中共・習近平政権を叩き潰せ

中共・習近平政権を叩き潰せ　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」280／通算711　　2024（令和6）年3/31/日】29日は朝から雨、10時頃には１時間ほど想定外の春嵐（はるあらし、しゅんらん）になってびっくりした。去年の日記を見たら「桜が満開」とあったが、今年はちょっと寒いよう。３０日の昼前に二か領用水路沿いの桜並木を散歩したら人出は多いもののほんの少ししか咲いていなかった。気候変動？　太宰治の「津軽」によると大昔から東北地方は冷夏が多く百姓は苦しんだが、低温化、寒冷化より温暖化の方がマシという気がするが、どうなんだろう。天気も人生も思うようにはなりはしない・・・だから面白い？　興味が湧く？

人生いろいろ、運の良し悪しもあるだろう。「成功すると『俺の努力が実った！』、失敗すると『○○のせいだ！』」というのはよくある話。○○は例えば「貧しい家に生まれた」とか「大学に行かせてもらえなかった」「不細工な容姿」「IQが低い」「障碍がある」「前科持ち」とかいろいろだ。同情するケースも結構ある。
一方で何不自由なく育って一流の職業についても期待に応えられずに閑職に追いやられる人もいる。古人曰く「禍福は糾（あざな）える縄の如し」、成功したり失敗したりは世の常、逆境にあってもくさらずに努力すべし、ということだろう。「落ちたところが上り坂」「七転び八起き」という教えもある。天から置かれた場所でそれなりに一所懸命に働き社会に貢献できればOK、合格かもしれない。

産経2024/3/26「『１００円の男』矢野博丈の哲学（第24号）恵まれない幸せ、恵まれる不幸せ　いまの日本は幸福か不幸か」は最終回にふさわしく感動的だった。矢野氏は誰でも知っているだろう「百均」で有名な大創産業〈ダイソー〉創業者。大変な苦労人である。以下転載する。
＜私は大学で講演すると、必ずと言っていいほど「恵まれない幸せ、恵まれる不幸せ」を話す。恵まれない状況にいるときこそ逆境を乗り越えようとするので、人として強くなる。恵まれる状況になるとそこで安心、慢心してしまい、恵まれない方向に行っても対処ができなくなる。

日々の食事にも事欠いた先の大戦後、貧乏な医者の息子だった私は弁当にご飯と梅干し１個が入っていればごちそうで、それすらないときは塩味の乾パンで飢えをしのいだ。当時のクラスは大半の生徒もそんな具合の弁当だったから特段引け目も感じなかった。
そんな中、金持ちの子供がいて、彼は目玉焼き入りのサンドイッチをナイフとフォークで食べていた。うわあ、貧富の差はこれほど違うのかと驚いたものだ。
彼はその後どうなったかというと、６畳一間のアパート生活をしていた。生活が恵まれ過ぎた副作用なのか、彼は頑張って働こうという強い意志がないままきたようである。

食い物に困るほどだった私は、頑張れる元気な身体があるだけありがたいと思い、苦しかった時代を糧にして働いて働いた。１００円均一販売を本格化させた後も、自分には売る能力なんてないと思っていたので「会社は潰れる」と恐れながら必死に働いてきた。実は、壮年のころの写真がほとんどない。とにかく懸命に働いてきたので、そんなものを撮る余裕さえなかったのだ。

戦後の日本は、高度経済成長のおかげで恵まれない国から恵まれる国へとなった。資本が資本を呼び、地価はどんどん上がり、マーケットは広がっていった。経済大国を謳歌した。
平成に入ると一転し、日本経済の国際競争力は落ちていき、「失われた３０年」などといわれた。その割に多くの日本人が生活に困窮することなく、まだ恵まれる生活を続けられていた。

令和になり、日本は人口減少社会に突入している。１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は２０７０年にほぼ半減し、国内需要を当てにした多くの産業が成り立たなくなるだろう。３００年後の総人口は４５０万人まで減るという恐るべき推計すらあり、日本人はいわゆる絶滅危惧種になりかねない状況だ。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）はドイツに抜かれて世界第４位に転落した。遠くないうちにインドにも抜かれるそうな。途上国と呼ばれていた東南アジアの国々も元気だ。いつまでも日本へカネ稼ぎのために働きに来てくれるなんて甘い考えは捨てねばならない。

そんな日本になっても、政治が率先して勤勉を否定する方向へ誘導している。これで生産性、経済力が上がるのだろうか。日本全体がまだ「何とかなるだろう」というぬるま湯につかっているとしか言えない。
日本はまさに「恵まれる不幸せ」の真っただ中。恵まれたもんだから、恵まれない場面が想定できないようになってしまった。日本を戦後の混乱期に戻せ、というわけではない。ただ、逆境にめげず頑張れる勤勉さは、日本人の最大の美徳だったはずだろう。

作家、五木寛之さんの著書『人間の覚悟』（新潮新書）を読んで、目からうろこが落ちる思いがした。「経済が、絆が、国が壊れていく。ついに『覚悟』をきめるときが来た」と。皆さんにその覚悟があるのか、である。（以上）
◇昨年４月に連載を開始した「『１００円の男』の哲学」は終わりです。今年２月に急逝された矢野博丈さんのご冥福をお祈りいたします＞

WIKIによると矢野氏は1943年4月19日生まれ、2024年2月12日没。戦中に北京市で生まれ、戦後、父親の郷里である広島県に引き揚げたという。「焼け跡闇市派」で随分苦労したらしいが大変な努力家で、イジメ対策で高校在学中はボクシングに熱中、1964年東京五輪バンタム級の強化選手にも選ばれた。一浪後、中央大学の二部に進学、１９６７年に理工学部二部土木工学科卒業。

小生は上記の産経の連載を読んで氏は「低学歴で何をやっても失敗したダメンズ」の印象を受けていたが、夜間の二部とは言えちゃんとしたエリートだった。１９６７年卒なら高度成長時代だから就職先はいっぱいあったろうが、どういうわけか「人に使われるより自立したい」という願望が強く、「転職9回、夜逃げ同然1回、火事1回」という「波乱の人生」を送ることになった。失敗とか苦労とかで遠回りしたことが結果的にユニークなダイソー経営になったのだから、人生というのは奇々怪々だ。天職に着くまで「天が試練を課した」に違いない。そう言えば我が母は「苦労は買ってでもせよ」とよく言っていたものだ。敗戦前はそれが当然だった。

今は「苦労のない時代」「ハングリー精神が不要の時代」なのかもしれない。小生は「衣食住足りて国滅ぶ」と思っているが、「福祉国家」は一見理想的な印象を受けるが、国や政治家が人気取りのためなのだろう「揺り籠から墓場まで」手厚く保護、支援するようになると、とんでもないことになってしまった。国民は「所帯を持つ、老後のためもあって子供を持つ」という数万年前からの「生き方」を放棄、否定するようになってしまったのだ。
必死に働くのは以前は称賛されていたが、今は非難されている。今の世相は「働き過ぎはダメ、絶対、程々に働いて、男も育児を手伝え」だと。これでは商戦も戦争もできやしない。会社の危機、国家の危機に命懸けで最前線で戦うのは男の仕事、子供を守って疎開するのは女の仕事。大昔からそれがルールだった。オッパイがない男は乳幼児を育てられないのだから、それは自然の摂理だったのだ。

