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雀庵の「常在戦場/43 岐路に立つ習近平」

2021-06-30 07:18:56 | 日記
雀庵の「常在戦場/43 岐路に立つ習近平」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/329(2021/6/28/火】昨秋に近所の創作料理&バーが閉店した。旦那が退職金で始めた趣味のような店で、儲けようという気迫が窺えなかったが、コロナ禍ですっかり客がいなくなって「もういいや」となったようだ。


その後釜に中華料理店ができつつあり、今は内装工事の最終段階、職人衆が必死で終日作業している。7月1日(友引)オープンかと思ったが、保健所の検査が必要だから7月7日(同)あたりかもしれない。


この職人衆は中国語で会話している。ビックリした。普通なら内装はできる限り既製品を利用するが、全て手作り。14畳ほどの広さだが、随分カネをかけている感じで、これまたビックリ。中国人経営の店のようだ。我が街は急速に人口が増えているから駅前は新しい飲食店がどんどんできている。安田峰俊著「さいはての中国」を思い出した。序章「中国人による中国人のためのチャイナタウン 埼玉県西川口」から。


<「すごい、安田さん、どう見ても完全に中国人ですよ!」 西川口駅の改札口で張(チャン)に褒められた。彼は20代前半の在日華僑2世の学生であり、今日の取材を手伝ってくれることになっている。2018年6月、小学館の雑誌「SAPIO」の小企画だった。


最近この街には中国人が増え、特に駅南西部の繁華街はほとんど中国の地方都市みたいになっている。私の担当記事では、この街で半日間「中国人」としてふるまい、普通の日本人では見られない街の裏側を見てみることにしよう――とまあ、そういう取材なのである。


「その格好、自分で決めたんですか?」「うん。いくつか自分の会社を持っているような、中国人の30代の実業家に化けた」


私の服装は、ユニクロの臙脂色の薄いパーカーと無印良品のジーンズ、靴は黒のアディダスのスニーカー、ただし左腕に巻いているのはレンタル屋で調達したオメガの高級時計だ。靴は新品で、髪の毛は切りたての短髪をジェルで固めている。


振る舞いも重要である。別に根拠はないが、常に自信ありげな態度で、大振りの身のこなしをしながら、ちょっと顔をしかめつつ手元のiPhone Xをいじっていると、当世の勝ち組の在日中国人ぽく見える。幸か不幸か、私の体型が小太りなのも助かる。


「僕は君の親戚の兄ちゃんなんかで、カネを払う人間。中国語の発音でバレると困るから、あまり喋らない。君は下宿先を探す留学生の振りをして、色々聞いてみてくれ」「なるほど了解しました」


目指したのは駅の近くにある中国系のQ不動産だった。数か月前に別の取材で訪れた時には、私が“日本人だった”せいか「中国のお客さんなんて一人も来ませんよ」と、けんもほろろにあしらわれた店である。


近年の西川口は駅南西部を中心に中華料理店をはじめ中国系商店が急増。今や多くの在日中国人の故郷である中国東北部(旧満州)や福建省の料理をはじめ、重慶のラグメン・・・と、中国各地の味が揃うようになった。


日が落ちると極彩色のネオンがギラギラと輝き、中国国内の田舎町をそのまま持ってきたような、怪しい熱気に満ちた街に変貌する。川口市の中国人人口は3年前と比較して25%増の約2万人に達した。


「中華料理店は最近数年以内の出店が大部分だね」、Q不動産は社長以下ほとんどの社員は中国人で、西川口に店舗を構えて5~6年目である。


「この街の中国人かい? うーん、やっぱり学生さんが多いね。都内の学校に通うのに便利だし、中国人にとって暮らしやすい街だからね。家族連れのサラリーマンも住んでいるよ」・・・>


中国人向けのアパート、マンション、レストラン、ネットゲーセン、KTV(カラオケ)などなど・・・「西川口チャイナタウンの一番ディープな通りは、中国の田舎町を丸ごとコピーして持ってきた、と形容した方が正しい。中国人的ライフスタイルをここまで貫けるほど、中国そのままの場所なのだ」と安田氏は“認定”する。


関東地方では2000年頃まで「外国人街」は横浜と池袋のチャイナタウン、新大久保のコリアンタウンくらいしか知らなかったが、今や、西葛西のリトルインディア、大泉町のブラジリアンタウン、高田馬場のリトルヤンゴン(ミャンマー)、池袋・新宿・松戸のベトナム人向け商店街、竹ノ塚のリトルマニラ、蕨市のワラビスタン(イラン系&トルコ系クルド人)、大和市のいちょう団地(ベトナム、ラオス、カンボジア人コミュニティ)・・・があるそうだ。


川崎駅近くには日本鋼管の土地を不法占拠して造ったコリアタウンもあるが、“ヘイト野郎”と難癖をつけられそうだから小生はさっさと通り過ぎることにしている。そういう日本人が多いようで閑散としているが、朝鮮料理自体が飽きられたのかもしれない。韓流も何やら下火で・・・閑話休題。


かつては日本人も「日本は狭すぎる、俺の居場所はない、広い大地で頑張ってみよう」と世界に“雄飛”したのだから“移民にNO!”とは言えないが、移民先と母国日本の戦争は未だに深い傷を米国の日系社会に残している。羅府新報2021/6/17「ゴー・フォー・ブローク記念切手:式典開き日系兵の功績たたえる ロサンゼルスで発行開始」から。


<19世紀後半の日本の開国以後、特に西海岸に日本人が多く移住して、飲食業・宿泊業等に従事する移民が日本人町を形成した。ロサンゼルスやサンフランシスコ、カナダのバンクーバー近郊スティーブストンなどの日本人町は特に古参である。


19世紀末から20世紀前半にかけて大量の日本人が移住して町が発展したが、1920年代にはアメリカが日本人移民の受け入れを制限して流入が減り、第二次世界大戦でアメリカ・カナダが日本と開戦する1942年頃には両国政府の日系人強制収容政策により、どの日本人町もほぼ消滅状態に陥った。


このときコロラド州知事であったラルフ・ローレンス・カーは一貫して公然と日系人の強制収容に反対し、州民に対して呼びかけた。


『現在、日本語を話す人達は皆、大変つらい立場にある・・・もし戦争におけるコロラド州の役目が日系人10万人を受け入れることであるなら、コロラドは彼らの面倒を見る』


カー知事は各州で市民権を拒否されていた数千人に及ぶ日系アメリカ人と在住日本人をコロラド州に受け入れた。同州デンバー市内の古い日本人町、サクラ・スクウェアには1976年にカーの胸像が建立され、礎石にはこう刻まれている。


『第二次世界大戦中の集団ヒステリー状態で、アメリカを他国とは違う国に成らしめている気高き道義を他の権力者達が忘れてしまった中で、コロラドの州知事ラルフ・L・カーは賢明さと勇敢さを持って迫害されていた少数民族の日系アメリカ人を強く弁護した。カーは言った、「彼らは忠誠なアメリカ人である」「敵と同じなのは人種という点だけである」と。


