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次世代育成・少子高齢化対策特別委員会 2023.3.1 -介護・少子化・耐震化・津波対策‐

2023年03月01日 | 議会・委員会報告
令和5年2月定例会 次世代育成・少子高齢化対策特別委員会(付託)
令和5年3月1日(水)
〔委員会の概要〕

〇達田委員

  今期最後の委員会でございますので、私も何点かお尋ねをさせていただきたいと思いま す。
  まず、介護に関してなんですけれども、今回、地域介護総合確保推進事業、介護サービ ス事業所等ICT・介護ロボット導入促進事業として、予算が付けられております。一つ は、ICT機器や介護ロボットの導入を進めるということなんですけれども、今現在です ね、介護施設において機器、介護ロボットなどの導入というのはどれぐらい進んでいるん でしょうか。

●松永長寿いきがい課長

  ただいま達田委員から、地域介護総合確保推進事業の中の介護サービス事業所等IC T・介護ロボット導入促進事業の実施状況について御質問いただきました。
  ICT導入支援事業につきましては、令和2年6月補正予算から実施しておりまして、 令和2年度におきましては23事業所、令和3年度には48事業所に補助を実施しておりま す。令和4年度につきましては、2月末時点でございますが68事業所に対し支援を予定し ております。これまでの合計では139事業所となります。
  介護ロボットの導入を支援する事業でございますが、こちらにつきましては平成29年度 から実施しておりまして、平成29年度には8事業所におきまして21台の機器が導入され、 平成30年度には14事業所において38台、令和元年度には34事業所において86台、令和2年 度には36事業所において118台、令和3年度には33事業所において185台の機器が導入さ れ、令和4年度、こちらも2月末の数字でございますが、40事業所に対し205台の機器を 支援する予定としておりまして、これまでの合計では165事業所で合計653台の機器という ことになります。

〇達田委員

  こういう機器の導入は、業務の負担軽減が目的だと思うんですけれども、どのように負担軽減ができて、働きやすくなっているか、具体例がありましたら教えていただけたらと 思います。

●松永長寿いきがい課長

  ICT・介護ロボットの導入により、どのように業務負担軽減がなされるのかという御質問でございます。
  ICT機器につきましては、記録業務、情報共有業務、請求業務が転記不要で行えるも の、いわゆる一気通貫の介護ソフトが多く導入されております。介護ソフトを導入するこ とによりまして、介護現場における膨大な紙媒体による記録や書類作成の負担が軽減さ れ、介護に専念できる職場環境を整えるとともに、データの蓄積やエビデンスに基づく サービスの提供を促進するものでございます。
  介護ロボットにつきましては、導入事例として多いのは、見守りロボットが挙げられま す。見守りセンサーの導入によりまして、睡眠パターンや排せつパターンが把握でき、夜間の見守りの省力化やトイレ誘導が可能となり、職員の負担軽減や利用者の自立促進に寄与いたします。次いで、介護者による抱え上げ動作のパワーアシストを行います移乗支援に係るロボットの導入が多くございまして、身体介護に伴う腰痛などの負担軽減や介助者 数の見直しが可能となり、業務の効率化につながります。             実際に介護ロボットを導入した事業所からは、見守り機器を使用することで、徘徊や転倒などのリスク減少につながり、職員の精神的な負担軽減にも寄与している。見守り機器 の使用に加え、介護助手の巡回も行うことで見守り体制が強化された。移乗支援ロボットを導入することで、それまで2名対応だった移乗介助を1名でできるようになったなどの声を頂いているところでございます。  
 今後とも介護職員の負担軽減や業務の効率化、さらには利用者への質の高いサービス提供の実現を図るため、ICT機器や介護ロボットの導入支援に積極的に取り組んでまいり ます。

〇達田委員

 ICTにつきましては、膨大な事務処理が今もあると思うんですけれども、介護の職場というのは、事務職員さんや介護に従事されている方に限らず、非常に忙しい状態で長時間働かれているとお聞きしております。特にコロナになりましてから、ものすごく忙しくなったということで、体も大変だと思うんです。
 それで、移乗、重たい方を寝返りさせたり、また椅子に座らせたりということで、非常に身体を使って腰を痛めると。腰痛というのは非常に多いそうなんですけれども、それを 軽減するという意味でも、こういう機器をどんどん入れていただいて、仕事が楽になるよ うにしていけばと思うんですけれども、まだこういう機器が入っていない施設というのはあるのでしょうか。