政治家や識者は「良かれ」と思って「男女平等」や「福祉の向上」を唱えるのだろうが、結果的に「結婚、子育て」という大事な使命、天命を「個人の自由、好きにしたらいい」と堕落させてしまった。このままで行けば日本など自由民主国は自前で国家を維持する「次代の担い手」は減るばかりだ。
その人口減の空白を外国人など異民族に補ってもらおうという安易な主張がこのところ増えているが、やがて大昔からの我ら「先住民」は少数派、絶滅危惧種になり、価値観も宗教も歴史も異なる「異民族」が国家の主役になり、結果的に「古き良き国家」は人種も価値観も宗教もばらばらの移住者やその末裔によって経営されることになるのだろう。
夏彦翁曰く「国家とは言語である」。いろいろな言語、価値観、宗教など異民族が集まって、果たして有事の際に国家を上手く経営できるのか・・・多分、今の米国のように国民は分裂するだろう。争いと憎悪が蔓延し、一触即発の危機的状況になりかねないのではないか。国家の疲弊、分断、自滅・・・それを避けるために為政者は戦争を求めるのが常だが、２０世紀に続いて21世紀も戦争の時代、第３次世界大戦になるかも知れない。ロシアのウクライナ侵略、ハマスによるイスラエル侵略はその初戦のようでもある。
3/30「AFP＝時事　欧州は『戦争前夜』 ポーランド首相が警鐘」によると「ポーランドのドナルド・トゥスク首相は29日、欧州は第2次世界大戦後初めて『戦争前夜』を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした」と言う。
日本は必死になって徴兵制や核兵器を含む軍事力を強化し「日本人による日本人のための日本」を維持していけば、露中北による侵略を撃退できるだろう。アジア版NATOのような同志国との軍事同盟ができれば鉄壁だが、露中北はそれを待つほどバカではない。まずは自力で露中北、特にダッチロール気味の中共・習近平政権を叩き潰すことに全力をあげるべきだ。皇国の興廃この一戦に在り、各員一層奮励努力せよ、絶対勝つべし！
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続々・クルド人の“埼玉侵略”考

続々・クルド人の“埼玉侵略”考　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」279／通算710　　2024（令和6）年3/26/火】「春雨じゃ、濡れてまいろう」・・・2日連続の雨だと風邪が完治していない小生には散歩は無理。♪春子ウロウロ花の宴？　道草せずに早く来てくれ！の気分だ。ま、そのお陰で勉強ははかどるが・・・

子曰く、学びて思わざれば則ち罔し（くらし）、思いて学ばざれば則ち殆し（あやうし）。福澤諭吉先生の「学問のすゝめ」、「明治のトップベストセラー」で今なおロングセラーとして読み継がれているのは同書だけだという名著である。小生も第一巻を読んで大いに感激したものだ。そしていつも思うのは「高校や大学などは学問の場であり、スポーツなどは放課後の余暇にすべきではないか」ということ。スポーツなどの大会で優勝して大学の名を挙げ入学希望者を増やす・・・これって最高学府のやることなのかどうか。

「学問のすゝめ」は1872年（明治5年2月）初編出版。以降、数年かけて順次刊行され、1876年（明治9年11月25日）十七編出版を以って一応の完成をみたという（WIKI）。慶應大学の「慶應義塾年表」によると――
＜1858年（安政5年）10月開塾：　福澤諭吉、藩命により江戸築地鉄砲洲の中津藩中屋敷内（現在の東京都中央区明石町、聖路加国際病院のあたり）に蘭学塾を開く。これが慶應義塾の起源で、時に諭吉数え年25歳。いまはこの地に、創立100年を記念して「慶應義塾発祥の地記念碑」が建てられている。
1871年（明治4年）3月三田に移転：　現在本拠の三田の地はもと島原藩の中屋敷があったところで、前年に邸地約1万2千坪を貸し下げられ、翌5年には払い下げを受けたものである。
1873年（明治6年）4月学課を整備し、正則・変則の両科新設：　アメリカ風の教育課程を採用して修業年限7年の正則科を設け、別に変則科は満17歳以上を入学の条件として修業年数を定めなかった。そののち、両科は本科・予備または正科・別科などと変ったが、基本的にはこの学制が大学の確立するまでつづいた。また、卒業の制度もでき、そのとき創立から同年までの在籍者数約2千名中、およそ4年間在学して当時後進の生徒を導いた158名をえらんで卒業生とし、翌7年4月からはじめて実施されるようになった＞

「学問のすゝめ」は1872年（明治5年2月）初編出版だから慶應義塾の運営で大忙しの時である。それから幾星霜、６６歳の諭吉翁は明治32/1989年刊行の「福翁自伝」が絶筆となったよう。明治34/1901年2月3日に大往生。

諭吉翁が亡くなると慶応大学と早稲田大学の「早慶戦」という「スポーツのすゝめ」が始まった。「両校の初の対戦は1903/明治36年）11月21日、慶應の三田綱町球場にて行われた。早稲田が先輩格の慶應に『挑戦状』を送達し、慶應がそれに応じたことによって行われた試合である」（WIKI）。大学が学問ではなくスポーツなどで競うことになった。

それを見て荷風は「バカか？！」と侮蔑していたが、「早稲田文学」（1891/明治24年創刊）の向こうを張って慶應から「教授になって『三田文学』を始めてくれ」と頼まれるやイソイソと引き受けた。そういう荷風を小生は“人間臭いなあ、面白いなあ”と好むが、 清廉潔白を良しとする人は荷風を蛇蝎のごとく嫌うよう。それって嫉妬じゃないか？

産経2024/3/22、拓殖大学顧問・渡辺利夫先生の「正論：諭吉『学問のすすめ』のすすめ」は小生の知らなかった諭吉の「強烈な武士道的愛国心、勇武の精神」を紹介しており、非常に興味深かった。以下一部転載。

＜多くの人々が抱いている福澤のイメージは、天賦人権説や社会契約説をベースに日本の文明開化の必要性を説きつづけた啓蒙思想家、というものであろう。このイメージが誤っているわけではないが、実はこれは福澤思想の一面にすぎない。
『学問のすすめ』の第７編が書かれたのは、明治７年３月である。ここで福澤は「殉教」「殉死」を人間道徳の最高のものとして説いたのである。

暴政、つまり政府の暴力に人民はいかに抵抗すべきかと問うて３策、「節を屈して政府に従う」「力を以て政府に敵対する」「正理を守（まもり）て身を棄（すつ）る」を示し、取るべきは第３策だというのである。殉教とは信念のために命を棄てること、殉死とは臣下が主君の死を悼み命を絶つことである。
天賦人権説や社会契約説により日本社会に新しい規範を示そうという福澤が、新規範について語る同一の著作の中で、旧時代そのままの精神の構えを最上策として提示しているではないか。