自分の政治生命の終わりとなるやもしれない行動であるのに、戦争に対する州の努力に参加させるべく日系人をコロラドに歓迎した。敵意に満ちた西海岸から何千人もが保護を求めてコロラドに移り、留まってコロラドの市民生活、文化、経済に多く貢献した。


カー知事の博愛の恩恵を受けた者達が、彼の断固としたアメリカ精神に感謝の意を表して、また彼が支持した大切な民主的理想は偏見や無知から永遠に守られるべきだということを永遠に忘れないためにこのモニュメントを建てる。1976年8月21日』


第二次世界大戦の日系陸軍兵士の功績をたたえ発行された切手「Go For Broke」の記念式典が4日、発行第一号都市のロサンゼルスで開催された。JANM(全米日系人博物館)のアン・バロウズ氏は、参列した二世退役軍人に、「あなた方がいなかったら、われわれはここに存在していないだろう」と語りかけ、また、記念切手を発行した米国郵政公社(USPS)に感謝の意を表した。


また、「この切手の発行は、アメリカで反アジアの憎悪が高まっている中、これ以上ないほどタイムリーで有意義である」と述べた。


USPSを代表して登壇したダニエル・ヒライ氏は、第二次世界大戦で戦った3万3千人以上の二世陸軍兵士の勇気と犠牲に敬意を表し、「ハワイで育った私は、二世陸軍兵士の活躍を聞きながら育った。彼らの信念は『Go For Broke』。全力で勝つために全てを賭けて努力するという意味のスラングだが、危険を冒して困難に立ち向かった彼らの姿は、私のキャリアにもインスピレーションを与えてくれた」と自身のエピソードを交えながら話した>


「二つの祖国」、日本人は偉かったし、素晴らしい米国人もいたのだ。


習近平の中共では在外華人に「中共の手足となれ」と圧力を強めている。在日の中共移民は習近平の命令に逆らえば虐待される、日本に敵対すれば大反発を食らう・・・上記の日系2世の生き方は我々日本人をも感動させる、それを学ぶべきだろう、難しい問題だが・・・


「唐人網」2021/6/29「狼か羊か? 中共の駐米大使が交代」から。


<中共の「戦狼」外交官の一人が米国を去ることになりました。彼の後任は「狼」なのか、それとも「羊」なのか、多くの人が関心を寄せています。


中共の崔天凱駐米大使は6月21日、8年余りの任期を終え、近く離任することを明らかにしました。崔氏は談話の中で「中米関係は現在重要な岐路」に立っていると述べています。


各メディアは、中共外交部の秦剛副部長が後任として就任すると報じています。


ディーン・チェン氏は保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のアジア研究センターの中国政治・安全保障担当上級研究員です。チェン氏はボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、「新大使の就任に伴い、ワシントンはより激しい衝突に直面する可能性がある」と語っています。


チェン氏のこの発言は駐米大使候補の秦剛氏の強硬な主張を受けたものです。今年2月9日の記者会見で、ドイツ人記者の質問に対し、秦剛氏は次のように答えています。


「あなたは今、中国は『戦狼外交』を行っていると言ったね。いくつかの国は、根拠もなく中国を中傷し、誹謗しているが、彼らこそ『戦狼』どころか、まさに巨大な『悪狼』なのだ」


秦剛氏が外交官としてのキャリアをスタートさせたのは、今から30年ほど前の1992年でした。駐英中共大使館の公使を経て、2018年に外交部副部長に昇格しました。近年は習近平総書記が海外訪問する際は頻繁に同行しています。


時事評論家の唐靖遠氏は、秦剛氏が駐米大使に就任した後、戦狼になるか、それとも羊としての姿勢を取るのかを定める要因は、習近平氏の二国間政策にあると指摘しています。


「習近平氏が外交において挫折感を感じていれば、手を引いて目立たないようにすることもできる。最近の例では、中国共産党のプロパガンダにおいて論調を変え“羊の皮を被る”ように命じた」


秦剛氏は以前、米空軍のB-52戦略爆撃機を「張り子の虎」と表現しました。秦氏は中共軍への信頼も表しています。「中国人民解放軍は、赤い房の飾りがついた槍を持った、ただのボーイスカウトではない」と。秦剛氏がいつ大使に就任するかは、現在明らかになっていません>


習近平は今さら「ボクは戦狼ではありません、大人しい熊猫パンダです」とは言えない。しかし、秦剛を引っ込めて大人しい人選をすれば「習近平は大言壮語、口先だけの奴」になってしまう。


店も人間も表向きはカッコイイとかオシャレの方がいい。しかし、中身が伴わなければファンは増えないどころか減るばかりだ。求心力を維持するためには戦狼を演じ続けなければならない、しかし反作用で包囲網はどんどんきつくなる、孤立は深まる、政敵は大喜びだ・・・振り上げた拳の下ろし場所をどうするか、それが問題だ。To be, or not to be, that is the question.


毛沢東は「我に利あらず」と乞食部隊を連れて辺境に逼塞し10年やり過ごした。待てば海路の日和あり。習近平は毛沢東を超えるために最低15年はお隠れ遊ばすといい。なーに、プーチンの豪勢な竜宮城で楽しく過ごせば15年なんてあっという間、玉手箱を貰って北京へ凱旋すべし。皇帝の玉座があなたを待っている。あなたはついに1000年王国の神になる、偉大なる習主席、万歳!・・・
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雀庵の「常在戦場/42 米国民主党に騙されるな」

2021-06-28 15:55:42 | 日記
雀庵の「常在戦場/42 米国民主党に騙されるな」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/328(2021/6/27/日】子曰く「学びて思わざれば則ち罔し(くらし)、思いて学ばざれば則ち殆し(あやうし)」。


今朝の産経にマックス・フォン・シュラー著「アメリカはクーデターによって、社会主義国家になってしまった」(青林堂)の広告があった。共産主義独裁国家と言うと露骨だから社会主義とか権威主義などと言うが、要は個人独裁、一党独裁である。その体制で成功した国はない。生き残っているのは大なり小なり「資本主義自由経済」を導入した国だけである。


米国民主党はカネが大好きだから経済は資本主義、政治と社会は「異端を許さない」共産主義独裁を目指すという、実に奇妙な、乱暴な、狂気じみた、時代錯誤の革命を始めたわけだ。


米国のアカは隠れコミュニストのFDRルーズベルトが有名だが、戦後は反共“マッカーシー旋風”により、大戦中にソ連の手先になっていたアカは「私は社会主義者で共産主義者ではありません」と言い逃れて“除菌”を逃れてきた。この隠れコミュニストがバイデン政権になって天下を取った気分、70余年間の鬱憤を一気に晴らすべく頑迷固陋の共和党系をパージし始めたのだ。恨み晴らさでおくものか・・・


<マックス・フォン・シュラー(Max von Schuler):元海兵隊・歴史研究家。ドイツ系アメリカ人。1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日、その後日本、韓国で活動。退役後、国際キリスト教大学、警備会社、役者として日本で活動。現在は結婚式牧師、「日出処から」代表講師。


著書に『アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史』『アメリカ人が語る 日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』(ハート出版)『太平洋戦争 アメリカに嵌められた日本』(ワック)『アメリカ白人の闇』(桜の花出版)などがある>


氏の新著「アメリカはクーデターによって、社会主義国家になってしまった」の広告から。


<現在のアメリカは、政治、経済、教育、報道などあらゆる分野が左翼に乗っ取られてしまっている。一部の政治家や官僚、企業経営者や軍人が自分たちの利益のために左翼思想を利用しており、彼らは「ディープ・ステート」と総称され、この数十年間アメリカで暗躍している。そして2020年大統領選挙で、遂にクーデターを起こしたのだ!


