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雀庵の「常在戦場/42 米国民主党に騙されるな」

2021-06-28 15:55:42 | 日記
雀庵の「常在戦場/42 米国民主党に騙されるな」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/328(2021/6/27/日】子曰く「学びて思わざれば則ち罔し(くらし)、思いて学ばざれば則ち殆し(あやうし)」。


今朝の産経にマックス・フォン・シュラー著「アメリカはクーデターによって、社会主義国家になってしまった」(青林堂)の広告があった。共産主義独裁国家と言うと露骨だから社会主義とか権威主義などと言うが、要は個人独裁、一党独裁である。その体制で成功した国はない。生き残っているのは大なり小なり「資本主義自由経済」を導入した国だけである。


米国民主党はカネが大好きだから経済は資本主義、政治と社会は「異端を許さない」共産主義独裁を目指すという、実に奇妙な、乱暴な、狂気じみた、時代錯誤の革命を始めたわけだ。


米国のアカは隠れコミュニストのFDRルーズベルトが有名だが、戦後は反共“マッカーシー旋風”により、大戦中にソ連の手先になっていたアカは「私は社会主義者で共産主義者ではありません」と言い逃れて“除菌”を逃れてきた。この隠れコミュニストがバイデン政権になって天下を取った気分、70余年間の鬱憤を一気に晴らすべく頑迷固陋の共和党系をパージし始めたのだ。恨み晴らさでおくものか・・・


<マックス・フォン・シュラー(Max von Schuler):元海兵隊・歴史研究家。ドイツ系アメリカ人。1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日、その後日本、韓国で活動。退役後、国際キリスト教大学、警備会社、役者として日本で活動。現在は結婚式牧師、「日出処から」代表講師。


著書に『アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史』『アメリカ人が語る 日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』(ハート出版)『太平洋戦争 アメリカに嵌められた日本』(ワック)『アメリカ白人の闇』(桜の花出版)などがある>


氏の新著「アメリカはクーデターによって、社会主義国家になってしまった」の広告から。


<現在のアメリカは、政治、経済、教育、報道などあらゆる分野が左翼に乗っ取られてしまっている。一部の政治家や官僚、企業経営者や軍人が自分たちの利益のために左翼思想を利用しており、彼らは「ディープ・ステート」と総称され、この数十年間アメリカで暗躍している。そして2020年大統領選挙で、遂にクーデターを起こしたのだ!


BLM(Black Lives Matter、黒人に対する暴力や人種差別の撤廃を訴える運動)の実態とはアメリカ社会の崩壊を狙った革命的テロ活動。参加者は中産階級以上の家庭に生まれ育った白人たちが主体であり、黒人の参加者はごく少数だ。彼らは共産主義的な思想を持つものが多く、トランプ政権を壊滅させることを目的としていた。


アメリカの社会は数十年前から左翼勢力によって支配されて人々の生活には制限がかけられる一方、ディープ・ステートが自らの利益のみを追求した結果、多くの労働者は荷重な労働が課せられている。政治家の不正は日常茶飯事で、私の出身地であるイリノイ州では以前から民主党所属の候補しか知事や市長になることができないのだ。


★序章 左翼によってアメリカの行く末は決定された――2020年大統領選の結果は、不正によるものだった/意図的に仕組まれた国会議事堂内での暴動/アメリカを操作する左翼とディープ・ステートの圧力


★第1章 左翼思想に支配される現代のアメリカ――バイデン大統領は民主党左派の傀儡/左翼的思想を持つ人物が中心となっている民主党議員/次々と弾圧される保守・愛国層/黒人差別撤廃運動という名の革命運動/ディープ・ステートによって作られたコロナウイルス禍/自由の国・アメリカという幻想


★第2章 左翼の人権活動により破壊されるアメリカ社会――性の区別が撤廃されるアメリカ社会/全土で展開される黒人優遇政策と白人排斥運動/子供たちに左翼思想を植え付けるアメリカの教育界/左翼思想により弱体化する一方のアメリカ軍/アメリカが共産主義国家となるのは時間の問題


★第3章 アメリカを崩壊させる闇の勢力の正体とは――複雑怪奇に絡み合うアメリカの闇の勢力/アメリカの差別問題の発信源であるフェミニストたち/人々に左翼思想を植え付けるためのポリティカル・コレクトネス/自分たちの利益のみを追求するディープ・ステート/アメリカ国内に大きな影響を与えるキリスト教原理主義者/カルト化するアメリカのセレブリティたち/自らアメリカを崩壊させる闇の勢力