【同一の著作で旧時代の精神を】　この年、維新により特権を奪われた士族（不平士族）の反政府運動が蠕動（ぜんどう）し、その先駆けとなったものが前司法卿の江藤新平をリーダーとする佐賀の乱であった。しかしこの乱は明治新政府軍によって鎮圧され、江藤は梟首の刑に処せられた。梟首の刑とは晒し首のことである。刎（は）ねた首を獄門台に載せ、三日三晩これをみせしめにするという酷い刑罰である。
江藤が佐賀に帰る前に、すでに鹿児島に下野していた西郷隆盛は、江藤から当然のように加勢を求められたもののこれを拒み、殉教、殉死を以て政府に抗せよと江藤に説いたのであった。

福澤は西郷とは面識はないものの、相互に深く通い合うものをもっていた。廃藩置県という大業が西郷なくしては成し遂げられず、これなくして維新は不可能であったことを福澤はよく知っていた。開明なる西郷は不平士族を糾合して、みずからそれを打ち立てた新政府に武力を以て対抗し自滅するような無謀を企てる人物ではない、正理を諄々と説き、正理に殉じた人物だというのが福澤の見立てである。

【福澤が嫌悪した「景況】　西郷は西南戦争により政府に武力を以て刃向かった人物ではないか。そう考える人もいるかもしれないが、そうではない。西南戦争は鹿児島私学校に蝟集する士族が、西郷の意に反して起こした暴走である。暴走発生の報を伝え聞いた西郷は「天だ、天でごわす」といって、その後は死に場所を求めて九州山中をさまよい歩いただけであった。

福澤は『学問のすすめ』１７編を書き上げた年の翌明治１０年９月に「明治十年丁丑（ていちゅう）公論」を執筆した。抵抗の精神の重要性を西郷隆盛の生きざまの中に描き切った名説である。そこには次のように述べられていた。
「近来日本の景況を察するに、文明の虚説に欺かれて抵抗の精神は次第に衰頽するが如し。苟（いやしく）も憂国の士は之を救うの術を求めざるべからず」
幕末・維新の喧噪と動乱の時期を経て、近代主権国家への道をひた走っていたあの時代にあってなお、福澤は抵抗の精神、殉教、殉死の精神を説いたのである。
日本の国力が衰退して国際的地位が一どきに低下し、ナショナリズムを鼓吹しつつ大国への道を歩む国家（＊）を隣に置きながら、国内政治の随分と小ぶりな問題（＊）に浮き身をやつしているのがわが日本の指導者群である。福澤が心底嫌悪した「日本の景況」とは、そんな風景だったのではないか＞（以上）
＊）中露北という強盗殺人団に囲まれながら枝葉末節の「派閥のパーティ収入不記載事件」に右往左往していることへの痛烈な批判だ。

物質文明、機械文明は次代に継承でき得るが、人間の知性、理性、教養、いかに生きるべきかという哲学はなかなか継承されない。ローマは紀元前７５３年に建国されてから紀元４７６年に滅びるまでナント1229年も続いたが、今の人間と同様に国民を引っ張っていく政治家など“デキル人”はごく少数派、それに支持同調する人を含めてもせいぜい人口の20％程ではないか。国民のほとんどは衣食住がそこそこ足りていれば支配者を倒そうとは、仮に思ったところで実行はしない。リスクが伴うからだ。せいぜい長いモノには巻かれよ、という「事大主義」に走り、蓄財に精を出したり、あるいは諦観して「面白おかしく暮らせればいい」という暮らしを選ぶのだろう。
小生は「抵抗の精神、殉教、殉死の精神を持った憂国の士」でありたい。ま、夢のまた夢で終わりそうだが、晩年の人生の目的、志としては結構良いのではないか？　かなり異端、かなり傷んでいるという見方もありそうだが・・・

今回も産経3/16「報じられない川口クルド問題　秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」を続ける。以下は「地元住民の声」から引用。
＜読者から寄せられたメールは全体の約4割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民。「このまま川口で暮らしていけるか不安」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」・・・。近年SNSなどで個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。主な意見を抜粋して紹介する。
【川口市内】　「おびえて子育てしている」▶４０代女性「マスコミは何らかの恩恵や力が働くのか分かりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだな、と感銘を受けました。私は以前は横浜市内に住んでおり、外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません。川口市で実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました。正直、おびえて子育てしています。
何かを発言すればヘイトだ人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません。安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです」

「もはや全体の問題」▶４０歳男性「市内で生まれ、ずっと住んでいますが、ここ数年の治安の悪化は著しいものがあります。『一部のクルド人だ』とも言われますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願っています」

「公平って何ですか」▶5０代女性「市内で子育て中です。クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください」

「警察を何とも思っていない」▶5５歳男性「もともと外国人の多い川口は、日本のどこの住民よりも外国人に慣れている。ただ、クルド人と他の外国人が違うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください。
まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います」

「引っ越せばよいと言われるが」▶６０代女性「川口に住んで２０年になります。孫がいますが、本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいと言われるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか。私たちは普通に暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！」

【埼玉県内】　「どこがヘイトか」▶３３歳女性「迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本は、本当におかしいです」

「政府には憤りしか」▶56歳男性「クルド人は数多くの問題を起こしているが、逮捕されても不起訴処分が目立つ。こんなことが許される日本はおかしい。「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません」

「欧米の移民政策は失敗なのに」▶67歳男性「クルド人はすでに川口周辺に何千人も住んでおり、自分たちの祭りでは民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。「ここは日本？」と思う。これからどうなっていくのか。しかもクルド人は、実態は不法滞在状態の人もいると言われている。政府は人手不足を理由として「移民」を急速に増やそうとしているが、それは違うと思います。欧米を見ても移民政策は失敗している。政府の動きへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないかと思います」（以上）
・・・・・・・・・
地元の日本人の痛切な悲鳴だ、政府は何をしているのか、と怒りとともに何もできない自分に情けなさを覚えるが、産経2024/3/26「トルコ国籍者の難民申請５.４倍増の２４００人で過去最多　大半は川口のクルド人か」によると多少は前進するかもしれない。以下転載する。

＜令和５/2024年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５.４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。

入管庁によると、令和５/2023年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
トルコ国籍の申請者は平成２８/2016年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあったとみられる。
申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の９割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も８４０人おり、前年より約１９％増加。このうちトルコ国籍者が最多の１６２人に上った。
また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は１６６１人で、申請者全体の約１２％。トルコ国籍者が最多の４０２人で全体の約２４％を占めた。複数回申請者のうち２回目の申請だったのは１３１３人で、最多は６回目の申請だった。６月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請が原則２回までに制限される＞（以上）
「郷に入っては郷に従え」は国際社会の基本的なルールだろうが、トルコでも嫌われる異端のイスラム教徒のクルド人には馬耳東風なのか。日本人は基本的に穏やかだが、宗教に淫して道を外れ暴れるとオウム真理教のように１億国民から懲罰を受けることになると教えるべきだろう。行儀を良くしないと間違いなくそうなる。在日クルドのボス連中がその矯正を進められるかどうか・・・今は祈るしかない。
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続・クルド人の“埼玉侵略”考

