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雀庵の「常在戦場/38 彭麗媛の動向が気になる」

2021-06-22 10:14:46 | 日記
雀庵の「常在戦場/38 彭麗媛の動向が気になる」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/324(2021/6/22/火】この際だからと天にもすがる気持ちなのか、福島香織先生も神頼みのよう。「どうすれば防げるのか? 世界が中国の原発だらけになる日 中国原発『差し迫った放射能危機』報道が示唆するもの」JBプレス2021.6.17から。


<中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・>


習近平・中共について占いのプロの見立てはどうか。生方吉子(うぶかた)先生の「習近平国家主席の2021年前半の運気・運勢とは?」2021/2/3から。


<6月5日~7月6日 八方塞がり:実をつけるときです。目上のサポートを受ける暗示があります。しかし暗剣殺の影響を受けやすいといえます。八方塞がりの状態を示しており、解決策を考えるべきであることを意味しています。年運は本厄なので、良いことのあとには悪いことがある、ということなのかもしれません。


7月7日~8月6日 心身のバランスが崩れるかも:収獲のときです。しかし何事も極端になりやすく、自滅の暗示があります。6月に生じた八方塞がり状態から、さらに状況が悪化する可能性があります。重い病気にかかりやすく、精神的にもひどく落ち込みますから、体調面で不安なときとなるのかも。心身のバランスが崩れやすい運気といえます>


生方先生、早く殺してください。奴が1日生き永らえると100万人、1年で3億6500万人の善男善女が苦しい思いをします!


<孔子の古い知人が抱え足坐(かかえあしすわり)していた。彼に孔子は言った。幼にして孫弟ならず(無作法)。長じては述ぶる(取り柄)なし。老いて死せず。是を賊(ならず者)となす、と。〔そして持っていた〕杖(つえ)を以て〔男の〕その脛を〔ぴしゃりと〕叩けり、と(『論語』憲問篇)>(加地伸行先生「古典個展」産経2021/6/20)


無作法、取り柄なし、六十にして耳順う(素直に耳を傾ける)こともできない、まったくゴロツキ、習近平には痛い思いをさせるべし、ということだ。


人間にとって一番大事なのは「いかに生きるべきか」だと小生は思う。「面白おかしく暮らす」のも結構だが、まずは「子どもを産み育てて次代にタスキを繋ぐ」というのが天命だろう。それは老後の安全保障でもあった。自分のDNAを辿ることができるのならタスキが700万年前にまで遡るわけで、自分の代でそれを断つというのは「いかがなものか」という気がするが・・・


<折しも、ホモ・サピエンスとネアンデルタール人が共に生きた時代は氷河期でした。つまり温暖なときよりも食糧が少ない時代で、獲物を捕まえるために動き回らざるをえない。


すると有利なのは燃費の悪いネアンデルタール人よりも、食糧が少なくても生きることができ、動き回るのが得意な小さな身体のホモ・サピエンスでした。だからこそ、生き残ることができたわけです。


しかし、これは「ホモ・サピエンスが優れていた」ことを意味するものではありません。もし氷河期が訪れず、温暖で食糧事情が豊かな時代が続いたとしたら、生き残ったのはネアンデルタール人だと考えられるからです。


つまり、両者の運命を分けたのは種の優劣ではなく、どちらが当時の環境に適していたか、という点にすぎないのです>(ホモサピエンスが生き残った理由は「頭が良かったから」ではない!?『絶滅の人類史』著者に聞く ほんのひきだし編集部2018/7/15)


プランクトンやコケからマッコウクジラ、ジャイアントセコイアまで必死で子孫にタスキを繋いできたわけだ。ご先祖様は偉かった!


その次に大事なのは「社会に貢献すること」だろう。社会のお荷物ではなく多少なりともお役に立つ。心身が一人前なら、できる人はそれなりに、できない人もそれなりに貢献する。渡辺和子氏の「置かれた場所で咲きなさい」とか、兼高かおる氏が言っていた「(この世での名誉とか蓄財ではなく)天に蔵を置くつもりで生きなさい」というのはそういうことだと思う。これはとても人間らしい営みではないか。


「子孫繁栄」と「社会貢献」、この二つが多少なりともできれば人間として合格という感じがする。子宝に恵まれない人もいるが、小生の父(次男)は叔父さんの養子になったから、一族の間での養子縁組は珍しくなかったようだ。一方で親に恵まれない子供もいる。セイフティネットとして「特別養子縁組」制度があるが、血筋を重視する国柄のためか利用は低調だ。1987年に民法に加えられた制度で、まだ馴染まないのだろうが、社会貢献として徐々に普及していくかもしれない。


子孫繁栄、社会貢献いずれもGHQ憲法による家制度の解体と行き過ぎた個人主義から脱却して日本の国柄を取り戻さないと難しい。戦争というガラガラポンはその絶好の機会となるだろう。700万年間、戦争が良きにせよ悪しきにせよ新しい時代を創ってきたのだから。


現下のインド太平洋における習近平・中共による威圧、恫喝、脅迫に対して、日豪やアジア諸国、欧米は包囲網を徐々に強めているが、今のところは冷戦だ。しかし功を焦る習近平は、この真綿で徐々に締め上げていくような包囲網を座視していれば国内での求心力は落ちていくから、団結と武力を誇示するためもあって衝突、紛争、危機を起こしたくてうずうずしているのではないか。具合の良さそうな武器を持てば使いたくなる。


ソ連は友邦(子分)アフガ二スタンのイスラム国家化を恐れて内戦に介入して失敗、撤収、その10年後にソ連は消滅してしまった。米国も今はアフガンから尻尾を巻いて逃げつつある。米国も老大国への道を辿りつつある。パクスアメリカーナの最終章。


習近平は求心力を高めるために周辺国と緊張関係になりたいが、昨年はインドから反撃されて軍を撤収させた。中共は死傷者数を公表していないから負け戦だったろう。これでは国威を大きく棄損する。で、新たな緊張のターゲットは「勝てる相手」でないとまずい。その有力候補は台湾と尖閣諸島(日本)だ。


中共サイト「軍事記者」2021年第5号「平時の軍事世論闘争の有機的な収束を加速させる5つの思考」から。(軍事世論とはプロパガンダとか戦時公報だろう)


<軍事言語能力は、常に軍隊の不可欠な特性戦闘力である。 本論文は、我々の軍事世論の迅速な対応能力を向上させる現実的な必要性に着目し、軍事世論闘争の使命を高品質で遂行し、トップデザイン、イメージ構築、実戦基準、人材チーム、科学技術イノベーションの5つの次元から、我々の軍隊の平時における軍事世論闘争の有機的な一体化の加速を提起したい。