★第4章 崩壊を迎えるアメリカ――着々と進むアメリカの崩壊/アメリカ社会の崩壊に利用される性的マイノリティ問題/左翼の圧力によって解体される警察/左翼思想が浸透するアメリカの士官学校/アメリカ軍は中国軍に敗北する/保守派と左翼によって二分されるアメリカ/選択を誤ったアメリカ人たち/アメリカに残されたわずかな希望/アメリカに奇跡は起こるのか


★第5章 日本は新時代に向かうべき――アメリカの崩壊により、日米関係は終焉を迎える/歴史に価値を見出さないアメリカ人/アメリカ人は努力を嫌う/アメリカ人には異端と見なされる日本人の精神性/アメリカ人には愚かで無知な者が多い


歴史を歪めて解釈する韓国人/韓国人のプライドと利益のために捏造される日韓問題/韓国は他の国の態度に学ぶべき/アメリカ国内に多大な影響を及ぼす中国/中国から国を守るために、軍備を増強せよ


日本の近代史の真実を知るべき/日本軍を悪に仕立て上げる一方、自国兵の犯罪を隠蔽するアメリカ/アメリカによって捏造された南京事件とマニラ事件/日本人は日本軍と自衛隊に敬意を払うべき


アメリカの左翼思想の悪影響を日本が受ける必要はない/ロシア・ウクライナ問題が世界変革のきっかけになる/日本はアメリカの崩壊後に備えるべき/外国人に対する優しい感情を捨て去るべき/日本が友好関係を結ぶべき国/日本人は自虐的な意識を捨て去るべき/日本人本来の精神を取り戻すべき/崩壊するアメリカ、新時代へと向かう日本>


【WEB chichi限定記事】2021/1/30「特別寄稿:バイデン新大統領誕生へ 超大国・アメリカはどこへ向かうのか——マックス・フォン・シュラーが読み説く」から。


<☆波乱続きの大統領選:大統領選挙が始まる一か月前、私はWEB chichiへの寄稿文「トランプか、バイデンか」の中で次のように記しました。


……私はトランプ大統領が勝利する可能性が極めて高いとみています。……しかし、蓋を開けてみるまで結果は分かりません。特に、このコロナ禍の中で行われる今回の選挙は、郵便投票が大幅に増えることで不正リスクも高まります。イギリスの新聞『The Sun』によれば、封入された投票用紙をまとめて預かり、偽造の用紙に差し替えて投函する商売がアメリカで行われているとの指摘がされており、結果の是非を巡って大きな混乱が生じる可能性もあります。


……最後まで波乱が続く大統領選となりそうですが、その間も(右派や急進的左派による)暴動は大規模な内乱に発展する危機を孕んで続いており、トランプ大統領が再選したとしても、バイデン氏が新大統領になったとしても、次期リーダーはその収束にエネルギーの多くを注がなければならないでしょう・・・


結果的には、バイデン氏がアメリカの新大統領に選出されたものの、予想した通り、今回の大統領選は不正選挙疑惑、右派群衆の連邦議会への乱入事件など、最後の最後まで波乱続きでした。実際、トランプ氏は選挙の無効を裁判所に訴え、いまだ「敗北」という言葉は公式には使っておらず、選挙結果に対して完全に納得しているとは言えない状況です。今後のトランプ氏の動きにも大いに注意を払っておく必要があります。


また、トランプ支持派や右派の中でも、バイデン氏は不正によって当選したのではないかという疑念と不満が根強く残っており、今後、さらに左派勢力との対立、暴動が各地で深刻化する危険性が高まっています。大統領就任式の際、警戒にあたっていた州兵たちが、バイデン大統領が乗った車両に背を向けて抗議の意思を示している映像も出回っています。「無事、新しい大統領が誕生したからよかった」ではなく、むしろこれからがアメリカの試練の時、正念場なのです。


☆反トランプキャンペーンに見るアメリカの危機:さて、バイデン氏当選という選挙結果を踏まえ、改めて今回の大統領選挙について私の考えを述べておきます。まず前回の寄稿文でも触れた不正選挙疑惑ですが、私はやはり何らかの形で不正が行われたのではないかと見ています。


例えば、ミシガン州やウイスコンシン州では、当初トランプ氏が大きくリードしていたにも拘らず、突如として大量のバイデン票が追加され、逆転されたというケースがありました。これは明らかに不自然な動きです。


確たる証拠はまだ出てきてはいませんが、アメリカで広く導入されている投票集計機が海外のサーバーと繋がっており、海外で組織的に票が操作されたのではないか、あるいは、既に亡くなっている方や老人ホームに入所する高齢者の方になりすまして不正な投票が行われているのを見たなどという情報が飛び交っています。もしそうした不正行為がなかったならば、もし不自然な票の動きがあった州の投票結果が違っていれば、間違いなくトランプ大統領が勝利していたでしょう。