●松永長寿いきがい課長

 先ほど、これまでの導入実績ということで、165事業所ということでお答えさせていた だいたところですが、県内の入所施設におきましても、363の入所施設がございますの で、まだ導入されていない事業所が存在しているのではなかろうかと考えているところで ございます。そこで、来年度の当初予算におきましては、ICTと介護ロボットの導入支 援を合わせまして、1億5,000万円の予算を計上させていただいておりますので、お認めいただきましたら、各施設に対して十分周知いたしまして、ICT機器、介護ロボットの 導入が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

〇達田委員
 
 是非今後も、悠長にするのではなくて、急いでどんどんこういうのを進めていって、負担を軽減して、働きやすい職場になるようにしていただきたいなと思います。今、本当に 人手不足もありますし、働きやすいかというと、必ずしもそうは言えない状況にあるとお 伺いしております。その施設施設で対応も違うんですけれども、こういうちょっとでも楽 になる機器があるのであれば、どんどん導入して、働きやすい状況を作っていただくとい うことが大事だと思います。
  今後とも進めていただいて、今、1機器最大100万円の補助とありますけれども、移乗 だけではなくて、見守りであるとか、トイレの排せつの際に、いろいろと作業してくれる ロボットとかね、いろいろあるようですので、そういうものを幅広く取り入れていただけ たらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 2点目なんですけれども、先ほどの少子化にも関連するかと思うんですけれども、結婚対策ですね。結婚支援の加速というので予算が付けられております。それでマリッジサポートセンター、マリッサとくしまができましてから、成果もどんどん上がっているとお 聞きをしているんですけれども、開設以来どのような成果が上がっているのかお尋ねいた します。

▲髙島次世代育成・青少年課長

 マリッサとくしまについて御質問いただきました。 社会経済情勢の変化や結婚、出産に関する価値観の多様化によりまして、未婚化、晩婚 化が進行いたしまして、少子化の深刻さが増す中、県におきましては、市町村、また関係 機関と連携をいたしまして、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援 を総合的に実施してまいりました。とりわけ結婚支援は、少子化対策の重要な柱であるとの認識の下、希望する全ての人に出会いの機会を提供するために、平成28年7月に結婚支援の拠点といたしましてとくしまマリッジサポートセンター、略称マリッサとくしまを開設したところでございます。
 また、令和3年11月には、JR徳島駅前のアミコビルに移転、リニューアルし、利便性 や認知度の向上が図られているところでございます。これまでの成果でございますが、令 和5年1月末現在で1,907組のカップルが成立いたしまして、そのうちの121組の方が婚姻 につながっているということで、着実に成果を上げているところでございます。

〇達田委員
 今、登録をされている方の数はおっしゃっていただいたでしょうか。ちょっと分からなかったんですけれども。

▲髙島次世代育成・青少年課長
 
  登録の会員数でございますが、これも1月末現在で899名の方が今登録をされておるところでございます。

〇達田委員

 すみません、これは男女別で言いますとどうなっておりますか。

▲髙島次世代育成・青少年課長
 
  申し訳ございません。男女別の数字は今持ち合わせてございません。

 〇達田委員

 私もいろいろな方から、息子にいい人おらんだろうかというようなお話も伺うんです。 県でマリッサとくしまというのをやっていますよ、登録したらとは言うのだけれども、全然自分で動かないので、無理やり連れていくわけにもいかないし、困っているのですというようなことを言われました。何か登録しやすいような工夫というのはされているんで しょうか。

▲髙島次世代育成・青少年課長

 先ほども申しましたが、令和3年11月にJR徳島駅前のアミコビルにリニューアルいた しまして、利便性とか認知度が向上しているところでございます。それとまた、駅前だけ ではなく、毎月1回、県の南部と西部におきましても、説明会を実施しておりますので、 そのあたりも御利用いただけたらと考えております。

〇達田委員

 御相談を受ける方は20代ではなくて、ちょっとお年がいっている方が多いんですよね。 そういう場合に、もしかしたら御本人も登録するのを気後れされているのかもしれませ ん。でも、心配ないですよということで、どんどん登録していただいて、お相手がどうい うことで見つかるかも分かりませんので、機会というのが大事だと思うんです。ですか ら、登録をして、出会いの場があって、そしてうまいこといけば一番いいことなんですけ れども、登録そのものを、なかなか本人が動かないんだという、そういう方が割といらっ しゃるんですよね。
 ですから、例えばOUR徳島などで、いろいろな県の取組とかをPRしておられますけ れども、そういうのでこういう楽しい催しをやっているんですよというようなことを、 もっとPRをしていただいて、誰でもが参加しやすいように、例えば何歳代の方が何人ぐらいこのイベントに来られましたとか、例えば40代の方だけ、50代の方だけとか、そういうのでイベントをされて、その成果を県民の方にお知らせしていくという方法もあるん じゃないかなと思うんですよ。ですから、いろいろな取組で工夫をされて、呼び掛けていただけたらと思います。
 それと、今回新規事業で結婚支援コンシェルジュの配置というのがあるのですけれど も、どういうふうなお仕事をする方なんでしょうか。何人こういう方が配置されているの でしょうか。