戦争における世論の主な機能は、戦争の正義を促進し、大衆の支持を得て、相手を暴露し、その不義を非難し、我らの士気を鼓舞し、士気を結集し、敵の闘志を弱め、敵軍を分裂させ、崩壊させることである。


世界戦争の歴史を通じて、戦争における言語(広報宣伝)の役割は大きい。敵の意志を解体し、敵の信念を破壊し、敵の心理的防御ラインを破壊するために、戦場でますます重要な武器となっている。 したがって、言語戦争と世論戦争で軍事闘争を支える必要がある。


西側メディアが中国軍を誤解し、否定的に報道してきたことは、長い間認識されている。 現在、我々の軍隊の(国際)イメージと、軍隊の現実的なニーズとの間には、まだいくつかのギャップがあり「対外宣伝」でまだ多くの作業がなされなければならない。 「重要な言語」をうまく使って、我々の軍隊のイメージと軍事世論闘争の質を向上させるのは、時代の重要な使命である、云々>


中共というか支那では伝統的に「強い身分の者が怒鳴れば下の者はそれに(表向きは)従う」社会である。下手に反論しようものなら排除されるから、面従腹背は当たり前で、いくら上があーしろ、こーしろと言ったところで手抜きは免れない。リベートやキックバックという利益がなければ一所懸命にはならない。今さら中共が内外へ向けて「世界平和」「我こそ正義」「内政干渉に断固として抗議する」と声をあげたところで「相変わらずのプロパガンダ、全然成長しない」と誰も相手にしない。


中共 vs 反中連合の対立は現在、一触即発状況のように見える。来年2022冬の北京五輪までは習近平は大人しくしているだろうという見方があるが、「敵を油断させて奇襲する」のは常套手段だ。「敵が出れば引く、敵が引けば出る」のが毛沢東の軍事論。


第一次大戦は小さな事件、ほとんど知られていない皇族が暗殺されたことがきっかけだったが、それが各国に充満していた“鬱屈ガス”に火をつけて史上最悪の大戦になってしまった。今の状況は中共も西側陣営もストレスが溜まっているから、ひょんなことから熱戦になるかもしれない。


EUは“諸悪の根源”みたいな発狂暴発性ドイツをいかにしてなだめすかしておくかが原点のように見える。仏独は昔から天敵で、仏マクロンは独メルケルを抑え込むのに必死、見ていて気の毒になるほど。


遠交近攻は世の習い、隣国というのは実に嫌なもので、小生は中共党員以外の支那の民には憎悪を感じないが、朴正煕曰く「誇るべきものが何もない」劣等感だらけの反日脳の半島南部人には生理的嫌悪感を覚え、消えてくれないかなあといつも思う。彼らも日本を呪っているからお互いさまで、小生はできるだけ無視するようにしているが付き合いきれない、という感じ。北や中共の方が「何をどうしたいのか、どうして欲しいのか」が分かりやすいからマシだ。


習近平は5月末に中央政治局学習会で、「我が国は国際社会の中心に日増しに近づいており、グローバルな問題においてさらに大きな役割を果たし、全人類の問題の解決に各国と共に一層の貢献を果たす能力と責任がある」と訓示した。全人類の問題の解決のために「まずはあんたが消えろ」と言いたい。


習の逃げた女房、人気のある彭麗媛女史はその1週間後、久し振りに表に出てきてこうスピーチした。


「我々は共に努力し、愛のために守り、力の限り前進する必要がある。私は各国・各界の関係者に対して、手を携えて、積極的に行動し、エイズや結核の予防と治療の取り組みを強化して、その成果が人類の健康により多く恩恵をもたらすようにし、人類衛生健康共同体の構築のために努力するよう呼びかける」「現在進行中のCOVID-19パンデミックがこれら疾病の抑制にさらなる課題をもたらし、命を守り、前進するための世界的な取り組みを呼びかける」


これはWHOの「エイズ患者の結核による死の撲滅」をテーマにしたテレビ会議での挨拶だが、「習近平一派を撲滅せよ」というメッセージのようにも思える。香港メディア「明報」6/9によると「彭麗媛氏は軍人のステータスを持つ文官として、中共の公式メディア、中央テレビ(CCTV)のニュースでは、少なくとも副国家主席の待遇を受けている」とか。彭麗媛氏は59歳、彼女ならバカ殿様・中共暴走を止められるかもしれない。


<牝鶏晨す(ひんけいあしたす):「書経」牧誓から。めんどりが鳴いて朝を知らせる。女が権勢を振るうたとえ。国や家が衰える前兆とされる>


辞書にはそうあるが、日本の国母は天照大御神だし、推古天皇など女性天皇は8人10代おられる。今でも多くの家庭の大黒柱は女で、「亭主達者で留守がいい」、男は戦場で汗をかいてエサを持ってくるのが日本風だ。天皇を支え寄り添う皇后なんて理想的でいいなあと思う。「皇后様を見習え、俺を大事にしろ、俺を!」と小生は叫びたいが、リタイアするとどうも・・・パラサイトになったようで・・・老いたポチ。


彭麗媛女史のメディア露出が増えていけば国際社会の緊張が緩和されるか。そう期待する人々は多いのではないか。
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雀庵の「常在戦場/37 中共への頭脳流出に歯止めを」

2021-06-20 06:56:48 | 日記
雀庵の「常在戦場/37 中共への頭脳流出に歯止めを」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/323(2021/6/20/日】クラスメイトのM君は国立大学教授を務めていたが、70歳の昨年、リタイアしたことを思い出して以下のメールを送った。


<Mクン、久し振りです! 無事のリタイア、さらに叙勲、おめでとう、努力と苦労が実ったね。


先日、産経新聞に、コロナワクチン開発で貢献したカタリン・カリコ博士が研究費の獲得でとても苦労したという記事があり、そう言えばMクンも苦労していたようだったなあと思い出した次第。


小生は物書きだからあまりカネはかからなかったが、9.11テロで会社をたたむ時は1000万円ほど銀行に返さなくてはならずに預貯金も生保もパーになった。捨てる神あれば拾う神ありで糊口を凌ぎ、60歳から年金暮らし、物欲がないからのんびり暮らしている。


理系の研究費は上を見れば兆の単位になるから、ちょっとした研究でも数百万とか数千万とかなりそうで、公的支援の他にスポンサーを見つけなければならないのだろう。基礎研究の場合は地味だし、すぐにカネになるわけではないから、こつこつタイプの理系学者にとって研究費調達は悩みのタネだろう。今はクラウドファンディングなどもあるが・・・