続・クルド人の“埼玉侵略”考　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」278／通算709　　2024（令和6）年3/23/土】体調は少しづつ回復してきて１９日には久し振りに風呂にも浸かったが、たかが風邪、されど風邪、再発を恐れて終日完全武装でペントハウスにこもっていた。チャリ散歩の自信がないので20日は部屋の模様替え、21日は2Fダイニングルームのキャスター付き植木鉢台の修理などで過ごす。２２日からは排水溝の蓋リニューアル、庭の手入れなど屋外作業も再開できた。同志諸君、華麗なる加齢のためには油断めさるな！

今回も産経3/16「報じられない川口クルド問題　秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」を続ける。
それにしても小生は「クルド人」とはどういう民族なのかほとんど知らない。「トルコは建前上は政教分離だが、国民の圧倒的多数派はイスラム教で、クルド人は弾圧されているらしい」くらいだ。ネットで調べてみたら、朝日新聞デジタル2023/3/26「『国をもたない最大の民族』とは　歴史から知るクルド人の歩みと今　聞き手・山根祐作」があったので以下転載する。
　＜最近、ニュースで「クルド人」という言葉をよく耳にします。スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題ではクルド人をめぐる問題が影を落とし、トルコ・シリア大地震の被災地にも多くのクルド人が暮らしています。「国を持たない世界最大の民族」とも呼ばれるクルド人とはどんな民族で、どのような歩みをしてきたのか。クルド人の歴史に詳しい上智大学の山口昭彦教授に聞きました。
――クルド人とはどのような人たちなのでしょうか。
厳密に定義するのは難しいのですが、「クルド語を母語にする人々」とするのが適当だと思います。ただ、クルド語は文法的に大きく異なる「方言」からなっており、話す「方言」が違えば、互いの意思の疎通が難しいというのも事実です。
統計がないので正確な人口はわからないのですが、一般には3千万から3500万人ぐらいだとされています。宗教的にはスンナ派（スンニ派）ムスリムがほとんどですが、一部地域ではシーア派ムスリムもいます。さらに、ヤズィーディー（ヤジディ）やアレヴィー（アレビ）などの宗教的少数派に属する人々もいます。
居住しているのはトルコ南東部、イラク北部、シリア北部、イラン北西部にまたがる「クルディスタン」と呼ばれる山岳地帯です。各国のクルド系のゲリラ組織はしばしば「クルディスタン○○党」と名乗りますが、それだけ土地への愛着を持っているわけです。
【日本とクルドや中東との架け橋に　「ワラビスタン」次世代に託す希望】――クルド人は「国を持たない世界最大の民族」とも呼ばれますが、どうして国を持たないのでしょうか。
私は「国を持たない」という言い方はあまり適切ではないと考えています。現実には、クルド人の多くが自らの属する国の国民として生活しているからです。自分たちがおかれた抑圧的な状況に不満を持つクルド人は少なくないですが、自国に対する帰属意識もそれなりにあります。さらに、イラクのクルド人の場合、自治政府（クルディスタン地域政府）がイラクという国家の枠内で高度な自治を享受しており、ある程度まで「国」を持っていると言えるかもしれません。
【クルド地域は複数の国家に「分割】ただ、これまでクルド人の統一国家が誕生しなかったのも事実です。近代に入るまでクルド人が住む各地域には諸部族を束ねる地方領主が割拠しており、オスマン帝国やイラン系王朝の支配に服していました。彼らの間にクルド人としての同胞意識はありましたが、政治的に統合しようとする動きは見られませんでした。
近代になって中東にもナショナリズム思想が入り込み、クルド人の間にも民族主義的な活動が見られるようになりましたが、方言や宗教、部族といったクルド社会内部の亀裂もあって、統一的な運動にはなりませんでした。第1次世界大戦後、列強によってオスマン帝国が解体され、トルコ、イラク、シリアなどの諸国家が成立すると、クルド地域は複数の国家に「分割」されることになりました、云々＞（以上）

朝日新聞の山根祐作記者はクルド問題通のようで2023/3/26「日本とクルドや中東との架け橋に　『ワラビスタン』次世代に託す希望」でも登場している。
＜聞き手・　トルコ・シリア大地震の被災地には、「国を持たない世界最大の民族」とも言われるクルド人も多く暮らしていました。このクルド人のコミュニティーが日本にもあり、集住する埼玉県蕨市や川口市一帯は「ワラビスタン」とも呼ばれます。クルドの人たちはなぜ日本に来て、生活の中でどのような課題を抱えているのか。日本クルド文化協会事務局長で、日本唯一のクルド料理専門レストランも営むクルド人のワッカス・チョーラクさんに聞きました。
――トルコ・シリア大地震では、日本で暮らすクルド人のみなさんの家族・親戚や友人たちも被害に遭ったのでしょうか？
《今回の地震の被災地には、蕨市や川口市に住むクルド人コミュニティーの中の多くの人たちの出身地が含まれていました。たくさんの人たちの身内や知り合いが被災しました。家族5人を亡くし、急きょ日本からトルコに帰った人もいます。
被災地は場所によっては5月まで寒いところもあるので、まず今はテントなど暖かくて安全な場所が必要ですが、これからは心のケアも含めて、被災者たちが普通の生活に戻れるように様々な支援が必要になってきます。日本の震災復興の経験や防災の技術からもきっと、多くのことを学ぶことができると思います》
【国をもたない最大の民族」とは　歴史から知るクルド人の歩みと今】――トルコの政治状況が影響して、クルド地域への支援に影響が出たことはあったのでしょうか？
《政権寄りの首長がいる地域への支援が手厚い一方で、クルド地域への支援が遅れたという状況がありました。クルド人の団体が自ら支援物資を集めようとした動きもありましたが、政府によって止められたと聞きました。災害は人を選んで来るものではありません。国としてまず、政治や宗教、民族に関係なく、国民の誰にも同じような支援をするというメッセージを出すことが必要なのに、それがなかったことはショックでした》
――現在、蕨市や川口市の周辺には、「ワラビスタン」と呼ばれるクルド人コミュニティーが生まれています。多くのクルド人たちが日本に来たのには、どのような事情があったのでしょうか？
《トルコ政府は同化政策により、長年にわたりクルド人の権利、言語、政治活動などを認めませんでした。これに対し、1980年代半ばから、独立を目指すクルディスタン労働者党（PKK）が武装闘争を始めました。トルコ軍は、PKKを支援しているとしてクルド人が多く住む地域で掃討作戦を実施し、多くのクルド人が亡くなりました。200万人ものクルド人が海外に逃れ、その一部が、トルコとの間にビザ免除がある日本に来ました》（以上）

