9月24日(木)
保岡阿南市議、井坂阿南市議と私の連名で、阿南市に、浸水被害を受けた「床上浸水」の住宅の「2次調査」を行うよう求めました。
住宅の浸水被害では、傾きや破損がなくても、住宅の部位(床、壁、台所・トイレ・風呂など設備)などの被害程度の調査によって、損傷程度が20%~40%未満ということになれば「半壊」認定となります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c7/fa1827f75eb56d910ee4d21866a14a0a.jpg)
支援金額が違ってきますから、被災者にこの制度をきちんと知らせ、公正な立場で調査することが求められます。
要望事項は、
1、 「床上浸水」の住家の「二次調査」をすみやかに行うこと。
2、 調査員は、市職員ではなく、被害認定基準についての知識・経験を持つ専門の第三者機関とすること。
3、 「生活再建支援制度」に係る第二次調査について、被災者に周知すること。
の3点です。
私たちが聞き取り調査で回った中でも、素人目で見ても「半壊」以上ではないかと思える住宅も数件ありましたが、阿南市では、これまでに、被災者からの調査の申し出が39戸あり、うち半壊は「2棟」。
調査は調査マニュアルに沿って、市職員が厳正に行っている、ということでした。
しかし、調査にあったっては、市職員でない第三者が行うことが求められます。私たちは専門性だけを問題にしているのではありません。「公平に、マニュアル通りにやっている」といっても、「市職員が調査」だと、市に有利な結果を導くのでないかと、疑念を持たれるからです。
結果次第では「支援金額」が大幅に違って、その分市の持ち出しが増えるのですから、そう思われても仕方ないでしょう。
また、制度の存在を知らなければ、被災者が調査を求めることもありません。制度を周知するべきと求めました。
保岡阿南市議、井坂阿南市議と私の連名で、阿南市に、浸水被害を受けた「床上浸水」の住宅の「2次調査」を行うよう求めました。
住宅の浸水被害では、傾きや破損がなくても、住宅の部位(床、壁、台所・トイレ・風呂など設備)などの被害程度の調査によって、損傷程度が20%~40%未満ということになれば「半壊」認定となります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/e9/3e052973a2e12b2f692758f9ddc46801.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c7/fa1827f75eb56d910ee4d21866a14a0a.jpg)
支援金額が違ってきますから、被災者にこの制度をきちんと知らせ、公正な立場で調査することが求められます。
要望事項は、
1、 「床上浸水」の住家の「二次調査」をすみやかに行うこと。
2、 調査員は、市職員ではなく、被害認定基準についての知識・経験を持つ専門の第三者機関とすること。
3、 「生活再建支援制度」に係る第二次調査について、被災者に周知すること。
の3点です。
私たちが聞き取り調査で回った中でも、素人目で見ても「半壊」以上ではないかと思える住宅も数件ありましたが、阿南市では、これまでに、被災者からの調査の申し出が39戸あり、うち半壊は「2棟」。
調査は調査マニュアルに沿って、市職員が厳正に行っている、ということでした。
しかし、調査にあったっては、市職員でない第三者が行うことが求められます。私たちは専門性だけを問題にしているのではありません。「公平に、マニュアル通りにやっている」といっても、「市職員が調査」だと、市に有利な結果を導くのでないかと、疑念を持たれるからです。
結果次第では「支援金額」が大幅に違って、その分市の持ち出しが増えるのですから、そう思われても仕方ないでしょう。
また、制度の存在を知らなければ、被災者が調査を求めることもありません。制度を周知するべきと求めました。