教授・学者が資金調達で奔走する・・・カネ、理財、濁世から距離を置いているはずなのに、それに翻弄されているような・・・Mクンの体験ではどうだったの? 裏の話を教えて欲しい>


Mクンからの返事はそっけなかった。「ご連絡ありがとうございます。裏の話など、何もありません。この種の質問には答えたくありません。現在、体調を崩し入院中です。今後の具体的な対応など、難しいです」


高校時代のMクンはバスケの選手で快活、勉強もできたから女子の憧れ、同期で東大一発合格、人徳もありOB会のトップにもなったが、どうも60歳くらいからブルーになってきたようだ。鬱病歴20年の小生から見るとMクンに必要なのは精神を癒す休息だろう。「人の心配しないで自分のことを心配しろ!」と言われそうだが・・・


国立大のMクンから袖にされたから私大の教授だったTクンに聞くしかないが、同窓会名簿がどこかへ行ってしまった。で、ネットで検索したら結構ヒットした。斎藤恭一早稲田大学理工学術院総合研究所客員教授「ノルマは年間500万円…研究費獲得に奔走する大学教授の知られざる苦悩」現代ビジネス2020/11/5から。


<学部4年生が卒業論文を、あるいは大学院生が修士論文を作成するために、1人の学生が研究室で1日8時間にわたって実験するとしよう。その1日の実験で、試料(サンプル)の作製や分析のために使った試薬の代金を2000円とする。すると月に20日間で4万円、12カ月で48万円となる。


たとえば1人の教員が指導する学生が、学部4年生が3名、大学院修士課程の学生1、2年生がそれぞれ3名、さらには博士課程の学生が1名いるとする。すると試薬代、言い換えると研究費を使う学生は、合計10名になる。1人の学生に48万円かかるから、10名で480万円。1年間にざっと500万円の研究費を調達しないといけない。


研究室にじーっと座っていても、お金は向こうから歩いてはこない。しかも研究費のほとんどは年度を繰り越せないので、毎年毎年500万円の研究費を工面するのだ。


救いは学生に給料を払う必要がないことだ。それどころか、学生は大学に学費(国立大学の場合、年間54万円)を払っている。また、研究室の家賃、電気代、水道代の請求はこない。私の給料は大学から支払われる。


私の父親がシャーリング業(注文に応じたサイズに鋼板を切断して売る商売)を1人で営んでいたので、私は働かないと食っていけないことを十二分に知っている。その父に比べれば私はずっと楽だったと思う。


ときどき分析装置、たとえば分光光度計のランプの寿命がやって来て切れる。測定装置、たとえばpHメータのガラス電極を、学生がうっかり破損してしまうこともある。いろんな装置が古くなり、修理や買い替えが迫ってくる。そこで年間500万円とは別に、年間100万円あるとうれしい。


研究費はあればあるほどよいわけではない。多額のお金があると、使い切ることや関連書類を作成することに忙しくなって、頭が働かなくなることだってある。研究の推進力は、お金ではなく、アイデアや工夫だと言い切ってみせる「やせ我慢」が研究者には大切である。


40年前なら文部省(文部科学省)がそれなりに大きな額を大学に支給していた。現在は国立大学は法人となり、「『親方日の丸』の意識を捨てて、それぞれ経営努力せよ」と言いわたされた。そうして文科省からの運営費交付金が毎年毎年減ってきている。


教員の研究費の調達先は大別すると三つ。1)まず科学研究費補助金(科研費)で、文部科学省と日本学術振興会が資金源。2)次に民間助成金で、これはありがたいことにたくさんの助成財団がある。たとえば、双葉電子記念財団。双葉電子工業の創業者である衞藤五郎氏と細矢禮二氏が財団を作り、自分の所有していた株をその財団に寄付した。毎年、株の配当を研究助成に充てている。


3)三つ目は民間企業からの研究費である。民間企業は共同して研究を行い、必要な費用の一部を大学に納める。


科研費や民間助成金を獲得するには、申請書類を作成・提出し、審査を受ける必要がある。一方、共同研究費の獲得には、民間企業が魅力を感じる研究テーマが必要である。


お付き合いで100万円の研究費を出してくれるほど企業に余裕はないのだから、民間企業から来る共同研究の申し出のほうが、工学部の教員としては科研費の獲得よりも誇るべきことだ。大学の研究が社会に役立つ可能性があると認められたことになる。


科研費の獲得に向けて、全国のどの大学でも教員を懸命に支援している。獲得した科研費が大学の研究活動度合いの目安にされているからである。


科研費の仕組みの説明会、前年度に採択された教員をゲストに招いての申請書類の書き方の講演会、申請書類の点検・校閲の実施まで、手取り足取りの親切さだ。大学の書店に行けば、「科研費の獲得法」といった本が堂々と棚に並んでいる。一昔前はこんな緊迫した状況ではなかった、云々>


西澤佑介・東洋経済記者の「没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 個人研究費年50万円未満の教員が6割」2018/2/5も刺激的だった。


<岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。
「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」(田中教授)。だが、大学から定期支給される研究費(運営費交付金に基づく講座費)はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費(科研費)助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。


地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。


文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11~12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。


研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」(同教授)。どうしてこうなったのか。


多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。


他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結(定年などで退職した教員のポストの不補充)や、個人研究費の削減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面でも研究しにくい環境になった。


カネに窮する国立大学は、何のために行うのかわからないような「大学改革」に乗り出す。たとえばカリキュラム変更や、グローバル化対応を目的とした頻繁な改組、新学部の開設などである。


名目としては、世の中の変化に対応して大学の社会的存在感を高めるためであるが、文科省から改革に関する補助金を得られるからという事情も大きい。それがまた、改革を本質的でないものとし、教員達は関連する学内事務に膨大な時間を割かれることになり、疲弊ぶりを深めてしまう逆効果になっているのである。


日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013~2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8%減となっている。


ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。


競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。


日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる>


ひと頃学者は「象牙の塔」、現実逃避して観念的な態度で送る学徒、聖域に逼塞する世間知らずなどと言われたが、今や資金調達に悩まされる“額者”、まるで中小企業の社長、寅さんの「タコ社長」みたいになったか。学者にならなくて(なれなくて)良かった!