BLM(Black Lives Matter、黒人に対する暴力や人種差別の撤廃を訴える運動)の実態とはアメリカ社会の崩壊を狙った革命的テロ活動。参加者は中産階級以上の家庭に生まれ育った白人たちが主体であり、黒人の参加者はごく少数だ。彼らは共産主義的な思想を持つものが多く、トランプ政権を壊滅させることを目的としていた。


アメリカの社会は数十年前から左翼勢力によって支配されて人々の生活には制限がかけられる一方、ディープ・ステートが自らの利益のみを追求した結果、多くの労働者は荷重な労働が課せられている。政治家の不正は日常茶飯事で、私の出身地であるイリノイ州では以前から民主党所属の候補しか知事や市長になることができないのだ。


★序章 左翼によってアメリカの行く末は決定された――2020年大統領選の結果は、不正によるものだった/意図的に仕組まれた国会議事堂内での暴動/アメリカを操作する左翼とディープ・ステートの圧力


★第1章 左翼思想に支配される現代のアメリカ――バイデン大統領は民主党左派の傀儡/左翼的思想を持つ人物が中心となっている民主党議員/次々と弾圧される保守・愛国層/黒人差別撤廃運動という名の革命運動/ディープ・ステートによって作られたコロナウイルス禍/自由の国・アメリカという幻想


★第2章 左翼の人権活動により破壊されるアメリカ社会――性の区別が撤廃されるアメリカ社会/全土で展開される黒人優遇政策と白人排斥運動/子供たちに左翼思想を植え付けるアメリカの教育界/左翼思想により弱体化する一方のアメリカ軍/アメリカが共産主義国家となるのは時間の問題


★第3章 アメリカを崩壊させる闇の勢力の正体とは――複雑怪奇に絡み合うアメリカの闇の勢力/アメリカの差別問題の発信源であるフェミニストたち/人々に左翼思想を植え付けるためのポリティカル・コレクトネス/自分たちの利益のみを追求するディープ・ステート/アメリカ国内に大きな影響を与えるキリスト教原理主義者/カルト化するアメリカのセレブリティたち/自らアメリカを崩壊させる闇の勢力


★第4章 崩壊を迎えるアメリカ――着々と進むアメリカの崩壊/アメリカ社会の崩壊に利用される性的マイノリティ問題/左翼の圧力によって解体される警察/左翼思想が浸透するアメリカの士官学校/アメリカ軍は中国軍に敗北する/保守派と左翼によって二分されるアメリカ/選択を誤ったアメリカ人たち/アメリカに残されたわずかな希望/アメリカに奇跡は起こるのか


★第5章 日本は新時代に向かうべき――アメリカの崩壊により、日米関係は終焉を迎える/歴史に価値を見出さないアメリカ人/アメリカ人は努力を嫌う/アメリカ人には異端と見なされる日本人の精神性/アメリカ人には愚かで無知な者が多い


歴史を歪めて解釈する韓国人/韓国人のプライドと利益のために捏造される日韓問題/韓国は他の国の態度に学ぶべき/アメリカ国内に多大な影響を及ぼす中国/中国から国を守るために、軍備を増強せよ


日本の近代史の真実を知るべき/日本軍を悪に仕立て上げる一方、自国兵の犯罪を隠蔽するアメリカ/アメリカによって捏造された南京事件とマニラ事件/日本人は日本軍と自衛隊に敬意を払うべき


アメリカの左翼思想の悪影響を日本が受ける必要はない/ロシア・ウクライナ問題が世界変革のきっかけになる/日本はアメリカの崩壊後に備えるべき/外国人に対する優しい感情を捨て去るべき/日本が友好関係を結ぶべき国/日本人は自虐的な意識を捨て去るべき/日本人本来の精神を取り戻すべき/崩壊するアメリカ、新時代へと向かう日本>


【WEB chichi限定記事】2021/1/30「特別寄稿:バイデン新大統領誕生へ 超大国・アメリカはどこへ向かうのか——マックス・フォン・シュラーが読み説く」から。


<☆波乱続きの大統領選:大統領選挙が始まる一か月前、私はWEB chichiへの寄稿文「トランプか、バイデンか」の中で次のように記しました。


……私はトランプ大統領が勝利する可能性が極めて高いとみています。……しかし、蓋を開けてみるまで結果は分かりません。特に、このコロナ禍の中で行われる今回の選挙は、郵便投票が大幅に増えることで不正リスクも高まります。イギリスの新聞『The Sun』によれば、封入された投票用紙をまとめて預かり、偽造の用紙に差し替えて投函する商売がアメリカで行われているとの指摘がされており、結果の是非を巡って大きな混乱が生じる可能性もあります。


……最後まで波乱が続く大統領選となりそうですが、その間も(右派や急進的左派による)暴動は大規模な内乱に発展する危機を孕んで続いており、トランプ大統領が再選したとしても、バイデン氏が新大統領になったとしても、次期リーダーはその収束にエネルギーの多くを注がなければならないでしょう・・・


結果的には、バイデン氏がアメリカの新大統領に選出されたものの、予想した通り、今回の大統領選は不正選挙疑惑、右派群衆の連邦議会への乱入事件など、最後の最後まで波乱続きでした。実際、トランプ氏は選挙の無効を裁判所に訴え、いまだ「敗北」という言葉は公式には使っておらず、選挙結果に対して完全に納得しているとは言えない状況です。今後のトランプ氏の動きにも大いに注意を払っておく必要があります。


また、トランプ支持派や右派の中でも、バイデン氏は不正によって当選したのではないかという疑念と不満が根強く残っており、今後、さらに左派勢力との対立、暴動が各地で深刻化する危険性が高まっています。大統領就任式の際、警戒にあたっていた州兵たちが、バイデン大統領が乗った車両に背を向けて抗議の意思を示している映像も出回っています。「無事、新しい大統領が誕生したからよかった」ではなく、むしろこれからがアメリカの試練の時、正念場なのです。


☆反トランプキャンペーンに見るアメリカの危機:さて、バイデン氏当選という選挙結果を踏まえ、改めて今回の大統領選挙について私の考えを述べておきます。まず前回の寄稿文でも触れた不正選挙疑惑ですが、私はやはり何らかの形で不正が行われたのではないかと見ています。


例えば、ミシガン州やウイスコンシン州では、当初トランプ氏が大きくリードしていたにも拘らず、突如として大量のバイデン票が追加され、逆転されたというケースがありました。これは明らかに不自然な動きです。


