今日の本会議（閉会）で、今期最後の議会となりました。
山田県議は、令和5年度一般会計予算等に反対の立場で討論。私は、請願「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を、「継続審査」ではなく「採択」するべきと討論しました。
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2023年3月7日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、請願第１号の３、「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」の、２つの請願項目について、継続ではなく、採択するべきという立場で討論します。
請願項目の一つ目は「体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化１００％を早期に実現すること」という内容です。
公立高校については、校舎、体育館の耐震化率は１００％となっているということです。市町村の公立小中学校については、校舎は耐震化率１００％、令和4年4月1日時点で、屋内運動場の非構造部材の耐震化率は６３．４％、幼稚園は６９．８％ということです。
ただし、子どもたちが、日中ほとんどの時間を過ごす学校の建物は、校舎と体育館だけではありません。学校によって違いはありますが、クラブ部室、実習室、実習用資材倉庫、運動用品倉庫、防災備蓄倉庫、武道場、音楽練習室 自転車駐輪場、屋外プールと更衣室棟など様々です。大地震が起きたとき、子どもたちは必ず耐震化された安全度の高い校舎又は体育館にいるとは限りません。
県は、県立学校については、令和２年度に県立学校小規模建物整備方針を策定し、計画的に耐震診断を行い、耐震化を進めていく、市町村に対しても指導・助言に努めるということです。しかし、小規模建物は県立、市町村立問わず、すべての学校に存在していますから、県立学校だけ整備計画ができていればいいというものではありません。どの学校にどのような小規模建物があるのか調査をし、耐震診断、改修の整備目標をたてるよう、県は指導・助言を強めるべきではないでしょうか。
また、県立学校における小規模建物については、使用しているのが約250棟あり、うち整備対象としているのは実習棟、部室など生徒の利用頻度が高い39棟ということです。このうち実習棟３，部室１について令和2年度から4年度までの3年かけて耐震診断、設計、検討、工事とすすめていくということですから、選ばれた39棟だけをみても耐震診断と対策が行われるのはこのままのペースだと単純に計算しても13年かかることになり、実際いつ終わるのかわからない状況です。
また、屋内運動場など非構造部材の耐震対策については、高等学校、特別委支援学校は１００％ですが、小中学校６３．４％、幼稚園６９．８％ということです。県は市町村への指導・助言を強め、県立学校、市町村学校、すべてで、学校施設の安全性を高めるべきです。
第二点は、「巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること」という内容です。
県内では、津波災害警戒区域内にある公立幼稚園と小・中学校合わせて１１８校、公立高校、支援学校が１８校、計１３６校もあります。
東日本大震災では、原発災害を除き、津波で被災した学校が６４校ありました。その多くが平地にあったということですが、20メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また、海岸から４キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の３階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。徳島県における学校の安全対策も、これを教訓にし、想定を大きく超える被害に対応した対策が求められます。
文部科学省は、津波災害が想定される地域における学校施設の在り方を示しています。緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高い所に逃げられる経路を確保できているかどうか、避難路などの整備は出来ているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討すべきでないかなどを具体的に示しています。
また、気象庁は、津波避難に関して、「津波は長い時間くりかえし襲ってきます。津波警報・注意報が解除されるまでは、避難を続けましょう」と呼び掛けています。ある一定時間を過ごせるよう、トイレ、食料、水などが準備され、雨や雪、風をよけることができる避難所であることが求められます。
文部科学省や気象庁の呼びかけに従って、改めて現状を見直し、より安全性を高める対策がとれるよう、県は県立学校の対策とともに、市町と連携を強めるべきです。
本請願の、「津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保」は、緊急かつ重要課題として採択するべきです。
今議会が、私たち議員にとって最終議会となります。ここで継続審査にするということは、事実上廃案ということで、県民の切実な願いに背を向けることになります。県議会は、これらの請願を継続審査ではなく採択するべきです。
以上、意見を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
山田県議は、令和5年度一般会計予算等に反対の立場で討論。私は、請願「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を、「継続審査」ではなく「採択」するべきと討論しました。
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2023年3月7日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、請願第１号の３、「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」の、２つの請願項目について、継続ではなく、採択するべきという立場で討論します。
請願項目の一つ目は「体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化１００％を早期に実現すること」という内容です。
公立高校については、校舎、体育館の耐震化率は１００％となっているということです。市町村の公立小中学校については、校舎は耐震化率１００％、令和4年4月1日時点で、屋内運動場の非構造部材の耐震化率は６３．４％、幼稚園は６９．８％ということです。
ただし、子どもたちが、日中ほとんどの時間を過ごす学校の建物は、校舎と体育館だけではありません。学校によって違いはありますが、クラブ部室、実習室、実習用資材倉庫、運動用品倉庫、防災備蓄倉庫、武道場、音楽練習室 自転車駐輪場、屋外プールと更衣室棟など様々です。大地震が起きたとき、子どもたちは必ず耐震化された安全度の高い校舎又は体育館にいるとは限りません。
県は、県立学校については、令和２年度に県立学校小規模建物整備方針を策定し、計画的に耐震診断を行い、耐震化を進めていく、市町村に対しても指導・助言に努めるということです。しかし、小規模建物は県立、市町村立問わず、すべての学校に存在していますから、県立学校だけ整備計画ができていればいいというものではありません。どの学校にどのような小規模建物があるのか調査をし、耐震診断、改修の整備目標をたてるよう、県は指導・助言を強めるべきではないでしょうか。
また、県立学校における小規模建物については、使用しているのが約250棟あり、うち整備対象としているのは実習棟、部室など生徒の利用頻度が高い39棟ということです。このうち実習棟３，部室１について令和2年度から4年度までの3年かけて耐震診断、設計、検討、工事とすすめていくということですから、選ばれた39棟だけをみても耐震診断と対策が行われるのはこのままのペースだと単純に計算しても13年かかることになり、実際いつ終わるのかわからない状況です。
また、屋内運動場など非構造部材の耐震対策については、高等学校、特別委支援学校は１００％ですが、小中学校６３．４％、幼稚園６９．８％ということです。県は市町村への指導・助言を強め、県立学校、市町村学校、すべてで、学校施設の安全性を高めるべきです。
第二点は、「巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること」という内容です。
県内では、津波災害警戒区域内にある公立幼稚園と小・中学校合わせて１１８校、公立高校、支援学校が１８校、計１３６校もあります。
東日本大震災では、原発災害を除き、津波で被災した学校が６４校ありました。その多くが平地にあったということですが、20メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また、海岸から４キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の３階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。徳島県における学校の安全対策も、これを教訓にし、想定を大きく超える被害に対応した対策が求められます。
文部科学省は、津波災害が想定される地域における学校施設の在り方を示しています。緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高い所に逃げられる経路を確保できているかどうか、避難路などの整備は出来ているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討すべきでないかなどを具体的に示しています。
また、気象庁は、津波避難に関して、「津波は長い時間くりかえし襲ってきます。津波警報・注意報が解除されるまでは、避難を続けましょう」と呼び掛けています。ある一定時間を過ごせるよう、トイレ、食料、水などが準備され、雨や雪、風をよけることができる避難所であることが求められます。
文部科学省や気象庁の呼びかけに従って、改めて現状を見直し、より安全性を高める対策がとれるよう、県は県立学校の対策とともに、市町と連携を強めるべきです。
本請願の、「津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保」は、緊急かつ重要課題として採択するべきです。
今議会が、私たち議員にとって最終議会となります。ここで継続審査にするということは、事実上廃案ということで、県民の切実な願いに背を向けることになります。県議会は、これらの請願を継続審査ではなく採択するべきです。
以上、意見を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。