こんな状況だから優秀な学者が中共の美味しい餌に釣られてホイホイと戦狼の仲間入りをしてしまうのだ。学者が世間知らずなら文科省も同様。戦後最大の国難を前にして頭脳流出。平和ボケどころか自滅街道一直線。


重要事項はいっぱいあるが、喫緊の優先事項は国家の安全保障である。危機を認識できないボンクラ政治家や私利私欲の守銭奴みたいな銭ゲバ経営者が多過ぎる。危険予知センサーがおかしいのではないか。中国製じゃない?


スターリンはヒトラーに騙され、ルーズベルトはスターリンと蔣介石と毛沢東に騙され、蔣介石はニクソンに騙され、ニクソンは毛沢東に騙された。日本は全員に騙されるか利用された。高山正之先生曰く「世界はみんな腹黒い」。♪初心なネンネじゃあるまいし、また騙されるのか。


古人曰く、一度目は悲劇、二度目は喜劇。神様仏様バイデン様のお札を持って一緒に祈りましょう、国家安穏 国家安泰 怨敵退散 怨敵調伏 悪霊退散 魔妖調伏 敵国粉砕 国土防衛 疫病退散 必勝祈願 ・・・「そこなうつけもの。そのやうな呪符(護符)がなるものか。馬鹿につける薬なし」(枝珊瑚珠、1690年)。
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雀庵の「常在戦場/36 リベンジ!習近平に怒りもて報いよ」

2021-06-19 09:10:10 | 日記
雀庵の「常在戦場/36 リベンジ!習近平に怒りもて報いよ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/322(2021/6/18/金】昨日、香港紙アップルデイリー(蘋果日報 )が中共警察部隊に襲撃された。独裁者、習近平の「文革2.0」は、毛沢東式の紅衛兵=民間ではなく、治安部隊=準軍隊を使って政敵を叩くのだ。


毛沢東は人民を動員したボトムアップ戦略で独裁体制を固め「国父」になったが、習近平は人民を恐れてトップダウンで公務員を動員した。校長先生だった毛沢東、下放で穴倉暮らしだった中坊の習近平・・・天下を睥睨する大親分と下っ端、三下、チンピラ、ゴロツキの「格の違い」は歴然だ。ルンペンプロレタリアートや若者を手なずけ民意を活用、扇動した毛沢東、片や民意を恐れて公権力の警察に頼らざるを得なかった習近平。後世、習近平は「暗愚の暴君、独裁者」と記憶されるだろう。


毛が搗き トウが捏ねたる 天下餅 食い散らかすは 習戦狼


CNN2021/6/17「香港警察、リンゴ日報のCEOや編集幹部を逮捕 国安法違反容疑」から。
<香港警察は17日までに、香港国家安全維持法(国安法)に基づき、民主派の新聞「リンゴ日報」の経営層や編集幹部を逮捕した。


リンゴ日報の17日の発表によると、同紙の張剣虹・最高経営責任者(CEO)や周達権・最高執行責任者(COO)、羅偉光・編集長、副編集長、デジタル版の編集者が逮捕され、国家安全保障を危険にさらす目的で外国勢力と共謀した罪に問われている。


警官500人以上が同紙の本社を訪れた。同紙がフェイスブック上でライブ配信した映像には、警官が職員に身元情報の提示を求め、デスクに戻るのを妨げる様子が映っている。


今回の逮捕と捜査は、リンゴ日報に対する締め付けが強まる中で実施された。リンゴ日報は反中国政府を掲げるタブロイドで、香港メディアを取り巻く環境がますます敵対的になっていると多くの専門家が指摘する中、メディアの自由の代名詞的存在になっている。


同紙の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏は既に国安法に基づき訴追され、現在は2019年の民主派デモで無許可の集会に関与した罪で服役中>。以下は同社の声明。


「アップルデイリーの読者へ:私たちは発行し続けます」
香港は最悪の時代になりました。6月20日にアップルデイリーは26周年を迎えますが、政権による歴史に残る前例のない弾圧に直面しています。6月17日の朝、香港警察の国家安全保障部隊は500人を動員して当社を襲撃し、メディア幹部2人とニューススタッフ3人を逮捕しました。


5時間の捜査の後、警察は犯罪の証拠として公然と収集された大量の資料、38台のコンピュータを含む多数のアイテムを没収しました。政権はジャーナリストに対し、メディアと距離を保つように呼びかけました。香港の報道の自由は今、糸でぶら下がっている状態です。今日の香港は異常事態で、私たちは言葉を失います。政権が好きなように権力を行使するのを止めるのには、まるで無力な気持ちです。


それでもアップルデイリーのスタッフはしっかりと立っています。私たちは香港人として、読者と私たちがいる時代を後悔しないよう、期待に応え続けます。


歴史はやがてアップルデイリーに対する今日の出来事を評定するでしょう。政権が任意の赤い線を引くことができる時代に、アップルデイリーのスタッフはその場にとどまり、法的、合理的かつ公正な方法で香港の人々のために真実を報道します。


香港や中国の状況に対する他の国や機関の対応は、一般に世界に公開されています。香港の人々に正直に報道することは、私たちが創刊の社説で示した約束を実現することです。即ち「私たちは暗闇が光を覆うことはないと、情報の浸透力を信じている。香港であろうと世界のどんな片隅であろうと、メディアの貫通力が自由と安定の最大の保証である」


私たちは今、全面的な取締まりに直面していますが、スタッフは忠実に任務に固執し、夜明けの到来を見るために最後まで発行し続けます。(以上)
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習近平・中共に対して何もできない自分が情けない。映画「アルジェの戦い」を見て「無辜の民を巻き添えにするような爆弾テロは俺にはできない」と溜息をつくしかなかったが、今は蟷螂の斧であっても“ネット爆弾”を投げ続けて、中共包囲戦の同志を増やしていきたい、アリの一穴がやがては中共沈没をもたらすと信じてやるしかない。撃ちてし止まん!