確たる証拠はまだ出てきてはいませんが、アメリカで広く導入されている投票集計機が海外のサーバーと繋がっており、海外で組織的に票が操作されたのではないか、あるいは、既に亡くなっている方や老人ホームに入所する高齢者の方になりすまして不正な投票が行われているのを見たなどという情報が飛び交っています。もしそうした不正行為がなかったならば、もし不自然な票の動きがあった州の投票結果が違っていれば、間違いなくトランプ大統領が勝利していたでしょう。


そもそも、今回だけでなく、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏の選挙など、常にアメリカの大統領選挙には不正疑惑がつき纏ってきました。私はアメリカで生まれ育ったのでよく分かるのですが、アメリカ人は日本人ほどきっちりしていません。選挙の投票や集計にもいいかげんなところがあり、不正選挙に関するジョークがあるほどです。これが超大国といわれるアメリカの実情、現実なのです。


また、反トランプを掲げる左派の大手メディア、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの動きにも異常なものがありました。左派メディアは終始、トランプ氏の言動を厳しく批判する一方、バイデン大統領について回る数々のスキャンダルについて厳しく追及・報道することはありませんでした。フェイスブックやツイッター社はバイデン大統領に不利な情報に目を光らせつつ、トランプ氏のアカウントを停止、凍結したりするなどして情報発信を規制しました。


このアカウント凍結に関しては、ヨーロッパの指導者からも「法律に基づくべきだ」との非難の声が上がっていますが、一企業が個人や公人の表現の自由を一方的に制限、規制できる現実、恐ろしさを改めて示しました。


さらに、協調や融和を主張しているはずの民主党は、あと2週間で大統領の任期を終えるトランプ氏に対して、ほとんど審議も討論もないまま弾劾訴追案を下院で可決しました。これも新たな対立と分断の種となる異常な事態です。


トランプ氏のこれまでのどんな言動よりも、私はむしろ、左派メディア、ソーシャルメディア、民主党が一体となって徹底的に推進した「反トランプキャンペーン」にこそ、一方の側を絶対的な悪として糾弾する恐ろしさ、アメリカ社会の危うさを覚えるのです。分断と対立を扇動しているのは左派、民主党のほうであることを私は声を大にして訴えたいと思います。


そして、その民主党内でも足並みが揃っているわけではありません。穏健な現実路線を取る勢力、極端なポリティカル・コレクトネス(人種・宗教・性別などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用すること)を推し進める勢力、共産主義革命を掲げる過激派「アンティファ」(Anti-Fascist Action)に近い勢力など様々であり、民主党内でも近いうちに内紛が始まるのではないかと見ています。


特に民主党内の急進的な若手議員は、高齢のバイデン大統領とは世代的にも主義・主張に隔たりがあります。彼らにとってトランプ氏に代わる次なる障害・敵は、実は穏健派のバイデン大統領なのです。加えて、バイデン大統領にはいまだ認知症疑惑(あるいは認知機能の衰え)がついてまわっていますから、案外早い時期に辞任という事態になる可能性もあります。


こうした分断と対立を抱え込んだ状態にあるアメリカでは、今後、予想もしないような混乱、内乱のような事態が次々と起こってくるでしょう。繰り返しになりますが、アメリカの正念場はこれからなのです。この点を日本の方々はしっかり認識しておく必要があります。


☆日本は激動の時代をどう生き抜くか:以上を踏まえ、日本はこれからアメリカとどう向き合い、厳しさを増す国際社会をどう生き抜いていけばよいのかについて考えてみたいと思います。


まず大前提として、バイデン大統領はしばらくの間、国内の分断と対立、民主党内のごたごた、あるいは中国武漢で発生した新型コロナウイルスの収束に多くの力を使わざるを得ないということです。そのため、アメリカは今後より一層内向きになり、覇権を強める中国、アジア地域に対する関与も弱まってくるでしょう。当然、軍事面においても、犠牲を払ってでも日本を守る余裕はなくなります。


特に懸念されるのが、やはり中国への対応です。複数の情報筋によると、バイデン大統領の息子であるハンター氏は中国の情報機関と深いビジネス関係にあるとされていますから、アメリカ外交は少なからず中国に対して宥和姿勢に傾いていくことが予想されます。また、日本と韓国の歴史問題(慰安婦、徴用工)についても、リベラルな民主党政権はおそらく韓国側に同情的になるのではないかと思われます。オバマ政権の時と同様、日本は韓国との歴史問題でアメリカを頼ることは難しくなるはずです。バイデン政権の誕生で、日本はますます厳しい状況に置かれることは間違いありません。


日本はあらゆる面においてアメリカ依存を脱却し、特にアジア外交、安全保障政策に関して大きな転換が必要になるでしょう。意外に思われるかもしれませんが、日本の国益にとってこれから最も大事になるのは、ロシアとの関係です。広大な大地と食料、天然資源に恵まれたロシアは、強大な権力を持つプーチン大統領のもと、安定した社会状況にあります。中国との関係においても、ロシアは表面的には中国と仲良くしているように見えますが、実際は国境を接する脅威として認識しています。そのロシアと緊密な関係を築くことで、日本はエネルギーや安全保障など様々な面からメリットを得ることができます。


そして、親日国であるベトナム、台湾、フィリピンをはじめとする南方の国々、インドやオーストラリアとの関係を強化することによって、中国包囲網を形成することが不可欠です。アジアの平和、世界の平和を守るためにも、日本がリーダーシップを執ってこうした政策を力強く推進していくことが求められます。そのために日本は世界のため、人類のためという使命感、義務感を持ったリーダーを育てる必要があります。


日本に住んで長くなりますが、これほど勤勉で、真面目で、優しく、一所懸命に働く国民を私は見たことがありません。確かに、バイデン大統領の誕生により、アメリカとの接点が多い日本には厳しい現実が待っていることでしょう。しかし、この苦難と激動の時を乗り越えた先には必ず日本の時代がやってくる、世界が日本を求める時代がやってくることを私は固く信じて疑いません。私もその将来のために努力していきたいと思います>


「岡目八目」と言うが、ガチンコで戦っている選手は大局が読めない、観戦者の方が冷静に大局をつかめるという。民主党は「今を置いてチャンスはない」とばかりに共和党潰しに夢中になっているが、それを一番喜んでいるんは習近平・中共だろう。米国の国是であり建国の精神は「自由、平等、フロンティア精神」だろうが、換言すれば「個人として尊重される、機会は開かれ差別されない、可能性を信じて挑戦していこう」ということだ。


民主党はこれを共産主義的なプロパガンダに変換した。「個人はそれぞれの価値観を持っており、それに従って生きる権利がある、それは社会的な規律・規範より優先されるべきだし、ましてや差別されたりすることは許されない。少数派は社会的に保護されるべきである」と。こうして日陰者的なLBGTや貧しい黒人?など既存体制に不満を持つマイノリティを篭絡したのだ。一票は一票。


共産主義のキモは「人民の真の父母は党である、党は生みの親より上位である、生みの親が反党行為をしたら党に報告せよ」というものだ。要は人民は党の手足、革命戦士となって働けということ。党は神であり、人民の思想、行動は全てお見通しである、従わなければ天罰が下る、まるでオーウェルの「動物農場/Animal Farm」。