▲髙島次世代育成・青少年課長
 
 ただいま結婚支援コンシェルジュについて御質問いただきました。 県では、これまで市町村や企業の団体と連携いたしまして、各種結婚支援に取り組んで まいりました。また、県内の各自治体におきましても、それぞれ結婚支援に取り組んでい るところでございますが、それぞれの自治体単独では、イベントの開催とかによる結婚支 援は参加者が少ないですとか、毎回同じ参加者になるというようなことで、単独での実施が難しいというお話も伺っております。
 また、新たに結婚コンシェルジュの配置が、国の地域少子化対策重点交付金の交付対象になりましたことから、新年度予算をお認めいただきましたら、1名のコンシェルジュを 配置いたしまして、これまで以上に関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えてお ります。具体的には、藍染めでございますとか、和三盆糖などの徳島ならではの地域資源 を活用した出会いのイベントを市町村と開催いたしましたり、また、県、市町村の結婚支 援担当者で構成する連絡会におきまして、好事例の共有でございますとか、横展開を図り まして、結婚支援の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えております。

〇達田委員

 といいますと、市町村との連携による出会い応援事業というのにも関わっていただい て、活躍していただくということですね。市町村が行っているイベントとかもたくさんあるかと思うんですけれども、そこでどういうふうな成果が上がっているのかというのは分かるんでしょうか。

▲髙島次世代育成・青少年課長

 市町村だけではなく、市町村、また県とマリッサとくしまが共同いたしまして、令和4年度でございますと、これまでにも6回イベントを開催いたしております。年度内にもう 1回開催する予定といたしており、令和4年度で7回のイベントを開催する予定でございます。この中でそれぞれ参加者の中でカップルが成立していると聞いてございます。た だ、そのイベントごとのカップルの成立数につきましては、3割ぐらいから6割ぐらいの 数字であるという報告を受けてございます。

〇達田委員

 この結婚支援コンシェルジュの方というのが、今回、徳島県では新しい事業としての配 置なんですけれども、既に配置をされておりますという県も幾つかあるかと思うんですけ れども、今までにこういう成果が上がっておりますというような例はあるでしょうか。

▲髙島次世代育成・青少年課長

 この結婚支援コンシェルジュでございますが、先ほど申しましたが、新たに国の地域少子化対策重点推進交付金の対象として、配置できるようになっております。他県について は、今までに配置しているような所は聞いてございません。来年度以降につきましては、 複数の所で配置の検討をしているようなことを聞いているという状況でございます。

〇達田委員

 私は古い人間ですので、結婚支援というと仲人さんみたいな、そういうイメージしかな いんですけれども、すごく難しい仕事なんですよね。うまいこといくかどうか、なかなか分からないけれども、一生懸命お世話をして、成立するようにしていくという、ボランティア精神100パーセントみたいな方がやってこられていると思うんです。ですから、こ の制度が有効に発揮されて、成果が上がっていくということになればすばらしいと思いま す。
 この結婚支援というのをいろいろな事業として、業者さんが取り組んでいますけれども、行政が力を入れてやってくれているということは、信頼度がすごく高くなりますの で、そこで成果が上がっていくようにしていただけたらと思います。よろしくお願いいた します。
 それとですね、今回が最後になるかと思うんですけれども、学校の小規模建物の耐震化、それから津波対策ですね。そういうことで請願が出されておりました。これは最後に判断することになると思うんですけれども、小規模建物の耐震化につきましては、努力義務として耐震診断し、そして耐震化を進めていくというようなことが言われておりまし た。それからまた、津波対策にしましても、安全な津波対策の一時避難所ができておりま すというようなことでお話があったんですけれども、実は今のところ、どのような状況に なっているのか現在の状況をお尋ねいたします。