ジャーナリスト・長谷川幸洋氏はアカ新聞「東京(中日)新聞」で反中共論を書きまくっていた。中日新聞は中京工業地帯の中心、愛知県・中部地域の大新聞である。新聞と言えば「中日」というくらい凄まじい影響力を持っている。


<愛知県は、織田信長とその臣下で同盟者である豊臣秀吉、徳川家康など三英傑をはじめ多くの武将を輩出し、中央政局に大きな影響を及ぼした。江戸幕府の創始者、すなわち現在の東京が世界的大都市となるきっかけとなったのが徳川家康である。


愛知県は、トヨタ自動車を筆頭に自動車関連企業が数多く存在することで有名である。自動車産業が発展する前は、繊維産業や、三菱重工業、愛知航空機、中島飛行機などの航空機産業が盛んであった。


碍子生産世界一の日本碍子やINAX、日本特殊陶業などをはじめとするセラミックス産業、特殊鋼大手の大同特殊鋼やトヨタ自動車グループである愛知製鋼、日本製鉄名古屋製鐵所などの特殊鋼・鉄鋼業のほか、プリンター、FAX、ミシンなどを得意とするブラザー工業、そしてトヨタグループであるデンソー、アイシンなどの電気機器製造も盛んである。


三大工業地帯のひとつである中京工業地帯の中心として工業は全般に活発で、製造品出荷額等(2018年)は48兆6435億円で42年連続全国1位である(2位は神奈川県で約18兆4289億円)>(WIKI)


県庁のある名古屋はトヨタ城下町だ。「トヨタにあらずんば・・・」の感じで、ひと頃は本社駐車場は玄関近くのトヨタ車用=譜代と、不便な非トヤタ車用=外様に分かれていたそうだ。武士の伝統的「質実剛健」の思想は受け継がれているようで、外食すると1人前の量が東京より2割は多くて安い、が、旨いものがあまりない。ヒツマブシくらい。「武士は常在戦場、戦うために食うのだ、旨いものを食いたいなんぞ武士道にもとる、軟弱者め!」と怒られそう。カロリーが必要な工場労働者、職工が多いからかもしれない。


(美女がいないような感じがするが、美女は博多同様に夜の仕事に就いているのかもしれない。徳川一門が美女を好待遇で任地に移住させたから良い畑がなくなった、という説もある)


後藤新平が造った幅広い道路(東京の昭和通並み)はとても立派だが、「さっさとやらんか、グズグズするな!」的なセッカチな気性もあるのだろう、行き交う車は結構スピードを上げている。支局長の運転する車に乗っていたら、バックするトラックの後ろと接触してしまった。双方とも「なんてことない」という感じで黙々と手続きをしていたから、事故慣れしているよう。年間交通事故死者数トップの座を愛知県と千葉県で争っている。


愛知県や名古屋にとって中共はとても大事な市場である。東京(中日)新聞でお得意様の中共を叩きまくる長谷川幸洋氏を小生は尊敬していたが、愛知県や中部地方の企業や新聞社にとって長谷川氏は許されざるトンデモ記者、裏切者、明智光秀である。氏は事実上追放されたのだ。中共やアカ、アカモドキは氏の天敵である。


現代ビジネス2021/2/26の氏の論稿「習近平ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国『大崩壊』の末路」のなかで、氏は米国の超党派シンクタンク大西洋評議会のサイトに公開(1/28)された「より長い電報」と題された論文についてこうも書いている。


<(同論文は)習氏が頭を抱えているであろう「悪夢のシナリオ」も紹介した。次の5項目である。


1)大量の失業が招く社会、政治不安 2)洪水や食料汚染、疫病など相次ぐ自然災害 3)中国の脅威に対する国際的で一貫した対抗戦略 4)時期尚早の軍事衝突を招く習氏の戦略的誤算 5)以上の要因が重なって起きる党内の組織的反乱>


国際世論は年々「反中、反習」が高まっている。各国の経済や財界にとって14億の中共市場および工業インフラはとても重要だから、おいそれとは手を切れない。とんでもないワルだが、奥さま彭麗媛のように「あんたにはウンザリ、見たくないわ!別居します」とはなかなか決断はできない。


しかし、今回のアップルデイリーへの大弾圧などが続けば、世界の中国投資は世論の影響もあって減少していくだろう。多くの消費者は徐々にではあれ Made in China を忌避していくと思う。「新疆ウイグル産の綿にNO!」などという中共批判合唱はあれよあれよという間に広まった。世界の関心が中共独裁の凄まじい暴政に向かい、右から左までが「許すまじ中共! 暴君習近平排除を!」となっていきそう。みんな正義が大好きだ。


その流れが大きくなれば、やがて政財界も「リスクヘッジの点で特定国への生産・販売拠点集中から徐々に分散していく必要がある」と、事実上、中共一極集中を改めざるを得なくなるだろう。対応を誤れば「人権侵害の習近平中共に媚びを売るメーカーは許さない! 不買運動を!」となりかねない。


日の丸や赤旗を掲げたデモが大メーカー、大新聞の本社を取り囲んだら「尾張名古屋は終わりの始まり」、“銭ずら、銭がすべてずら、儲けることは悪ですか?”なんて反論したら世界中で「T社は中共を支持するファシストだ、許すまじ! みんなでNO!を叫ぼう」、もうどうにも止まらない。中共一極からアジア、インドへ分散シフトせざるを得ないだろう。


これって2012前後に中共が得意としていた官製大衆動員「反日デモ」そっくりだ。ブーメランで今度は中共習近平がターゲットになる。コロナもあり中禍にウンザリしている世界の人々は Now it's my turn! 今度は俺の番だ! 世界中の中華街や華人は恐ろしいことにならないか?


包囲網で中共習近平を圧殺する、一日遅れると一日災いは増す、Made in China や媚中企業の製品を買わないという小さなことからでも世界の50億が動けば山は崩れる。リベンジ! 汝怒りもて報いよ!
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雀庵の「常在戦場/35 中共は華人を利用する」

2021-06-17 08:47:21 | 日記
雀庵の「常在戦場/35 中共は華人を利用する」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/321(2021/6/16/水】「人はなぜ生きるか」。多くの生物と同様、繁殖のためである。生めよ殖やせよ、これが初期設定。伴侶を得て育児、生活に追われていた時は「人はなぜ生きるか」なんて考えなくていいから精神的にとても楽だった。解放された気分。


子供3人が巣立った49歳の時に、ハードな出張から帰って酒を飲んでいたら、何となく「もういいや」と自殺を図った。育児という「本能、義務」がなくなったから、再び三度小人閑居して「人はなぜ生きるか」→「やるべきことはやったからもういいや」となったのだと思う。この頃から鬱病が始まっていたようだ。


2001年「9.11米国同時多発テロ」の余波で小生の会社も崩壊した。借金を清算して元社員の会社に事業を引き継いでもらうために1年かかった。ホッとしたところで胃がんになっていた。ところが「やるべきことはやったからもういいや」とはならない、「小さな胃がんだからちょこっと切除すればなんてことないだろう」と、良い方に解釈する、ここが人間の特異なサガのようだ。