レーニンは当初、性的マイノリティを歓迎したが、子供(将来の兵士)を産まないのでその政策は取り止めた。ロシア正教も弾圧したが、味方につけた方がいいと容認するようになった。アカは党利党略でころころ政策を変える。中共では金銭目当てに働くのは悪だったが、改革開放で一夜にして守銭奴に回帰した。ずいぶんなものである。彼らにとっては人生ゲームに勝てばいいのだ。理屈は後から付いて来る。


強権独裁下の中共メディアはヨイショ記事を書くが、どうもこの頃は「これって贔屓の引き倒し?」のような記事が目に付く。支那の民には「北を叩くときは南に向かって罵倒する」という伝統的な表現方法がある。


「習近平は異常だ、このバカ、暴君、桀紂を排除しないと大災難になる」とまともに書けば為政者から弾圧されるから、「習近平主席を戴く私たち人民は“中国の夢”が日々実現していくのを見て、党の正しさと興国の父、習近平主席の温かい恩恵に感動し、感謝の気持ちでいっぱいです」などと歯の浮くような記事を書く。一種の保身術? インテリなど見る人が見れば「習近平への罵倒だな」と分かるわけ。知恵の働かない人は記事通りに受け止めて「習近平主席万歳!」を叫ぶ。


産経ワシントン支局の黒瀬記者はリベラル≒アカメディアに洗脳されたようで大統領選挙報道はひどかった。彼の暴走、暴筆を誰も止められなかったのは大問題だ。黒瀬記者は生まれ育ちが良過ぎたのか、正義を装ったゴロツキアカに骨の髄まで洗脳されて「民主党命」になってしまったみたい。無知ゆえの偏向報道。正義と思えば何でも書ける。左右両派をウォッチする取材モラルやチェック体制がないと是正されないだろう。


米国では民主党独裁の激しいエリア、産業、分野、報道などでは表現の自由はない。そういう世界で共和党支持などと表明したらパージされてしまう。政治報道記事で読者が知りたいのは両論であり、偏り過ぎてはいけないと思う。メディアとしての是々非々論は社説などで書けばいい。100年前からの難しい問題だが「自由民主人権法治」を守るという原点、基本を常に頭の中に入れておくことが肝心だ。寛容の精神が劣化した小生の場合は「反共一直線」だけれど・・・
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雀庵の「常在戦場/41 米国を当てにすれば亡国だ」

2021-06-27 08:13:39 | 日記
雀庵の「常在戦場/41 米国を当てにすれば亡国だ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/327(2021/6/26/土】70歳になると「中古車」ではなくて「廃車」なんだなあと思い知らされた。ネットによるとダンピング症+低血糖の「晩期ダンピング症候群」だ。


<本来、胃は食物と胃液を混ぜて粥状にし、食物を貯めて、徐々に小腸に送り出す働きをしています。ダンピング症候群は、胃切除後、摂取した食物が急速に小腸に流入するために起こります。


(晩期は)食物が腸に移動し、短時間で吸収されるため、一時的に高血糖になります。これに反応してインスリンという血糖を下げるホルモンがたくさん分泌され、逆に低血糖になります。症状としては、食後2~3時間たって、頭痛や倦怠感、冷汗、めまい、手指のふるえなどが現れます>


全身が硬直して足は吊った状態で痛いのなんの、立つことも歩くこともままならず30分ほど往生した。“老化の醍醐味”だが、痛いのはチョットナアーの感じ。脊椎カリエスで苦しんだ晩年の正岡子規は「3年間ほぼ寝たきりで、寝返りも打てないほどの苦痛を麻痺剤で和らげながら、俳句・短歌・随筆を創作し続けた」という。


いちはつの 花咲きいでて 我目には 今年ばかりの 春行かんとす


享年34。夏彦翁曰く「辛かろう、辛からん、生きたかろう、生きたからん」。が、未だに崇拝者は多い。我はその倍生きて何もなさず。ま、精々、罵詈雑言でアカの撲滅に多少なりとも寄与できれば御の字ということで・・・外交評論家・草野徹氏の「米軍内部でいま何が? 政権交代の余波」朝雲2021/6/24から。(*は修一の補足)


<米上院軍事委員会は6月10日、公聴会を開き、軍の教育・訓練の現状に関し、トム・コットン議員(44歳、共和党)がオースティン国防長官(*黒人初の中央軍司令官まで出世した)を追及した。


コットン議員はハーバード大卒業後、イラクの自由作戦(2006年)やアフガニスタンの戦闘(08-09年)に参加した経歴を持つ。


コットン議員は、1980年代後半にマルクス主義学者が考案した「批判的人種理論」(CRT、Critical Race Theory)に反対し、軍隊自体を「根本的に人種差別主義」とする結論を断固拒否するよう求めた。(*CRT:白人は黒人を差別している、原罪だ、差別主義者だ、黒人は差別されている、黒人と正しい白人は人種差別を許さない!という思想)


「米国には組織・体系的な人種差別が存在」などと教えるCRTには父兄の反発も強く、フロリダ、アイオワなど多くの州で、政府機関や学校でCRT教育を禁ずる法律が成立している。(*差別だと声をあげて利権を得ようとする人はどこの国にもいる)


コットン議員は3月「軍でCRTの教育・訓練を禁ずる」法案を提出。また、元ネイビー・シールズ(海軍特殊部隊)のダン・クレンショー下院議員(共和)と二人で、内部告発を受理するウェブサイトを立ち上げた。


寄せられた数百件の内容によると「(政治での)過激主義」と闘う教育を理由に、上官が彼らにCRTを押し付けているとの不満で軍を辞める兵士も出ている(という)。コットン議員は「届いた声は、これらの教育を理由とする士気の低下、人種間・男女間の不信感増大の訴えで、僅か半年前には存在しなかった」と強調し、一部を読み上げた。


▽「軍事史の授業時間が、警察の残虐性、白人の特権、組織・体系的な人種差別の必修に替わった」(海兵隊員)
▽「『米特殊作戦部隊は人種差別主義者だ』と教えられた」(同部隊員)
▽「米国を根本的に人種差別主義の国と呼んだ同期生がいたが、学校当局の感想も大差ない」(海軍兵学校生徒)
▽「海軍が考える私の唯一の価値は黒人女性であること。高度の訓練を受けた軍事専門家という事実ではない」(海軍将校)
▽「体系的な人種差別についてのビデオや、米国は根本的に人種差別主義で邪悪な国と歴史を書き換えたドキュメンタリーを強制的に見せられた」(陸軍兵士)


同議員は内部告発の紹介後、CRTの中核の一つに触れ、オースティン国防長官に「軍隊は根本的に人種差別主義の組織と考えるか? イエスかノーで答えてほしい」と迫った。もちろん「そうは思わない」が公式答弁だった。


同夜のFOX-TVの報道番組で解説を聞いて、同長官のCRTへの反対が“渋々”と映った訳も分かった。同長官は先に「過激主義に反対する作業グループ」を設置した。同グループとともに過激主義の「定義」を決める専門家18人も既に選考した。18人中、軍歴のある者はわずか1人、法執行機関の経歴があるのも2人のみ。大半が民主党支持者で、3分の1がイスラム系。米軍の教育なのに、米市民ですらない者も2人。何とも奇妙な構成ではある>