そもそも、今回だけでなく、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏の選挙など、常にアメリカの大統領選挙には不正疑惑がつき纏ってきました。私はアメリカで生まれ育ったのでよく分かるのですが、アメリカ人は日本人ほどきっちりしていません。選挙の投票や集計にもいいかげんなところがあり、不正選挙に関するジョークがあるほどです。これが超大国といわれるアメリカの実情、現実なのです。


また、反トランプを掲げる左派の大手メディア、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの動きにも異常なものがありました。左派メディアは終始、トランプ氏の言動を厳しく批判する一方、バイデン大統領について回る数々のスキャンダルについて厳しく追及・報道することはありませんでした。フェイスブックやツイッター社はバイデン大統領に不利な情報に目を光らせつつ、トランプ氏のアカウントを停止、凍結したりするなどして情報発信を規制しました。


このアカウント凍結に関しては、ヨーロッパの指導者からも「法律に基づくべきだ」との非難の声が上がっていますが、一企業が個人や公人の表現の自由を一方的に制限、規制できる現実、恐ろしさを改めて示しました。


さらに、協調や融和を主張しているはずの民主党は、あと2週間で大統領の任期を終えるトランプ氏に対して、ほとんど審議も討論もないまま弾劾訴追案を下院で可決しました。これも新たな対立と分断の種となる異常な事態です。


トランプ氏のこれまでのどんな言動よりも、私はむしろ、左派メディア、ソーシャルメディア、民主党が一体となって徹底的に推進した「反トランプキャンペーン」にこそ、一方の側を絶対的な悪として糾弾する恐ろしさ、アメリカ社会の危うさを覚えるのです。分断と対立を扇動しているのは左派、民主党のほうであることを私は声を大にして訴えたいと思います。


そして、その民主党内でも足並みが揃っているわけではありません。穏健な現実路線を取る勢力、極端なポリティカル・コレクトネス(人種・宗教・性別などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用すること)を推し進める勢力、共産主義革命を掲げる過激派「アンティファ」(Anti-Fascist Action)に近い勢力など様々であり、民主党内でも近いうちに内紛が始まるのではないかと見ています。


特に民主党内の急進的な若手議員は、高齢のバイデン大統領とは世代的にも主義・主張に隔たりがあります。彼らにとってトランプ氏に代わる次なる障害・敵は、実は穏健派のバイデン大統領なのです。加えて、バイデン大統領にはいまだ認知症疑惑(あるいは認知機能の衰え)がついてまわっていますから、案外早い時期に辞任という事態になる可能性もあります。


こうした分断と対立を抱え込んだ状態にあるアメリカでは、今後、予想もしないような混乱、内乱のような事態が次々と起こってくるでしょう。繰り返しになりますが、アメリカの正念場はこれからなのです。この点を日本の方々はしっかり認識しておく必要があります。


☆日本は激動の時代をどう生き抜くか:以上を踏まえ、日本はこれからアメリカとどう向き合い、厳しさを増す国際社会をどう生き抜いていけばよいのかについて考えてみたいと思います。


まず大前提として、バイデン大統領はしばらくの間、国内の分断と対立、民主党内のごたごた、あるいは中国武漢で発生した新型コロナウイルスの収束に多くの力を使わざるを得ないということです。そのため、アメリカは今後より一層内向きになり、覇権を強める中国、アジア地域に対する関与も弱まってくるでしょう。当然、軍事面においても、犠牲を払ってでも日本を守る余裕はなくなります。


特に懸念されるのが、やはり中国への対応です。複数の情報筋によると、バイデン大統領の息子であるハンター氏は中国の情報機関と深いビジネス関係にあるとされていますから、アメリカ外交は少なからず中国に対して宥和姿勢に傾いていくことが予想されます。また、日本と韓国の歴史問題(慰安婦、徴用工)についても、リベラルな民主党政権はおそらく韓国側に同情的になるのではないかと思われます。オバマ政権の時と同様、日本は韓国との歴史問題でアメリカを頼ることは難しくなるはずです。バイデン政権の誕生で、日本はますます厳しい状況に置かれることは間違いありません。


日本はあらゆる面においてアメリカ依存を脱却し、特にアジア外交、安全保障政策に関して大きな転換が必要になるでしょう。意外に思われるかもしれませんが、日本の国益にとってこれから最も大事になるのは、ロシアとの関係です。広大な大地と食料、天然資源に恵まれたロシアは、強大な権力を持つプーチン大統領のもと、安定した社会状況にあります。中国との関係においても、ロシアは表面的には中国と仲良くしているように見えますが、実際は国境を接する脅威として認識しています。そのロシアと緊密な関係を築くことで、日本はエネルギーや安全保障など様々な面からメリットを得ることができます。