ところがどっこい、52歳での胃がん手術は転移を抑えるためにほぼ全摘出。外科医にとって再発防止が最優先なのだろう。さらに肝臓への転移が疑われるとのことで、高級な抗がん剤治療をしていた時はフラフラで半分死んでいた感じ。花を見ても紅葉を見ても「これが見納めだな」と随分弱気になっていた。カミサンの機転というか、「こんな半死半生では可哀そう、見ちゃいられない」ということで抗がん剤治療を中止したら少しずつ気力体力が上向いてきた。


泡沫零細企業は社長が元気でないと続かない。特に「旅行会社向けの海外旅行促進ならお任せを」という実にニッチな仕事だったから9.11テロは致命傷だった。いささか煽情的、プロパガンダ的な仕事で、アジテーターとか綾小路きみまろのように勢いがないと続かない。40代でオシマイの仕事で、テロがなくても引退するしかなかったと思う。


こういう公私ともに不安定な情況になると「人はなぜ生きるか」なんて再び三度考えるようになる。夏彦翁は「健康な人はそんなことは考えない、健康は嫌なものである」と言っていたが、この際だから暇つぶしに現代史、まずは「真珠湾攻撃の実態を知ろう」と勉強を始めてみた。米国のサイトに当時のFDRルーズベルトと政権チームの動きを時系列で淡々と記録しているサイトがあり、結局「日本はまんまと罠にはまったのだ」と知って、俄然「近現代国際史」に興味を覚えるようになった。


それまではリベラル≒アカの本ばかり読んでいたので、購読し始めた産経や「正論」「WILL」「諸君!」は目からウロコ! 以来2005年で除染(中卒)、2010年で右派(高卒)、2015年で右翼(大卒)、2020年で極右(大学院か病院行き)へと進化あるいは病膏肓の終末期に変身してきた感じ。今では「中共崩壊までは絶対生きてやる、撃ちてし止まん!」という、爆弾三勇士並みの決意。


いささかアブノーマルに見えるが、“戦狼”習近平は世界中の華人を対外戦争に動員する準備を進めている。ほとんど狂気、ゴルゴ13はまだか! オスカー・アルメン スウェーデン国防研究所博士「中国共産党と四散中華系民族」インド太平洋防衛フォーラム2021/5/17から。


<近年、中国の国際的影響力の増大に対する懸念が深まっている。この懸念の一部は、中共の国外にいる四散中華系民族 (華僑、華人など。以下「華人」と表記する)を動員する能力に関するものである。中共は、自国の政策への支持を獲得し反対勢力の影響力を減らすために、国外の華人に権威主義的な支配を拡大しようとしている。党が信頼できると考える華人は、時に党の利益のため彼らの居住国の政治に影響を与えることに使われることがある。


これとは対照的に、反対派は脅迫されたり最悪の場合には誘拐されたりする危険がある。中国の域外活動は、外国の国内政治への中国国家の影響力、中国国外の華人に対する安全保障上の脅威、国際法における国籍原則の弱体化など様々な安全保障上の結果をもたらす。


華人は多様であり、国外の中国国民や中国系の外国人も含まれる。党は、国外居住者を「中華民族の偉大なる復興」のために重要であると考えている。習近平の野心は中国が世界政治の中心になることだ。


党の政策を支持するために国外の中国人を動員し、それに反対する人々に圧力をかけ脅威を与えようとする党の目論見は、外国政府からの非難を招いた。華人の全員が党主導の「復興」プロジェクトへの参加を希望しているわけではない。


中共による華人に対する域外活動は、様々な安全保障上の問題をもたらす可能性がある。


1)党は華人に影響を与えることで、他国の国内政治や政策立案者に影響を与えることができる。華人自身が政策立案者である場合もあり、重要な政策立案者に影響力を持つ者もいる。党の利益が他国の利益と矛盾する場合、そのような政策立案者によって他国の国家安全保障が損なわれるかもしれない。


2)党は華人を対象として影響力を行使しているため、中国系市民が党による監視や脅迫といった強制的な行為を受けないとは限らない。このような中国系市民は、彼らが居住する他の市民が享受する市民権と同じ保護下にあるとは思っていない。党は、国境をはるかに越えた中国系の外国市民を罰する能力と意志を持っていることを示した。


3)中国系の人々は社会の反中感情の餌食になる可能性がある。国外の中国人に影響を与える党の政策は、彼らが党を支持するか否かにかかわらず、居住国における彼らに対する疑念を増幅させる。反中国感情と人種差別は、華人に対する安全保障上の脅威となり、負の社会的影響をもたらす。近代の歴史、特に東南アジアではこれが致命的な暴力になり得ることを示している。


4)中国政府による国際法違反の域外行為は、国際的なルールと規範に対する中国政府のコミットメントに疑問を投げかける。法的市民権に基づく市民の国籍の原則を民族や伝統が覆すことが許されると、中国の域外活動により国際法が無力化する危険性がある。


5)2015年12月に香港で行われた中国警察による英国市民と書籍販売者である李波氏の拉致事件と、第3国からの台湾市民の引き渡し事件は、香港と台湾の司法の独立を中国が尊重していないことを示している。こうした活動は、これらの領土に対する支配を強化するという党の目的の表れである。


国際社会は、党の主張が中国人すべてを代表するものとして受け入れないことが重要である。一方、華人を利用して圧力をかける党の取り組みが、中国政府への不信感を高めることを各国は明確にすべきである。


海外における華僑友愛会議の活動を含め、党と華人との関係を慎重に検討しマッピング(応用・活用処理)することが重要である。その際には党のために動いてない多くの華人に対する疑いを悪化させないように特別な注意が払われるべきである>


(以上が骨子。興味のある方は以下にも目を通してください。


スウェーデンのような中国の域外活動の影響を受ける国は、自国の経験と措置の調整を他国と共有するのが望ましい。中国の域外活動に対処するためには、欧州連合は加盟国間で政策調整を行うべきである華人に影響を与え、統制しようとする党の取り組みは、域外活動であり国際法に違反する場合もある。例えば、タイ在住でスウェーデン国籍の桂民海氏と桂氏の同僚である香港在住で英国国籍の李波氏の拉致事件、亡命中のウイグル人やチベット人に対する脅迫などが挙げられる。


中国は二重国籍を認めていない。その結果、外国国籍を取得した中国人は、もはや中国では中国人とみなされていない。しかし、中国を離れたのが何世代前かにかかわらず「国外の中華系民族すべてが中国人」とするのが党の考え方だ。習近平は2014年の第7回華僑友愛会議でこう述べた。


「世界には数千万人の中国人がおり、みんな中国家族の一員である。何世代にもわたって国外で暮らす中国人は、中国国家の偉大な伝統を守り、祖国、祖先の故郷、中国国家の血が体に流れていることを忘れていない」