オースティン国防長官が4月9日に立ち上げた「過激主義に反対する作業グループ」(CEWG、Countering Extremism Working Group)は諮問機関ということになるが、共和党系のネットニュース、Independent Sentinel Com によるとメンバーは「反共和党、反キリスト教、共産主義支持の過激な反米プレーヤー、極左グループ」で、この“共産主義の恋人”をジョー・バイデンは大歓迎したと罵倒している。


要は民主党に異議を唱えるような反対派≒共和党支持者を潰すという、まるで中共のような監視システムを構築しようというわけだ。これが民主党式のアメリカン・デモクラシー。そんな中共流の米国と手を組んで日本の安全が確保できるか・・・すこぶる怪しい、危険すぎると小生は思う。怪しいナチスに対する英国チェンバレンの宥和政策は大失敗した。


今の米中の角逐は、山口組と稲川会の縄張り争いみたいなもので、米国民主党に日本や台湾は中共との取引材料に使われたりしかねない。かつて東欧は独ソの裏取引で分割されたが、米中はアジアの分割統治をしかねないのではないか。日本が核武装を含めた軍事力を強化してNATOに参加するとか、アジア版NATOを創るとかして、それなりに自立しないと、アジアは米中の草刈り場になる危険性がある。「そんなことはあり得ない」と言えない時代になっている、それが怖い。


太宰曰く「良い予感は全てはずれる、悪い予感はよく当たる」、最悪の事態を考えて備えあれば患いなし、それでも勝ち負けは兵家の常、なす術もなく負ければ亡国、消滅だが、立派に戦った上での負けなら再起三起の民族の根性は次代に繋がれる。同志諸君、日本を取り戻そう、我々は必ず勝つ、撃ちてし止まん!
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雀庵の「常在戦場/40 習近平・中共に鉄槌を!」

2021-06-26 05:31:44 | 日記
雀庵の「常在戦場/40 習近平・中共に鉄槌を!」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/326(2021/6/25/金】毛沢東曰く――
「知識(知恵、知性、知力)とは科学(学び、学習、学問、学究、研究)と通じており、そこにはいささかの虚偽も傲慢さもあってはならない。決定的に必要なのは誠実さと謙虚な態度である」


「学習の敵は自己満足である。自己満足しない(でさらに上を目指す)というのが学習の原点だ。自分に対しては『学びて厭わず』、他者に対しては『教えて倦まず』、これが大事だ」


「一部の人は書物をいくらか読むと、もう自分には学問があると思うが(そういう人は往々にして書物を)深く読み込んではいない。学問が頭の中に(しっかり)根を下ろしていないから、それを(上手く)応用できない。それなのに(自惚れて)鼻を高くしたりする。しかし、一たび嵐に出会うと(根が脆弱だから)動揺する。労農大衆との接近や実践(という経験)がないと(空理空論になって)学問を活かせないことになってしまう」


支那の民は、概ね学問がなく、嘘つき、傲慢、不誠実、そのくせ打たれ弱く、逆境になるとオロオロ、汗を厭うから学問も仕事も中途半端だ、というのが毛沢東の見立てだ。これに金銭感覚が鋭いというのを加えれば、支那の民どころか世界中の多数の民を示しているのではないか。


日本人は勤勉だということになっているが、江戸時代は体制維持のために身分制が厳しかったから「努力したところで報われない社会」という感じで、維新前後に「資本主義=創意工夫と努力をすればいい暮らしができる」という先進国から訪日した外国人には「庶民階級は怠け者」の見立てが少なくなかった。台湾出兵(1874/明治7年)、日清戦争(1894/明治27年)などの紛争、戦争もあって「富国強兵」を進めた結果、明治20年頃から「和魂洋才、努力すれば報われる日本、勤勉な日本人」像が内外で定着し始めたようだ。教育熱心、神仏崇拝という土壌も手伝った。


習近平は毛沢東の真似っ乞食だが、上っ面だけ真似て毛沢東の狡猾的かつ芸術的な「人たらし」術を学んでいない。腹が出ていて鷹揚な素振りは真似できても、海千山千のキッシンジャーをもたらし込んだオーラたっぷりの洗練された演技はちっともできていない。カリスマ性もない。やることなすこと全てがフォニー、偽物、大根役者、滑稽でさえある。


習近平にはプーチンのような平気で政敵を殺す不気味な怖さもない。習近平は政敵から見れば暗愚、「そのうち転んで自滅するパープリン」と思われているのではないか。


前号で中国国家安全部副部長の董経緯が「米国に亡命した」という噂について紹介したが、今日の西側諸国の新聞は香港の反中共新聞「アップルデイリー」が中共の弾圧でついに発行停止に追い詰められたニュースを報じた。毎日毎日、世界は反中報道ばかりで、習近平・中共としてはこの“しつこいヤブ蚊”にウンザリしているはずだ。


前者の「高官亡命疑惑」について中共は国内での動揺を抑えるためだろう、ビジョンタイムス6/25は「中共、亡命者に“一家殺す”と脅す?」とこう報じている。


<中央規律検査委員会ウェブサイトでは6月19日、中共の初期の指導者である顧順章が、蔣介石(政権)に亡命した経緯に言及する記事を掲載した。記事では「絶対に党を離反しない」ことを4回も強調した。


同記事は「顧順章は1924年、上海工会連合会で働く時に入党した。1926年に中共に選ばれてソ連に派遣され、政治保衛を勉強した。顧順章は離反する前、すでに中共中央政治局の補欠委員であり、秘密工作(スパイ)組織の責任者を務めていた。党中央委員会全体の安全を担当していたとも言えるだろう」と記した。


顧順章と周恩来は長い間、上海で中共の地下活動を行っていた。1931年、顧順章は逮捕された後、国民政府に亡命し、中共の核心的な機密を大量に告白した。そのため、当時上海などにあった中共の地下機関は、ほぼ完全に破壊されてしまった。これは中共にとって極めて大きな打撃となった。


中央規律検査委員会の記事では、1931年5月21日に中共が緊急通達第223号を出して、顧順璋を反逆罪で党から追放したことを公表した。公開情報によると、1931年6月、周恩来は、男たちを率いて顧家とその親族・友人を絞め殺したという。上海フランス租界の甘斯東路愛棠村11号、共同租界武定坊32号、及び新閘路斯文里70号などで数十体の遺体が掘り出され、全国に衝撃を与えた凄惨な状況であったという。この事件は上海の人々に中共の本質を認識させた。


董経緯氏が(米国へ)亡命したかどうか、あるいは逃亡者が別人なのかどうかはまだ不明である。しかし、党創建100周年という政治的に敏感な時期に入ると、社会安定への維持を強めるだけではなく、中共のトップ層と公式メディアが一斉に党への忠誠心を強調している>


習近平・中共一派は国内の不満分子は手当たり次第拘束し殺処分もできるが、外国のマスコミを恫喝や買収で黙らせることはできないから「私は立派な人権主義者です」と歌うようになった。殺し屋が善人面しても無意味だということが分かっていない、かなりの痴呆症だ。人民網2021/6/25から。