△重田教育創生課長

 ただいま達田委員から、学校の小規模建物の状況について御質問いただきました。
  耐震化の状況でございますが、先ほど委員からもお話があったように、小規模建物につ きましても耐震診断努力義務があるということで、学校の意見とか使用状況などを考慮して対策を行ってきております。特に整備方針としては、対象となる建物を絞り込みまして、耐震化に重点を置いて耐震補強による建物の耐震化を図ることを基本に、特に授業等に使用している実習室、部室など、生徒が利用する頻度が高いものを優先的に取り組んで いっております。
 これまでの取組の状況でございますけれども、令和2年度には実習棟3棟、部室1棟の 耐震診断を実施しております。令和3年度には令和2年度に耐震性が確保されていないと 診断された実習棟2棟の設計を行って、対策に着手をしております。令和4年度につきま しては、令和2年度に耐震性が確保されていないと診断された実習棟2棟のうち1棟は、 改築も含めて検討のため現在は使用を停止しておりまして、残る1棟の設計と工事に着手 をしておりまして、令和5年度につきましては、新たに3棟の部室について耐震診断を行 う予定としております。
 今後につきましては、学校ともよく協議を行いまして、順次残りの耐震診断を行うとともに、耐震性がないと判断された物については対策を行ってまいりたいと考えております。

〇達田委員

  津波のほうについてはどうなんでしょうか。

△重田教育創生課長
 
  津波のほうにつきましては、今データを持ち合わせておりません。

〇達田委員

 そうしましたら、まず耐震化のほうなんですけれども、学校に調べていただいて、体育館等含めた学校関連施設で小規模な建物、例えば倉庫であるとか、いろいろな物があると 思うんですけれども、そういう建物が全部で幾つあって、そのうちこれは耐震化しないといけないだろうと、選ばれた物を耐震診断して、そして改修もしていくということなんで すよね。今さっきおっしゃったのは全部じゃなくて、調べた中で幾つかあったんだけれど も、そのうちの幾つかが耐震化しなければいけないだろうということで選ばれてるということなんですね。そういうふうにとっていいんでしょうか。

△重田教育創生課長

 使用している小規模な建物は、全体として約250棟ございますけれども、そのうち整備対象といたしましては実習棟、部室、その他ということで39棟を想定しております。

〇達田委員

 ここで言われているこの請願の趣旨というのは、学校の体育館とか校舎についてはほぼ 100パーセント耐震化されているわけですけれども、子供たちが学校で過ごしているときに大地震が来たとして、子供たちが必ず校舎か体育館にいるとは限らないわけなんですよ ね。クラブ活動で倉庫へ荷物を取りに行っているかもしれないし、あるいは実習のときに 農機具などが入ってる倉庫に行っているかもしれない。いろいろな所にいるということを 想定して、全ての建物を耐震化してくださいということで出ているわけなんですよね。や れたらやっていきますわということではなくて、今こうしているときにも、もしかしたら 大地震が来るかも分からない。そういうことを想定して、一日でも早く耐震化を進めてい くというのが大事だと思います。
 ただ、耐震化したから大丈夫かというと、上から荷物が落ちてくるかも分かりません。 だけれどもすることによって、危険度は低くなると思うんです。ですから、急いでこの計画をこうやりますという、県民にきちんと見せるような形でやっていただけたらと思うん です。例えば校舎と体育館だったら、どこどこの学校、何年度とか出てきますけれども、 この小規模な建物については、余り公表もされませんので、一体どこの学校でやってくれ ているのかなというのが分からないわけなんですよね。ですから、何年度にはここの学校のこういうのを調査します、耐震化しますというような、そういう具体的に示していただ けたらなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

△重田教育創生課長

 これまでも、特に使用状況等頻度が高いものを優先的に取り組むという形で取り組んで きているところでございます。先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、今後とも学校との協議を行いまして、順次診断等も行いまして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

〇達田委員
 
 是非、計画を見える化して進めていただきたいと要望しておきたいと思います。そして、できたときには、ここの学校のこういうことをやりましたというのをきちんと発表し ていただきたいと思います。その件を要望しておきます。
 それと、巨大地震による津波に対して、子供たちの安全な避難場所が確保できているか ということについては、文部科学省が津波が想定される地域で、避難場所をこういうふうにしなさいよと言っております。避難場所として十分な広さがあるかとか、より高い所に逃げることができるのかとか、避難経路がきちんと整備できているかとか、いろいろ文部科学省は言っているのですけれども、最近は一時避難しましたら、ある一定の時間、最低 24時間程度とか言われておりますけれど、そこにとどまらないと、何か取りに帰ろうかと いうような状況では、また津波に巻き込まれるおそれがあるということです。
 その場合に、広い場所があったとしても、屋根がない、トイレがない、水も食料もないという所にずっととどまっているのかと、それがやっぱり問題ですよね。東日本大震災の時に避難された方がいたんですね。避難されたんですけれども、寒い、寒い、こんな所でおれないわと言ってすぐに山から下りてきたというお話も聞きました。
 ですから、本当に大津波が来たというときに、避難はしたけれどもここにおれない、トイレもない、そういう所ではなかなかある一定の時間はいられないと思うんです。ですから、そういうのも含めて、第一次避難所として適切な避難場所があるのかどうか。そし て、無事が分かったら二次避難するとか、そういうことになっていくと思うんですけれど も、ある一定の時間はそこでとどまれる、そういうのがきちんと確保できているのかという意味で聞かれていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