「ビザ免除」・・・日本は直ちに中止すべきだろう。埼玉新聞2024/2/26によると「日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長は25日、埼玉県川口市内で会見を開き、18日の在日クルド人に関するデモに対し『精神病院に行け』と発言したとして『心から申し訳ない』と謝罪した」。クルド人も日本人も今や「友好親善」なんて消えてしまったよう。最初からなかった、ような気がする。
それでも朝日は日本を多民族国家にしたいのだ。病膏肓、つける薬なし？　多民族国家の米国は今や共和党と民主党に分かれて分断状態、互いに罵り合ってそのうち内戦になりそうなのに・・・それを避けるためには米国はFDRルーズベルトを真似て「第３次世界大戦」を起こしかねない？　一寸先は闇、まったく恐ろしい時代である。

今回は産経掲載の「埼玉県川口のクルド問題をめぐる最近の経緯と報道状況」を紹介するが、コピペができないので入力した。この特集は産経の報じた事案（記事など）を、朝・毎・読の３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞が報道したかどうかを「○＝３媒体以上が報道」「△＝2媒体が報道」「▲＝1媒体が報道」「×＝掲載なし」で示したもの。
小生は「マスコミが騒ぐ報道の自由とは“報道しない自由”でもあるが、アカメディアはここまでやるか！？」と改めてアカ新聞の堕落・腐敗にうんざり、吐き気がした。読者諸兄も嘔吐に備えてティッシュを用意すべし。以下は小生が入力。　他媒体は○、△、▲、×でピンからキリまで示しており、「×」は最低である。ぜひ拡散を！
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【令和５/２０２３年】産経本紙や産経ニュースが報じた事案と他媒体の報道状況
6/29　　産経：埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決　　他媒体：▲
7/4　　産経：川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約１０００人があつまる騒ぎ、救急受け容れ５時間半停止　　他媒体：○
8/1　　産経：川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして１４歳のクルド人の男子中学生が逮捕　　他媒体：△
8/21　　産経：７月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計７人を逮捕　　他媒体：▲
9/1　　産経：川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法入国外国人の強制送還などを求める要望書　　他媒体：△
9/4　　産経：東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示　　他媒体：▲
9/14　　産経：衆院外務委の黄川田仁志委員長（当時）が駐日トルコ大使委クルド人問題で「懸念」伝達　　他媒体：×
9/25　　産経：７月の殺人未遂事件でさいたま地検がクルド人７人全員を不起訴処分　　他媒体：△
9/26　　産経：川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕　　他媒体：×
10/24　　産経：ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分　　他媒体：×
11/4　　産経：川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール　他媒体：▲
11/24　　産経：公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」２０２３年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）などを除外。この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる　　　他媒体：×
11/29　　産経：トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、クルド労働者党（PKK）に資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表　　他媒体：▲

【令和6/２０２4年】
1/22　　産経：不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に１００万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す　　他媒体：×
1/23　　産経：クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可をめぐり、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪　　他媒体：○
2/25　　産経：２月１８日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪　　他媒体：△
2/26　　産経：衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題をめぐり国会では初めてとみられる関連質問　　他媒体：△
2/26　　産経：川口在住の女性が「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡散される　　他媒体：×
3/5　　産経：ネウロズ開催をめぐり県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可　　他媒体：△
3/5　　産経：川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕　　他媒体：△
・・・・・・・
以上を振り返ると、産経の報道は１９本だが、他媒体は「○＝３媒体以上が報道」の記事は２本、「△＝2媒体が報道」は７本、「▲＝1媒体が報道」は５本、「×＝掲載なし」は６本である。

それをどう見るか・・・異民族の“襲来”と見て警戒する人がいる一方で、少子高齢化で人手不足の日本は彼らを受け入れた方が良いという声もある。また、気の毒な人々なのだから人道上も受け容れたらいいという人もいる。でも上手く共生できるのだろうか・・・など報道陣も大方の国民も戸惑っているのではないか。次号でも考えてみたい。
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クルド人の“埼玉侵略”考

クルド人の“埼玉侵略”考　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」277／通算708　　2024（令和6）年3/20/水】「暑さ寒さも彼岸まで」、今週はお彼岸、ようやく春めいてきたので油断して一枚薄手でチャリ散歩したら風邪をひいてしまった。悪寒に加えて、腰痛はもとより体中が痛く、さらに鼻汁だらだら、目はかすむ・・・市販薬ではどうも太刀打ちできず、看護婦のカミサンに症状を伝えたら「ロキソプロフェン」という薬を出してくれて、かなり痛みは和らいだ。困ったときの女房頼り。おたんこナースなんてもう言いません。墓参りにも行ってくれたので助かった。

１7日はロキソプロフェンの副作用もあって終日ベッドで寝ていたが、18日はツンドクしていた産経新聞をすべて完読、読み終えた。新聞は通常、朝は7：30～８：30までダイニングルームでざっくり読む。カミサンは9時から産経を読みながらブランチするのでグズグズしてはいられない。小生は昼寝と就寝のベッドでも読むが数ページ読むと良く眠れるので有難い。催眠療法に効く新聞？　面白い夢もよく見るのはどういうわけだろう。
興味深い記事は切り取って保存するようにしている。保存しても読み返すことはあまりなく、置く場所も限られているので、残念ながら２、３年後にはリサイクルに回すしかない。今年から「デジタル産経」も利用するようになり、かなり以前の記事やローカル版も検索ができ、コピペもすべて可能なので随分小生の仕事（リベラル≒アカもどきバッシング）が楽になった。

本題に入る。前回こう書いた。＜移民問題はいずこの先進国でも苦しんでいる。動植物や人間にせよ、外来種が本来いるべき「場」から移動してくると先住者は一般的に困惑するものだ。労働力不足を補うためといった目先の必要・利益ではなく、１００年、５００年先の国益を考えた「移民・移住の国際ルール」を創らないと「国柄」がおかしくなってしまうだろう。問題を次世代に先送りするのではなく、今の我々が次世代のために知恵を絞る必要がある＞

我思う、故に我あり・・・風潮や流行、気分ではなく「自分でよく学び、よく考える」ことが大事だろう。加齢とともにTV視聴時間が長くなり終日TV漬けのような老人が多そうだが、民放TV局は「視聴率を高める＝コマーシャルで儲ける」という商売だから理性的な情報より「面白い煽情的な情報」が多いのではないか。TV漬けで頭が良くなった人はまずいない。もっとも「晩年を面白おかしく暮らせれば御の字」という人が圧倒的多数派で、小生のような「趣味の哲学オタク」はごく少数派の異端児に過ぎないのだろうが・・・まあ、見物するより“先導・洗脳・扇情するピエロ”の方が面白いとは思うね。

で、埼玉県の「川口クルド問題」。産経3/16「報じられない川口クルド問題　秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」は衝撃的だった。小生は川口＝チャイナタウンと長らく思っていたが、それは北西部、南西部のことで、今やその他の地はクルド人に占領されつつあるかのよう。NHK首都圏ナビ2024/2/2「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」から要旨を紹介する。