<国務院新聞弁公室は24日「中国共産党の人権の尊重と保障の偉大な実践」白書を発表した。白書は「中国共産党の創立から2021年で100年になる。中国共産党はこの100年間で人権の尊重と保障の偉大な奇跡を成し遂げ、人権文明の新たな章を綴った」と指摘。


「過去100年、中国共産党は人民至上を堅持し、人権の普遍性の原則と中国の実情を結び付けることを堅持し、生存権と発展権が最重要の基本的人権であることを堅持し、人民の幸福な生活が最大の人権であることを堅持し、人民の全面的発展の促進を堅持し、人民大衆の獲得感・幸福感・安全感を増強し続け、中国の特色ある社会主義人権発展の道を成功裏に歩み出した」とした>


黒を白と言い、それを批判する人民を容赦なく異端として殺しているくせに「よー言うわ、完全にキ〇ガイ!」と罵倒するしかない。習近平はまるで古くは桀紂(けっちゅう)、近くは西太后みたいな暴君そのもの。孟子曰く「桀紂が天下を失うは、其の民を失えばなり」。


支那の民が率先して習近平一派を引き吊り降ろし処刑できなければ、国際社会の反発と包囲網は強まり、4000万が餓死した大躍進時代を繰り返すことになる。♪暴虐の鎖断つ日 旗は血に燃えて 海を隔てつ我等 腕(かいな)結びゆく 圧制の壁破りて 固き我が腕 いざ闘わん いざ 奮い立て いざ!


我も老体にムチ打ち、元麻布の中国大使館包囲網に加わる覚悟だ。昨日の菩提寺での護摩法要では不動明王に「中共殲滅 支那解放」をお願いしてきた。盛者必滅、驕れるもの久しからず、同志諸君、習近平・中共に鉄槌を!
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雀庵の「常在戦場/39 高まる米中の憎悪と不信感」

2021-06-24 06:24:31 | 日記
雀庵の「常在戦場/39 高まる米中の憎悪と不信感」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/325(2021/6/24/木】今年3月の「米中アラスカ会談」はかなり荒れたそうだが、会談どころか報道された以上にヒートアップして罵倒合戦になったようだ。「そう言えば・・・」と1972年の日中国交正常化交渉を思い出した。渡部亮次郎氏「『喧嘩は済みましたか』と毛沢東」(2010.10.22)によると――


<「喧嘩は済みましたか」と開口一番言ったのはかの毛沢東。田中角栄首相は1972(昭和47)年9月25日、北京入りを果たし、直ちに首相の周恩来と「国交正常化共同声明」の案文を巡って「喧嘩」を続けてきた。


「喧嘩」が済んだので毛沢東の「引見」が許されたわけだった。しかし随員も通訳も連れてゆけなかったから、関係者の殆どが死亡した現在、「証人」は中国人通訳だけである。9月27日、未明のことである。釣魚台の迎賓館で寝ているところを起こされての「表敬訪問」、しかも事務方の随員や通訳の同行は不可。外相大平正芳、官房長官二階堂進の3人だけでの「表敬」。私はNHKを代表して田中首相に同行していた記者だったが、毛沢東の「引見」は知らされず、夜が明けてからいきなり、カラー写真を手交されて初めて知った次第。


それはともかく毛沢東はじめ中国人は「喧嘩」抜きの和平はあり得ないと考えていることである。ところが日本人は「和をもって貴しとなす」とばかり「隣国」との関係は常に平和でなければならないと考え勝ちである。


中国人は利権が好きだ。だが利権を求めて中国訪問をする政治家を最も軽蔑するのも中国人である。日中正常化交渉の時、日本側の(高島利郎)条約局長はとうとうと原則論を展開して周恩来首相を怒らせた。しかし周は陰では「わが方にもあれぐらい骨のある奴がいたらなあ」と局長を褒めちぎった。


詰まり中国人は、なびいたり媚びたりする相手は軽蔑したり舐めたりするが心の底では徹底的にバカにする。船長を即時釈放しろといったらすぐ釈放した菅首相、仙谷官房長官は、表面的には歓迎されているが、心底では「骨の無い奴らだ」と軽蔑されているのである>


米中の“厳寒アラスカ罵倒合戦”から3か月、喧嘩はちっともクールダウンせず。それどころか国際社会はますます中共への嫌悪、警戒、反発を強めている。お役御免なのか、崔天凱大使は離任する。産経2021/6/22「中国の駐米大使離任へ『中米関係は岐路に』と別れのあいさつ」から。


<中国の崔天凱(さい・てんがい)駐米大使は21日、在米中国大使館のウェブサイトで談話を発表し、近く離任することを明らかにした。崔氏は談話で「現在、中米関係は重要な岐路にある」と強調。その上で「米国の対中政策は再構築の段階にあり、対話と協力か、それとも対抗と衝突かの選択に直面している」と指摘した。崔氏は駐日大使や外務次官を経て2013年に駐米大使に就任し、8年以上の長期にわたり大使を務めた>


リベラル≒アカの銭ゲバ米民主党と習近平独裁赤色帝国は手を握っても良さそうだが、今のところは共に天を頂かず、犬猿の仲、双方“骨のある奴”のように見える。裏取りができない報道だが「看中国」2021/6/20「米国に亡命した中共幹部が暴露した仰天機密」から。


<中国国家安全部副部長の董経緯が「米国に亡命した」という噂がネットで話題になっている。アメリカの保守的な政治ブログ「レッド・ステート(Red State)」は18日午前(日本時間)、中共の反スパイ幹部である董経緯が米国に亡命し、その亡命経緯を明らかにした。一方で、中共の公式メディアは同日午前、董経緯は反スパイに関するシンポジウムを開催したと報じたが、董経緯が映った写真は公開されなかった。


中共中央政法委員会の公式アカウント「長安剣」18日の記事によると、董経緯は同日午前、「反スパイ安全防犯工作規定」についてのシンポジウムの司会進行を務めた。しかし、同記事には董経緯の写真がなく、中共機関紙の記事にしては異常だ。


一方、「レッドステート」は同日午前10時に、「アメリカ国防情報局(DIA)に数ヶ月間協力している中共亡命者の名前と、中共軍隊や中国政府におけるポジションなどの詳細情報を把握できた」と報じた。


同報道によると、アメリカに亡命したのは、中国国家安全部副部長である(反スパイ工作担当)董経緯だと、米政府の情報筋が明らかにした。2月中旬、董はカリフォルニア州の大学に通っている娘を訪問した。カリフォルニア州に到着した董はすぐに、DIAの関係者に連絡し、自身の亡命計画と把握した情報を伝えた。その後、約2週間公の目から身を潜めた後、DIAの計画に従って姿を消した。最近になってようやく中共高官が亡命した噂が立った。これまで、DIAは董の提供した情報を審査し、情報元を伏せた状態で米政府関係者に情報を提供した。


「レッドステート」の情報筋によると、3月にアラスカで開催された米中外相会談の期間中、中共代表は董の送還を繰り返し要求したという。しかし、国務長官のブリンケンは当時、董がアメリカにいることを知らかったため、「董はアメリカにいない」と言って要求を拒否した。