△重田教育創生課長

 津波に対して、子供たちの安全な避難場所を確保するということでは、これまでも学校 で、災害発生時に児童生徒の命を守るための指針ということで学校防災管理マニュアルを 作成するとともに、各種研修を通して災害対応能力向上も図っております。学校におきま しても、この学校防災管理マニュアル、あるいは県の想定に基づきまして、学校防災計画 も策定をしまして、地域や学校の実情に応じて地震、津波からの避難経路とか避難場所の 設定もしております。避難場所につきましては、より生徒が安全に避難するための避難場 所を設置しまして、実践的な避難訓練等も繰り返して、年度ごとに学校防災計画の見直し とか改善等も重ねているところでございます。今後とも、児童生徒の安全確保のためのこ うした対策を危機管理とともに努めてまいりたいと考えております。


〇達田委員
 
 まず、文部科学省が指摘している事項についてきちんと国に従ってできているかという ことと、今申しましたように、ある一定の時間、ここで過ごすことができるのかという、 避難所の生活、きちんと不便なく送れると、一定の時間であってもそういう避難所であってほしいなと思いますので、そういう点から整備をしていっていただきたいと思います。 この請願の趣旨を十分踏まえていただいて、進めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それともう1点、今回、徳島県子ども・子育て支援事業支援計画の改定案が出されてお ります。これで資料が出ておりますけれども、主な変更点で教育・保育の提供体制の確保ということで、数字が出されておりますよね。この数字についてお尋ねするんですけれども、例えば教育・保育・延長保育事業、これで必要量、確保量という人の数が出ておりま すけれども、これについてどういう計算で出ているものなのか、教えていただけますか。

▲髙島次世代育成・青少年課長

 この度の第二期徳島県子ども・子育て支援事業支援計画は、中間見直しの年度に当たり まして変更するものでございまして、1点は教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業 におきます量の見込み及び確保の内容等につきまして、現在各自治体で並行して策定作業 を進めておるような状況でございます。この各市町の変更内容を踏まえまして、この度のこの県の子ども・子育て支援事業支援計画の数字に反映させたものでございます。
 例えば教育につきましては、いわゆる幼稚園におきます必要量と、それに対する確保量 でございます。保育は保育所等におきます必要量、確保量でございます。延長保育等につ きましても同様でございます。

〇達田委員

 少子化とはいえ、保育に対する要望というのは強いなというのがこの数字で見えるんで すけれども、この必要量というのは、保育士一人につき子供何人というような定数に基づ いて計算されている人数なんでしょうか。

▲髙島次世代育成・青少年課長

 必要量といいますのは、いわゆる需要でございます。どれぐらいの方が幼稚園でござい ますとか、保育所等に預けたいかという量を各市町村が見込んでございます。それに対し ての定員といいますか、確保策を各市町村が対応しておるような数字でございます。

〇達田委員

 それに対して確保量というのを見ますと、何か十分確保されているなという数字になっ ているんですけれども、これはどんなんでしょうか。


▲髙島次世代育成・青少年課長
昨年の4月1日時点の待機児童数がゼロになったということもございますし、定員に対 して全ての幼稚園、保育所等に一杯入っているわけではございませんので、定員のほうが といいますか、確保量のほうが大きいというところになってございます。

〇達田委員

 この数字とか、いろいろと改定されたところが出ているんですけれども、教育・保育の 提供体制の確保というのがすごく大事になってきていると思うんです。今子供が少ないで すけれども、働く方がほとんどになってきて、保育の要求というのはすごく高いですよ ね。延長保育というのもすごく要望が高いかと思います。そういう中で保育士の確保、そ れから施設もですね、広さを十分取っていただいて、のびのびと保育ができる状況にして いくことが望まれるのではないかと思います。
 また、この子育て支援事業支援計画の改定でいろいろな行動、数字は出ておりますけれ ども、この数字と本当に子供たちがどういうふうに日々を過ごしているのかなというイ メージが、きちんと湧いてこないような感じもするんです。3歳以上の子供、それから3 歳以下の子供、皆それぞれ特徴があって、人手がものすごく要ると思います。ですから、 まず保育士の確保、そして保育士が確保できるために労働条件を良くするという、そうい うことも含めた上で、保育環境を十分整えていただきたいなと思いますので、是非その点 をお願いして終わりたいと思います。