＜埼玉県川口市で2023年7月、病院に100人近くの外国人が集結する騒動が発生した。川口市ではトルコから来たクルド人のコミュニティが拡大し、ゴミ出しのルールや生活習慣などの違いによる、住民との摩擦も目立っている。一方、クルド人をめぐっては支援が必要だという声も上がっている。そうした中、川口市が国に政策の見直しを訴える異例の事態に。いったい何が起きているのか取材した。
【川口市に集住するクルド人の現状】2023年に来日し、難民申請したクルド人の家族。この日はクルド人の生活を支援している団体がこの家族のもとを訪れ、スマートフォンの翻訳アプリを使って、困りごとがないか聞いていた。
スタッフ：ちゃんと眠れていますか？　母親：毎晩2時間しか寝られません。赤ちゃんがいるから。　スタッフ：それは疲れたね。

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身だ。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えた。およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられているが、認定されたのは1人である。
現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっている。しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのだ。支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるという。
国外への退去手続き中という立場のため、国は就労や健康保険への加入を認めていない。医療費は10割負担で、病院で治療を受けることができず、生活に支障をきたす人も少なくない。長年、歯の激しい痛みを抱えていたクルド人の女性が、支援団体に付き添われ、歯科医院を訪れた。治療した歯科医師によると、虫歯がかなり進行した状態だったという。費用を支援団体が立て替えて治療することができた。
【川口市が国に異例の要望】今、川口市が把握するだけでも、市内にいるトルコ国籍の仮放免者は900人以上。その多くはクルド人だと見られている。2023年9月、川口市は、この仮放免制度をめぐり国に（以下の）要望書を提出した。
1）不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい。2）仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう（中略）就労を可能とする制度を構築していただきたい。3）生活維持が困難な仮放免者（中略）について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。川口市は、なぜ、国に異例ともいえる要望をしたのか。
【川口市 奥ノ木信夫市長】「不満いっぱいですよ、国に対しては。仮放免で帰る人は何％いるのか、国はそれさえも発表もしてない。ほったらかして、全部、地方自治体に任せることは、まったく考えられないですね」
不満の背景にあるのは、仮放免制度の前提と実態とのかい離だ。川口市を拠点に解体現場で働いている日本人の男性は、最近、多くの現場で、働けないはずの仮放免のクルド人を目にするという。深刻な人手不足に直面する解体業界。仮放免のクルド人がいなければ現場が成り立たないと男性は打ち明けた。
【解体現場で働く日本人男性】「仮放免者はいっぱいいますよね。現場にいないというのはまず無いと思いますね。僕の知り合いでも、あるときビザが出なくなっちゃったという話を聞いています。もし仮放免の人を完全に排除しましようとなったら、確実に人手不足になると思います。日本人は、解体の仕事はやりたがらないですから。『壊してほしいなら、僕ら（クルド人に）に任せて』という感じなので」
仮放免での就労は違法で、発覚すれば施設への収容につながります。なぜ、一線を越えてしまうのか。実情を知ってほしいと、仮放免のクルド人が取材に応じました。10年以上前に来日し、解体工として収入を得ている。今は、週6日、1日10時間以上、現場に出ているという男性。日本で生まれた2人の子どもを育てるためだといいます。
【仮放免のクルド人男性】「健康保険もないですね。娘が手術しまして、50万円くらいかかりました。これからもっと生活が大変になると思うので、働いています」
【教育や医療 増加する自治体の負担】さらに、市内の小学校にはクルド人の子どもが増えている。学校に設けられた外国にルーツのある子どものための日本語教室。この教室には、いまクルド人の児童が20人ほど通っている。保護者も、日本の言葉や文化がわからない人が多く、個別に対応しているという。
【小学校 校長】「『集合時刻がいつもより早い』など大事なことは、担任が前の日に念のための電話を入れて確認しています。子どものためと思って、よく動いてくれています」
日本は「子どもの権利条約」に批准しているため、すべての子どもたちに教育の機会を保障している。川口市教育委員会 学校教育部 中川猛部長は「クルドの子であっても、日本の子であっても、就学の希望があれば教育を受けていただきたい。それに対して我々も支援をしていきたい」（と話す）
経済的な理由で就学が困難な場合の援助も国籍などによる区別はない。所得が基準を下回る世帯に学用品の費用や給食費などを助成する制度を適用している。さらに、最近、市議会では医療費への懸念がたびたび取り上げられている。
【川口市議会議員】「仮放免者は保険証もありませんから、請求される金額が高額になり、高額な医療費を払えずに滞納してしまうという事案もあります。今、市の医療センターでは外国人による未払い金が7400万円ほどありますが、その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。川口市は、実態に応じた制度の見直しが欠かせない」と訴える。

川口市の奥ノ木信夫市長はこう言う。「人道的立場で、今にも赤ん坊が産まれそうな人は病院で受け入れて診なければいけないし、病気で苦しんでいる人をほったらかして、うちでは診られませんとは言えません。税金を払いたいし、保険証もほしいというクルド人は、いっぱいいるんですよ。在留許可や就労許可を国で出さないと、解決はしないと思います」
川口市の訴えを、国はどう受け止めているのか。出入国在留管理庁に聞くと「仮放免者の中で退去強制が確定した外国人は、速やかに日本から退去するのが原則となっています。よって仮放免者に国費で健康保険などの行政サービスの支援を行うことは困難です」
【日本で育った仮放免の子どもたちは…】取材したクルド人の中には、10年以上日本にいるという人もいた。なぜ長期滞在が可能なのか。日本にいるクルド人は、全員が仮放免という状況ではありません。難民申請をして、認定が出るまで平均で約3年かかりますが、その判断を待つ間は、さまざまな条件を満たせば在留許可が出て、働いたり、健康保険に入ったりすることができる場合もある。
しかし、条件を満たさないと不法滞在となる。原則、収容されるが、最近は仮放免になるケースが多くなり、人手不足の中、労働力としての需要があるので、多くの人が川口市にとどまっている。中には日本で生まれ育った子どもたちもいる。
10年前に日本に来て以来、難民申請を出しているクルド人の家族。生後2か月で来日した長女は10歳に、日本で生まれた長男は8歳になった。3年前まで、家族には、難民申請の審査中に出される在留資格があり、仕事ができ、健康保険にも加入することができた。しかし、難民申請は却下。一家全員が在留資格を失い、仮放免となり、就労も健康保険への加入もできなくなった。父親は言う。「目の前でガチンと在留カードに穴が空けられました。とても悲しい気持ちにはなりますね」＞（以上）
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地元の日本人もクルド人も気の毒と言えば気の毒である。しかし、上記のNHKの報道では先住民である「地元の日本人の苦痛や被害」については触れていない。それで「皆様のNHK」って・・・なんなのだ？　産経3/16「報じられない川口クルド問題　秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」はNHKがスルーした地元の苦悩、不安などをしっかりと報道している。以下次号で紹介する。
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日本と世界の明日に備えを