米メディア『ワシントン・フリー・ビーコン』は、董の提供した情報内容と情報数、その信ぴょう性に詳しい情報筋によると、「中国の特殊武器システム、中国軍の武漢ウイルス研究所での動き、新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎、COVID-19)の起源に関する情報、そして中国政府のアメリカでの資産と経緯に関する詳細情報を、董が把握している」と報じた。具体的には、中共による新型コロナウイルスの早期発症研究、COVID-19によるアメリカや世界への伝染や、破壊を予測するモデルなどが含まれている。


また、董がDIAに提供した膨大なデータには、アメリカの情報界と政府関係者を大変困らせる情報も含まれているという。コロナウイルスの研究とその他のバイオワーズの研究に資金提供した、政府や組織を詳しく記載した財務記録、中共に情報提供したアメリカ国籍保持者やアメリカにいる中共スパイの氏名、中共政府からの資金援助をうけたアメリカのビジネスパーソンと、政府関係者の財務記録なども含まれている。


米中メディアの相反する報道に対し、時事評論家の唐靖遠は「今日(6月18日)、米中メディアの報道戦が始まった。米メディアは、董の亡命を証明し、董が把握している情報に関する詳細を明らかにした。一方、中共のメディアは、董が18日に国家安全部のシンポジウムを開催したとの報道を出したが、それを証明できる写真や動画はなかった」とツイッターに投稿した>


本当ならば凄まじい話だ。大紀元2021年6月22日の続報「中国高官の米亡命報道、ゴードン・チャン氏『事実なら共産党政権崩壊の可能性も』」はこう報じている。


<米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン氏は、中国国家安全部の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえがある」と発言した。


米フォックスニュースなどの複数のメディアはこのほど、中国情報機関の高官が米国に亡命したと報じた。米メディアは、この高官は「史上最高位の亡命者だ」とした。これを受けて、ネット上では、亡命者は中国国家安全部の董経緯副部長だとの噂が広まった。


ゴードン・チャン氏は19日、米メディア「Newsmax」とのインタビューで、「この報道は爆弾のようなインパクトがあるため、今後様々な影響が出てくると思う。米中の国交断絶もあり得る」と述べた。


各国の情報機関に詳しい米メディア「SpyTalk」によると、董氏は今年2月中旬、カリフォルニア州の大学で就学している娘を訪ねるという目的で米国に入国した。入国した直後に米国防情報局(DIA)に連絡したという。


SpyTalkによれば、董氏がバイデン政権に提供した情報によって、バイデン政権は武漢ウイルス研究所に対する態度を変え、新型コロナウイルスの起源について改めて調査を行うと指示した。また、董氏が提供した他の情報も、驚愕するものばかりだという。「彼は、中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」


一方、中国国営新華社通信は18日、董経緯氏は同日防諜会議を主宰したと報道し、火消しを図った。ただ、記事には同氏や会議の写真はなかった。


新華社通信の報道について、チャン氏は「中国当局が関連報道や噂を恐れていることを反映した」と指摘。


同氏は「中国メディアの報道の信ぴょう性に疑問が残る」とし、「SpyTalkや他の(米)メディアは詳しく報道し、私たちが知っている事と一致する部分がある。したがって、私は(董氏の)亡命は本当のことだと考える」と話した。


また、チャン氏は、董氏が米連邦捜査局(FBI)などではなく、DIAに連絡したという報道に注目した。


「中国当局のスパイと情報部員は(米国内の)至る所にいる。私は、米複数の政府機関がすでに中国当局に浸透されたという報告書は信用できると言わざるを得ない。実際に、米国の州レベルの政府も同様に浸透された」


チャン氏は、次官級の董経緯氏は習近平国家主席と近い関係にあるため、「習氏から大量の情報を得ることができる。(同氏の亡命で)中国の政治体制が崩壊する可能性がある」とした。中国共産党内から、董氏の亡命をめぐって習近平氏の責任を追及する声が上がる可能性があり、「極めて短い期間に新しい指導者が現れれば、中国の政局が混乱し不安定になる」。


トランプ前政権で、新型コロナウイルスの実験室漏えい説の調査に関わった米政府の元高官は、英紙テレグラフ(21日付)に対して、同ウイルスの起源を解明するのに、中国当局の高官を欧米各国に亡命させることが「唯一の方法だ」と認識を示した。


元高官は、中国当局の亡命者に資金や市民権を与えることを提案した。ウイルスの起源を解明するには「われわれは証言を必要としている。直接的な証人である中国人からの証言が必要だ」とした。同氏は「中国では、人々は職務上の過失が理由で処刑されることがある」と強調した>


事実であればまさに「小説より奇なり」、まるで早川ミステリー。中共・習近平はこの7月1日に中国共産党結党100周年を祝うが、そのイベントに泥を塗るために米国当局が上記の“トンデモニュース”をわざと秘密裏にリークしたという解釈もできるだろう。中共がフェイクニュースだと言うのなら董経緯の健在をTVなどを通じて示すしかない。


御用メディア人民網2021/6/23「公道は自ずと人心に在り デマは最終的に破綻する」から。


<過去百年間の輝かしい歩みを振り返ると、中国共産党は創立以来、人民のために人権と自由を勝ち取ることを自らの旗印に掲げてきた。新中国成立であれ、改革開放であれ、さらに第18回党大会以降の党と国家の事業による歴史的成果や歴史的変革であれ、中国共産党は常に素晴らしい生活への人民の憧れを奮闘目標とし、発展の過程で人権を促進・保護し続けるべく尽力し、発展の成果による恩恵が中国人民全体に及ぶようにしてきた。


習近平総書記は、人民の幸福な生活が最大の人権だと指摘した。時勢がいかに変化しようとも、人権問題における中国の立場は揺るがず同一だ。人権は全人類が共に追い求めるものであり、少数の国々の専売特許ではないし、ましてや他国への内政干渉や政権転覆煽動の道具にしてはならない。


中国は引き続き「人民中心」の人権理念を堅持し、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値を堅持し、平等と相互尊重を基礎に各国と人権問題について建設的な対話や協力を繰り広げていく。中国が小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成を迎えるにともない、中国の人権事業は必ずやさらに高い水準で保障され、世界の人権事業の健全な発展にさらに大きな貢献を果たすことになるだろう>


毛沢東は「民主独裁」と言った。民主主義による討論を経て方針が決まったら、反対者もそれに従え、と訓示した。現実には毛沢東時代もその後も中国は民主主義による討論はない。党員でさえ上が決めたことには拍手するしかない。追放されるからだ。かくして「独裁者による、独裁者のための、独裁者の国」になってしまった。


上記の人民網の雑文を書いた者はヨイショが仕事、コピーライターだからカネをくれるスポンサーが喜ぶようなことを書く。最初は抵抗があっても、そのうちに「モラルでメシが食えるか、毒を食らわば皿まで!」と居直り、やがて「ヨイショは俺の天職だ」となり、中共の走狗に堕していく。哀しからずや道を説くキミ。毛沢東への党の評価は「7割貢献、3割失敗」、習近平は「貢献ゼロ、亡国を招いた桀紂(けっちゅう)」として記憶されるだろう。
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