華人は、党に反対の意見を持っている可能性があるが、党の不寛容さは、そういった意見を許さない。習の指導下で、中国はより強硬な対外政策に向かっている。中央統一戦線工作部を中心に国籍に関係なく華人を動員する取り組みを強化している。


華人は中国の国益のため、彼らの居住国の政治に影響を与えることに使われることがある。中国の俳優は、オーストラリア等の西側諸国の政治に積極的に影響を与えてきた。マレーシアでは華人が人口のかなりの部分を占めており、中国大使がマレーシア国内の問題に介入したと批判されることが何度かあった。2018 年の総選挙で、中国大使はマレーシア華人協会会長の立候補を公然と支持した。


対照的に、党が反対派として認識している華人は脅威にさらされる。スウェーデンの市民権を有する桂民海氏のケースは、中国が国際法に明らかに違反して域外で行動した例である。中国の政治指導者に批判的な本を出版した香港の企業を所有していた桂氏は、2015年にタイで拉致され、3カ月後に中国国営テレビで強制的に自白させられた。2020年2月に中国の裁判所は「外国政府に違法に情報を提供した」として桂氏に懲役10年の判決を下した。判決の前に、中国当局は彼の中国国籍が回復したと主張した。


中国の法律によると、彼はもはやスウェーデン市民ではなかった。同様に、中国は2016年以来ケニア、カンボジア、スペインなどで詐欺容疑の台湾市民権を有する者の送還を要求することに成功している。これまで、国外での犯罪で有罪となった台湾人を台湾に送還してきた慣行が、今回の強制送還で中断されることになった。これに対し台湾政府は「超法規的な拉致」と強烈に非難している)(以上)
・・・・・・・・・・・・・・
ベトナムでは、中共の横暴が過ぎると、華人襲撃デモが起きる→ ベトナム高官が北京へ飛んで遺憾の意を伝える→ 大人を装う北京は「以後は気を付けろ」とたしなめる→ ベトナム高官は努力を誓いつつ舌を出す。これがパターンのようだ。北京は「ベトナムは野蛮で、何をするか分かったものではない」と暫くは大人しくするから、この勝負はベトナムの勝ちである。


世界中の華人は中共の尖兵になり得るが、地元民のターゲットにもなりやすい。習近平が暴れたら“ベトナム式”でリベンジする国は増えるだろう。人道上の問題はさておき、中共へのカウンターパンチには有効だ。そんなことにならないように「習近平排除」は国際社会の喫緊の課題である。


昔は海外旅行を促進し、今は中共包囲網を促進・・・なーんだ、小生は扇動するのが大好きなのだ。そう言えば中学では「赤勝て、白勝て」の放送部、高校では「かっ飛ばせ―」の応援団、大学では「同志諸君、自民党政権に鉄槌を」の過激派。お祭り男、お祭りマンボ、♪雨が降ろうが ヤリが降ろうが 朝から晩まで おみこしかついで ワッショイワッショイ・・・ただの口先男のような気がしないでもないが、ま、このまま“燃える戦老”でいこう。
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雀庵の「常在戦場/34 GJ! 強まる中共包囲網」

2021-06-16 05:56:16 | 日記
雀庵の「常在戦場/34 GJ! 強まる中共包囲網」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/320(2021/6/14/火】チャリ散歩は発見があってとても面白い。「綱下げ松・松寿弁財天」の由来には諸説があるが、地元の観光協会では太閤さまも登場させた!


<その昔、津田山(多摩丘陵の頂上の一画)の山腹に老松があった。稲毛三郎重成、豊臣秀吉らの武将がこの松に綱をかけて戦陣を進めたことから「綱下げ松」とその名前がついたとか。この松には(多摩川氾濫の際に人々を救った)白蛇の伝承があり、松の下に松寿弁財天の祠を建てたが、これが霊験あらたかと評判になり、天保の頃(江戸っ子の行楽地として)たくさんの参詣人で賑わったという。蛇は弁財天のお遣いとされている>


「祠」と言っても6畳ほどの建物で、いつも綺麗にされているから地元の有志が大切にしているようだ。その横に急な斜面を降りるジグザグの階段があり、小生の体力では降りたら昇るのに難儀するからチャリで絶叫マシンの急坂を降り、階段の昇り口を探すと、


1メートルほどのムジナの通り道に「鳥居」があった! 仏教ではなく神道? どうなっているんだ・・・HN「たむたむ」さんによると、


<弁財天(弁才天、弁天)は仏教における守護神の1人で、七福神の中の1人でもあります。もともとはヒンドゥー教の女神であり、「サラスヴァティー」と呼ばれるインドの聖なる川をモチーフにしているそうです。日本の弁財天は、仏教を守護する天部のさまざまな神の一面を吸収しているため、インドや中国で言い伝えられている弁財天とは少し異なります。


神仏習合思想のひとつ「本地垂迹(ほんじすいじゃく)」という考え方では、弁財天は日本神話に登場する市杵島姫命(いちきしまひめのみこと)と同一視されることが多いです。そのため、古くから弁財天を祀っている神社などでは、市杵島姫命を祀っている所も多くあります。


弁財天の手に持っているものは戦うための武器がメインで、弓矢や宝剣、縄や斧などです。ここから「戦う女神」として認識されていたことがわかります。しかし密教系の像では、武器ではなく楽器の琵琶を持った姿が多く見られます。この場合は戦う女神というよりかは縁起物といった意味合いが強いのでしょう>


ふーん、随分アバウトだなあと感心するが、3回読んでも分かりにくい「まんがで読む古事記」によると、市杵島姫はこういうお方である。


「地上の発展を託された天界の神、天照大御神(アマテラス女王)は、乱暴者の不肖の弟、須佐之男命(スサノオ)を諫める(剣玉の御誓:うけい)ためスサノオの剣を嚙み砕いて3人(柱)の女神を創った。その2番目が市杵島姫である」


剣から生まれた3姉妹は当然強い。絶世の美女アマテラス女王の娘だから美女でもある。引く手あまた、3姉妹を祀る神社としてもっとも有名なのは広島県宮島にある厳島神社だという。「御皇室の安泰や国家鎮護、また海上の守護神として古くから崇信を受けられた。御社殿を建てたのは推古天皇御即位の年(593年)であると伝えられる。


その後安芸守となった平清盛が当社を篤く崇敬し、仁安3年(1168年)に寝殿造の様式を取り入れた御社殿に修造した。清盛の官位が上がるにつれ平家一門のみならず、承安4年(1174年)に、後白河法皇の御幸、治承4年(1180)3月と9月に高倉上皇の御幸があるなど、多くの皇族・貴族が参詣され、都の文化がもたらされた。