そして、親日国であるベトナム、台湾、フィリピンをはじめとする南方の国々、インドやオーストラリアとの関係を強化することによって、中国包囲網を形成することが不可欠です。アジアの平和、世界の平和を守るためにも、日本がリーダーシップを執ってこうした政策を力強く推進していくことが求められます。そのために日本は世界のため、人類のためという使命感、義務感を持ったリーダーを育てる必要があります。


日本に住んで長くなりますが、これほど勤勉で、真面目で、優しく、一所懸命に働く国民を私は見たことがありません。確かに、バイデン大統領の誕生により、アメリカとの接点が多い日本には厳しい現実が待っていることでしょう。しかし、この苦難と激動の時を乗り越えた先には必ず日本の時代がやってくる、世界が日本を求める時代がやってくることを私は固く信じて疑いません。私もその将来のために努力していきたいと思います>


「岡目八目」と言うが、ガチンコで戦っている選手は大局が読めない、観戦者の方が冷静に大局をつかめるという。民主党は「今を置いてチャンスはない」とばかりに共和党潰しに夢中になっているが、それを一番喜んでいるんは習近平・中共だろう。米国の国是であり建国の精神は「自由、平等、フロンティア精神」だろうが、換言すれば「個人として尊重される、機会は開かれ差別されない、可能性を信じて挑戦していこう」ということだ。


民主党はこれを共産主義的なプロパガンダに変換した。「個人はそれぞれの価値観を持っており、それに従って生きる権利がある、それは社会的な規律・規範より優先されるべきだし、ましてや差別されたりすることは許されない。少数派は社会的に保護されるべきである」と。こうして日陰者的なLBGTや貧しい黒人?など既存体制に不満を持つマイノリティを篭絡したのだ。一票は一票。


共産主義のキモは「人民の真の父母は党である、党は生みの親より上位である、生みの親が反党行為をしたら党に報告せよ」というものだ。要は人民は党の手足、革命戦士となって働けということ。党は神であり、人民の思想、行動は全てお見通しである、従わなければ天罰が下る、まるでオーウェルの「動物農場/Animal Farm」。


レーニンは当初、性的マイノリティを歓迎したが、子供(将来の兵士)を産まないのでその政策は取り止めた。ロシア正教も弾圧したが、味方につけた方がいいと容認するようになった。アカは党利党略でころころ政策を変える。中共では金銭目当てに働くのは悪だったが、改革開放で一夜にして守銭奴に回帰した。ずいぶんなものである。彼らにとっては人生ゲームに勝てばいいのだ。理屈は後から付いて来る。


強権独裁下の中共メディアはヨイショ記事を書くが、どうもこの頃は「これって贔屓の引き倒し?」のような記事が目に付く。支那の民には「北を叩くときは南に向かって罵倒する」という伝統的な表現方法がある。


「習近平は異常だ、このバカ、暴君、桀紂を排除しないと大災難になる」とまともに書けば為政者から弾圧されるから、「習近平主席を戴く私たち人民は“中国の夢”が日々実現していくのを見て、党の正しさと興国の父、習近平主席の温かい恩恵に感動し、感謝の気持ちでいっぱいです」などと歯の浮くような記事を書く。一種の保身術? インテリなど見る人が見れば「習近平への罵倒だな」と分かるわけ。知恵の働かない人は記事通りに受け止めて「習近平主席万歳!」を叫ぶ。


産経ワシントン支局の黒瀬記者はリベラル≒アカメディアに洗脳されたようで大統領選挙報道はひどかった。彼の暴走、暴筆を誰も止められなかったのは大問題だ。黒瀬記者は生まれ育ちが良過ぎたのか、正義を装ったゴロツキアカに骨の髄まで洗脳されて「民主党命」になってしまったみたい。無知ゆえの偏向報道。正義と思えば何でも書ける。左右両派をウォッチする取材モラルやチェック体制がないと是正されないだろう。


米国では民主党独裁の激しいエリア、産業、分野、報道などでは表現の自由はない。そういう世界で共和党支持などと表明したらパージされてしまう。政治報道記事で読者が知りたいのは両論であり、偏り過ぎてはいけないと思う。メディアとしての是々非々論は社説などで書けばいい。100年前からの難しい問題だが「自由民主人権法治」を守るという原点、基本を常に頭の中に入れておくことが肝心だ。寛容の精神が劣化した小生の場合は「反共一直線」だけれど・・・
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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