協会と深い関係にありましたが、それが政治でも表れていると思います。日本の男女平等度は先進国の中では最低レベルです。
　自民党は統一教会の関連団体の影響を受けて「選択的夫婦別姓制度」の導入に、政党として反対の立場をとっています。しかし、今や様々な調査によっても、選択的夫婦別姓に賛成する人は７０～８０％にも上っています。高校生を中心にした調査では９０％が賛成しています。
　夫婦が同じ姓を名乗らなければならないというのは世界では日本だけです。
　結婚したら、同じ姓を名乗ってもいいし、今までの姓を名乗ってもいいし、それが個人の自由にゆだねられる、そんな社会を目指します。
男女賃金格差解消を
　日本は、男女の賃金格差が極めて大きく、女性の賃金は、正社員で男性の７割。非正規雇用を含む年間平均給与では約２４０万円の男女差があります。生涯賃金では一億円もの差があるといわれます。
　厚生労働省は、従業員３０１人以上の企業に賃金差の開示を義務付けるよう省令を改正しています。
　３０１人以上の企業の情報開示とともに、徳島県内では中小零細な事業所がほとんどを占めているため、３００人以下の企業でもどのような状態か明らかにする必要があると思います。
　男女の賃金格差是正のために、脆弱な中小零細企業には財政支援が必要です。最低賃金引上げと合わせて、県が国に対して財政支援を求めるよう、要望していきます。