当社に対する崇敬は、平家から源氏の世になっても変わることなく、又時代が移り室町時代の足利尊氏や義満、戦国時代の大内家、毛利家などからも崇拝された」(厳島神社)


3姉妹は「武の神様」がオリジナルだったわけだ。高校の修学旅行で訪れたが、なんの勉強もしていなかったので感動しなかった。まことに学ばざれば昏し、暗愚。学ぶべきことは山の如くにどっさりあるが、少しでも登っていけば見晴らしは開けるか。ビジョンタイムス2021/6/13「ベトナム、中国にダブル打撃=鉄鋼業覇権に終止符を」から。


<インドメディア 「TFI Global」の7日の報道によると、習近平はオーストラリアへの制裁として、鉄鋼製造に不可欠な鉄鉱石や石炭などの原材料の同国からの輸入を禁止したため、世界の鉄鋼市場で覇権を握っていた中国の鉄鋼業界は現在、危機に瀕しており、崖っぷちに立たされています。ベトナムはこの機会を利用して、豪州と連携し中国に取って代わる準備を進めています。


中国は2019年、世界の鉄鋼生産量の53.3%を占め、2020年には初めて10億トン以上の鉄鋼を生産する国となりました。しかし、習近平は中国の鉄鋼メーカーが豪州の鉄鉱石や石炭を使って鉄鋼を製造することを禁止することで、産業全体を崩壊の危機に陥れました。そのなか、ベトナムが頭角を現しました。


日経の英文版「Nikkei Asia」の報道4日付によると、ベトナムの鉄鋼最大手「Hoa Phat」グループは、豪州北部にある埋蔵量が推定約3億2000万トンの「ローパーバレー鉄鉱石鉱山」の全権益を取得しました。鉱山の鉄鉱石の年産能力は約400万トンで、同社の高炉での年間使用量の約40%に相当します。Hoa Phat社は、年1000万トンの鉄鉱石を海外から調達しています。原料確保の点から、以前から自前の鉱山の権益獲得を目指していました。 鉄鋼主要原料の原料炭の権益取得も豪州で検討しています。


習近平が豪州から石炭と鉄鉱石の輸入を停止させた主な動機は、豪州の経済に打撃を与えることでした。しかし、中国なしでも、豪州は新しい貿易相手を見つけました。


ベトナムの動きについて、TFI Globalの記事ではベトナムは一石二鳥の効果を発揮しているといいます。ベトナムは鉄鉱石鉱山全体の権益を獲得し、石炭についても同様に計画することで、一つは、豪州を経済的に支援できます。二つ目は、中国の鼻を明かし、鉄鋼製造における中国の覇権が解体されるように働きかけていると分析しました。


中国では現在、鉄鋼原材料不足で関連製品の価格が高騰しており、その影響は建設業界にも波及し、一連の弊害が起きています。また中国では以前、一部の都市が停電し、暗闇に包まれ、何百万人もの中国人が寒さに震えていました。最近では、中国南部の産業や工場は、電力消費を制限するようにと要求されています。その原因はやはり中国では火力発電の十分な供給ができていないのに、豪州の石炭の輸入を禁止したからだと言われています。


ベトナムは今後、必要な資材を直接豪州から調達することで、中国に対し、豪州など同様の民主主義勢力と共に、あらゆる分野で中国に対抗する準備ができているという厳しいメッセージを送りました>


ベトナム、GJ! 習近平・中共が隣国のマインドさえ知らないのは「毛語録」と「毛沢東選集」しか読んでないからだろう。自分が嫌われているのはG7やNATO諸国が悪い噂をばらまいているからだ、悪意ある中傷だ、「中国脅威論の誇張をやめろ、集団政治を操ったり、人為的に対立を生み出したりして、中国の正当な利益と法的利益を損なっている」(人民網)と怒鳴っているが、身から出た錆、己が周囲を脅迫したから反発を食らっていることが分からない、分かりたくない、それどころか「そのうち痛い目に遭わせてやる、吠えづらかくな!」と居直っている。無知を通り越してほとんど狂気!


パンダハガーのNHKも少しは目が覚めたのかどうか、こんな報道をしている。


<茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に台湾に対し新型コロナウイルスワクチン124万回分を提供したのに続き、16日にベトナムに対し、日本で製造したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。


また、7月上旬にもインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。さらに、台湾やベトナムへの追加の提供や、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じた供与も検討していく方針を示しました。


茂木大臣は、新たなワクチン提供を調整しているのはいずれもASEAN=東南アジア諸国連合の国々だとしたうえで「ASEANは日本が提唱した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくうえでも極めて重要な国々だ。国内の感染状況やワクチンの不足、そして日本との関係などを総合的に勘案して判断した」と述べました>2021/6/15


先進国で唯一「一帯一路」に参加したイタリアまでが「中国は多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」とすっかり中華熱が冷めた様子。習近平は6月10日に「反外国制裁法」を制定し、「中国に対する抑え込みや締め付けを行い、中国の国民及び組織に対して差別的制限措置を講じ、中国の内政に干渉した場合に、中国は相応の対抗措置を講じる」としたが、対抗措置を講じれば講じるほど孤立し、穴倉に籠ることになる。


紅二代 世間知らずで 民は飢え 元の濁りの 上海恋しき 


清朝末期の西太后のような習近平には諫言する側近がいない。周辺はイエスマンばかりだが、面従腹背で、それぞれがポスト習近平の「俺の夢」を描いているだろう。暗愚&狂気の習近平がトップでいる限り中共包囲網はどんどん強まり、14億の民は困惑し、特に食うのがやっとの6億の貧困層は困窮していくしかない。


まずは習近平を排除し、集団指導体制に移行し、混乱を抑えながらEUのような連合体、あるいは連邦国家を目指してはどうか。G7や国連の協力を得ることもできるだろう。香港統治で実績がある英国をアドバイザーにしても良い。自由民主人権法治の推進、国有企業の民営化など資本主義経済化をできるところから進め、10年後に普通選挙、多党制を実施するといった目標なら混乱は小さく抑えられるだろう。4000年で初めての普通選挙、しかも選挙人は10億・・・最初は混乱もあるが、治世が安定して来れば投票率は下がるから恐れることはない。選挙管理システムは日本から学べばいい。


現在の中共独裁政治をハードランディングさせると大混乱は避けがたい。いかにソフトランディングさせるか、世界の識者にはどんどん知恵を出して欲しいものだ。
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