日本と世界の明日に備えを
　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」276／通算707　　2024（令和6）年3/17/日】庭の雀の餌場に、大きくて緑色で美しいジャンボコザクラインコ、あるいはワカケホンセイインコらしい２羽が遊びにきた、と言うか“偵察”にきた。散歩コースの多摩丘陵の東高根森林公園には日本の野鳥よりも野生化した外国産の大きな野鳥がずいぶん住み着いているから、そこから来たのだろう。「日本で繁殖記録のある外来鳥は61種」にもなるそうだ（日本野鳥の会）。多過ぎないか？

朝日新聞デジタル2021/10/25「スズメやツバメ減少　外来種は増加　約20年ぶり『野鳥の国勢調査』」によると――
＜国内で繁殖する野鳥の分布などを調べる約20年ぶりの全国調査で、スズメやツバメといった身近な鳥が1990年代に比べて減る一方、ペットとして持ち込まれたガビチョウなどの外来種が増えていることがわかった。NPO法人「バードリサーチ」や日本野鳥の会、環境省などが25日、発表した。
今回の調査はいわば「野鳥の国勢調査」で、1970年代、90年代に続き3回目。国内にいる鳥278種について、全国1947地点での観測データを90年代と比較した。鳥の移動を考慮しても全国的な分布の傾向や個体数の増減をつかめるという。研究者やボランティア2106人が参加し、各地点で繁殖期の4～6月に双眼鏡で観察したり、「ヒナの声を聞いた」「卵のある巣を見た」といった情報をアンケートで集めたりした。

その結果、北海道から鹿児島県・奄美大島にかけて夏鳥として分布するツバメは、90年代の1万4978羽から8987羽に減少。ほぼ全国に分布するスズメも、3万1159羽から2万627羽に減っていた。ツバメやスズメは農地など開けた場所を好むため、農薬や作物の変化が影響した可能性があるという。
また、ゴイサギやコサギなど魚を食べる小型の水鳥は、分布域が縮小した種が目立った。大型の水鳥は増えており、小型の鳥がエサにする小魚が、ブラックバスなど肉食の外来魚によって減っている影響が考えられるという＞（以上）

外来種に限らないが、鳥による農作物被害は結構あるだろう。中国建国から間もない１９５５年の頃、毛沢東は稲の実をついばむ雀を天敵と断じて農民を総動員し、徹底的に駆除した。しかし、その反動で雀が餌としていた害虫が蔓延してしまい、期待と裏腹に米の生産量が激減、餓死者が大量発生したという。こうした失敗が重なり、トウ小平ら幹部により毛は政治の第一線から手を引きお飾りだけの名誉職に甘んじる羽目になったのだが、結果的に復権のために毛は「文化大革命」と称する内戦を始めて１０年間も経済停滞を招いてしまった。「たかが雀、されど雀」である。

産経2018/12/28「増える外来生物　生態系、農林水産への影響懸念」によると、日本古来からの伝統的な雀などは随分減っているという。
＜確か５、６年前（栃木県足利市）の冬の朝だった。庭に設置した野鳥用の水の飲み場に見慣れない鳥がいる。体長はヒヨドリ程度で、体色は茶褐色、目の上下に白い羽毛がよく目立つ。子供の頃、野鳥観察に熱中し、鳥を見分けるのは自信があったが、正体が分からない。
手持ちの図鑑にも見当たらず、インターネットで検索し、ようやく外来種のカオジロガビチョウと分かった。東アジアなどが原産で観賞用に輸入され、野生化したらしい。ガビチョウの仲間３種は生態系に悪影響を与えるため、外来生物法で特定外来生物に指定されていた。

取材すると、足利市内の民家では「全くうるさい鳥」と鳴き声に悩まされ、佐野市内でも数年前から「変な声で鳴く鳥がいる」と話題になっていた。日本野鳥の会栃木支部によると、ガビチョウは平成１５/2003年に県内で初めて確認された。足利には群馬方面から別種のカオジロガビチョウが侵入し、年々その生息域を広げている＞（以上）

小生は「秩序」が好きである。マキアヴェッリ曰く「自由はあるが秩序がない国、秩序はあるが自由がない国、どちらがマシか。結束・団結できない前者は戦争に負けるが、後者は一致団結して戦争に勝つ可能性は高い」。秩序がなければ国家は弱体化する。
遅れてきた“青年”帝国主義日本は弱肉強食の国際世界でとにもかくにも富国強兵に必死で取り組んだ。食うか食われるかの時代であり、それをしなければ列強の餌食にされるのが当時の当たり前のルールだったのだ。
戦前戦中の日本は明治23/1890年の教育勅語「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、要は戦時にあっては祖国母国のために発奮して戦うべしという教えを国民は当然の義務と心得ていた。そうでなければ海千山千の国際社会の餌食になっていたろう。

たまたま小生は「海外旅行業界に情報提供して飯を食う」仕事に就いたため、平時においても日本人が行きそうな地域の情勢には関心を持っていた。１９７０年代に座先数が３００席以上のボーイング747、通称“ジャンボジェット”が主流になると、運賃が従来より半分以下になり、海外旅行が身近な娯楽になった。それは結構なことだが、日本は治安がすこぶる良いために日本人は海外旅行先でも警戒心が薄く、置き引き、かっぱらい、スリ、強盗などの被害が急増した。旅行慣れしているビジネスマンでさえ、到着空港の公衆電話で「今、ロスに着きました」と日本本社に報告しているすきに足元のスーツケースを置き引きされるという有様だった（小生の同僚！）。

今でも日本人は警戒心が薄いようである。「世界は善男善女にあふれているはずだ、食糧難などで困っているならできるだけ支援しよう」などと海外に雄飛する人も随分多い。自分探しの“青春病”？　日本人のみならず米欧の若者も似たようなものか。最近知ったことだが、国連機関にイスラム教信者の若者が随分入り込んでいるようである。

BBC　2024/1/28「国連のパレスチナ難民救済機関、資金拠出停止の9カ国に再考求める　職員数人が攻撃関与の疑惑」から。
＜国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上するなか、アメリカなど9カ国が資金拠出を停止すると発表した。これを受けてUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は27日、「ショッキング」な決定だとして、9カ国に再考を求めた。
ラザリーニ事務局長は「複数の国がUNRWAへの支援停止を決定したため、命を救う私たちの支援活動が終わろうとしている」として、声明で「本日をもって9カ国がUNRWAへの資金拠出を一時停止した。その決定のため、この地域全域と特にガザ地区における人道支援活動の継続が、脅かされている」と述べた。
事務局長は、「少数の職員に対する疑惑への反応で、当機関への資金拠出が停止されるのはショッキングだ。UNRWAはその職員たちの契約を切り、第三者機関による透明性のある調査を依頼するといった対応を、ただちにとったにもかかわらず、拠出停止となった」とも述べた。

UNRWAの一部の職員が、ハマスによる昨年10月7日のイスラエル攻撃に関与していたとの指摘を受けて、オーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、イギリス、アメリカの9カ国がUNRWAへの資金拠出を停止した。
攻撃関与の情報はイスラエルが公表したもの。イスラエルはかねて、UNRWAを含む国連の諸機関がイスラエルに対して偏向しており、時には反ユダヤ主義的だとさえ非難してきた。

UNRWAは1949年に設置され、ガザで活動する最大の国連機関。ガザ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やヨルダン、レバノン、シリアに住むパレスチナ難民に、医療や教育などの人道支援を提供する。ガザ地区内では約1万3000人を雇用している。ハマスによるイスラエル攻撃を機にイスラエル軍がガザ地区での攻撃を開始して以来、UNRWAはガザ地区各地に持つ施設を避難所として、家を失った何十万人もの住民を保護してきた。

ラザリーニ事務局長は声明で、「UNRWAはガザにおける主要な人道支援機関で、200万人以上がただ生き延びるためにUNRWAを必要としている。飢饉が迫りくるなか、大勢が空腹を抱えている。UNRWAの避難所には100万人以上が暮らしている」と指摘。
事務局長はさらに、「一部の人間が犯罪行為で疑われているからといって、この機関と一つのコミュニティーの全員を制裁するなど、まったく無責任なことだ。特に、戦時において。この地域全体で大勢が住む場所を失い、政治的危機が起きている最中において」とも述べた。
ラザリーニ氏は、「UNRWAはその全職員の名簿を毎年、イスラエルを含むホスト国と共有している。特定のスタッフについて懸念を指摘されたことは一度もない」としたうえで、国連事務局の内部監査室がすでに「極悪な疑い」について調査に着手していると説明した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の顧問、マーク・レゲヴ氏は26日にBBCに対して、昨年10月のハマスの攻撃には「（UNRWAから）給料を支払われている複数の人物」が関与していたと話した。
レゲヴ顧問は、UNRWAが運営する学校で働く教師たちが、ハマスの攻撃を「公然と祝った」のだと話した。この時の攻撃でハマスの戦闘員は、民間人を中心に約1200人を殺害し、約250人を人質にした。
レゲヴ氏はさらに、ハマスに拉致された後に解放された女性が、「UNRWAで働く人の家で捕らわれていた」と発言したことに言及。「ハマスが束ねる労組もある。国連はもういい加減、UNRWAとハマスのつながりを調査するべきだ」と述べた。

イスラエル側のこの主張を受けて、アメリカなど主だった資金拠出国がただちに反応した。イギリス外務省は1月27日に声明で、「イスラエルに対する10月7日の攻撃にUNRWA職員が関与していたという疑惑に、イギリスは愕然としている。イスラエルへの攻撃は、凶悪なテロ行為で、これをイギリス政府は繰り返し非難してきた」、「懸念される疑惑を検討する間、イギリスはUNRWAへの今後の資金提供を一時的に停止する」と述べた

これに先立ちアメリカの国務省は、UNRWA職員についてイスラエルが指摘する疑惑を「非常に憂慮」しているとして、資金拠出の一時停止を発表した。欧州連合（EU）は、「全面的かつ包括的な調査の結果をもとに」今後の対応を判断するとしている。
UNRWAの運営資金の大きな部分を、アメリカ、ドイツ、EUが提供してきた。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「とんでもないニュースだ」と述べた。イスラエルのイスラエル・カッツ外相は、今の戦争が終わった段階で、ガザ地区でのUNRWAの活動をやめさせるつもりだと述べた。

他方でパレスチナ自治政府のフセイン・アル・シェイク民生長官は、一部の国がUNRWAへの資金拠出を一時停止することは「政治的にも、人道援助にとっても、非常に大きいリスクを伴う」と懸念を示した。

ハマス運営のガザ保健省によると、昨年10月7日以降にイスラエルの攻撃でガザ地区では2万6000人以上が殺されている。UNRWAによると、3カ月以上の戦闘で、ガザの人口の約75％にあたる推定170万人が住む場所を失っており、その多くに人道援助がなかなか届けられずにいるという＞（以上）

戦時国際報道では、当事国は当然ながら「我が方は侵略者による理不尽で非道徳かつ残虐な攻撃を受けている、我が方に支持・支援を！」とアピールする。死活を賭けた情報戦、プロパガンダである。自分は正しい、自分は被害者だ、敵は悪だ、敵に鉄槌を！と双方が主張するから、第3者は「群盲、象を撫でる」で何が真実か分からず右往左往したりする。ベトナム戦争では米国はこの情報戦に完敗し「悪者」にされてしまった。以来、米国に限らず自由民主国では「戦争は悪」「強者が悪党」、「弱者は善」「弱者は正義」となっていったよう。

米国は今や完全に「戦争反対」「強者が悪党」という価値観、見方が定着していったようだ。
米国という国自体、先住・原住民弾圧・虐殺、対英独立戦争、独立を目指す南部を弾圧した市民戦争（南北戦争）を経て出来上がったのだから、戦争反対なら猛省して「米国解体、米国消滅」運動でも始めればいい・・・考えてみれば「みんな地球市民！」「国境なき医師団」といった運動は、「国家があるから戦争になる、国家が無くなれば戦争にならない」という主義・思想がベースにあるのだろう。

「宮崎正弘の国際情勢解題」令和六年（２０２４）３月１６日は興味深かった。曰く、
＜ハマスが毎日発表するガザ地区の犠牲者数は「捏造だ」と米ペンシルバニア大学教授が実証した。同大ウォートン校（ＭＢＡでは世界一）で、データサイエンスを教えるアブラハム・ワイナー教授は「ハマスは毎日の死者を２５０名プラスマイナス１５％と恣意的に決めており、また犠牲の７０％を女子供とするなど、毎日の発表基準としているようだ」と述べた」＞

うかうかしていると騙される、騙されるとメガネが曇る、そうなると判断を誤る、犯人を被害者にしたり、被害者を悪者にしたり・・・結局、戦争は勝った者の主張が「歴史」になり、負けた方は「悪」のレッテルを張られて１００年ほどは惨めな思いをするのだろう。イスラエルのユダヤ人は祖国を奪われて２０００年ほど世界各地を彷徨せざるを得なかったから、イスラム過激派ハマスを徹底的に殲滅するまで戦い抜く覚悟ではないか。
いずれにせよ、一神教は憎悪をもたらし、他宗との軋轢を生みがちになる。大昔は世界中が多神教で、栄耀栄華を極めた古代ローマも神々は元気いっぱいだった。神のために人がいるのではなく、人のために神がいる、という認識だったよう。世界規模での多神教化＝宗教革命を進めれば随分住みやすい地球になると思うが・・・一神教で禄を食んでいる坊さんや儲けている信者にとっては到底受け入れ難いだろうが、２１世紀版「宗教改革＝空想から科学へ」はそろそろ必要ではないのか。

色々な課題は山積している。例えば移民問題はいずこの先進国でも苦しんでいる。動植物や人間にせよ、外来種が本来いるべき「場」から移動すると先住者は一般的に困惑するものだ。労働力不足を補うためといった目先の必要・利益ではなく、１００年、５００年先の国益を考えた「移民・移住の国際ルール」を創らないと「国柄」がおかしくなってしまうだろう。問題を次世代に先送りするのではなく、今の我々が次世代のために知恵を絞る必要がある。（次号に続く）
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