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開戦への備えを急ぐべし

2022-08-27 10:55:58 | 戦争
開戦への備えを急ぐべし
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」85/通算517 2022/8/27/土】玄関のタタキ(三和土)が劣化してきたので新しいフロアシートに張り替えた。そこは増築した場所で少し入り組んでいるから、材料を買って、古いのをはがし、掃除し、完成するまで1日がかり、稲刈りみたいな中腰姿勢で腰がおかしくなってしまった。

この手のメンテナンスは、1)「心技体」が充実している時か、2)カミサンにせっつかれるかしないと、その気にならない。加齢とともに2)が増えてきた感じがする。「いつまで放っておくつもりなの!」なんて急かされないと腰が上がらない。現役時代も締め切りに追われ切羽詰まってヒーヒー言いながらやっていたが・・・

人間はざっくりと「計画を立てる人=心配性=理性的=計画派」と「行き当たりばったりの人=能天気=感性的=楽観派」に分類できるかもしれない。それぞれ一長一短がありそうで、どちらがいいかは分からないが、前者は理系的で真面目な堅気が多そう、後者は文系的・芸術的というか無頼漢的、自然児のような人が多そうだ。

記者という仕事はいろいろだが、政治部や外交部、社会部の記者の場合は、昔は「羽織ゴロ」とか「インテリヤクザ」と警戒されていた。そんな土壌があるのか、上記のジャンルの記者は清濁併せ吞むようなタイプが向くようだ。

部下が急ぎの仕事で半日シコシコ書いているのを見て「お、結構なことだ」と思っていたら、なんと取材予定表を作っていてガックリしたことがある。彼は理系脳のタイプで、走りながら考える、考えながら走るという野性的なアバウトさがなかったのだが、編集作業がアナログからデジタルのIT時代になると俄然、能力を発揮した。一方でIT化に着いていけない社員(デザイナー)は転職してしまった。

理系脳、文系脳、いずれも大事だが、近年ではデジタル理系脳とアナログ文系脳を併せ持った人が経済、政治、軍事・・・多くの分野でリーダーになりつつあるようだ。小生もそうだが、アナログ系のプーチンや習近平は「前時代の人」のようで、晩節を汚す前にそろそろ引退した方が良さそうだ。これからの世界、特に戦争においては最先端のマルチの能力が雌雄を決するに違いない。

日本戦略研究フォーラム(JFSS)の第2回政策シミュレーション「徹底検証:台湾海峡危機 日本はいかに備えるべきか」が2022年8月6日、7日の二日間、東京市ヶ谷で開催された。この模様を歴史学者のジェイソン・モーガン氏が「中国が台湾を占領し、戦車や海兵隊を沖縄に上陸させたら、日本はどうするか」と題してJAPAN Forward 2022/8/14に英文で寄稿しており、機械翻訳があったので以下、ざっくりと普通の日本語にまとめてみた。

<この戦争ゲームのシミュレーションでは可能性の高い「恐ろしいほどタイムリー」なシナリオが使用された。会場のスクリーンでは中国による台湾周辺と日本のEEZ南西部への弾道ミサイル発射映像を映している。日本の「首相」は、80年近くも話さなかった言葉で宣言した、「我々は戦争中だ」。

この「重大な宣言」はシミュレーションの一部である。「首相」は衆議院議員・元防衛大臣の小野寺五典氏。彼の「内閣」は主要な政治家や役人、識者で構成されていた。

すべて机上のドリルだったが、非常に現実的だった。セッションの1つでは、中国軍が台湾にミサイルを発射する映像が巨大スクリーンに再生された。これは訓練ではなく、その日のニュースとして報じられていた。

中国の怒りで発射されミサイルは非常にリアルで挑発的だった。日本の有力な政治家、識者が台湾の緊急事態に備えるために集まったとき、中国は日本の排他的経済水域(EEZ)内に上陸した。平和で民主的な隣人に対するむき出しの侵略行為だった・・・

シミュレーションイベントは、ほぼ一ヶ月前に暗殺者の銃弾で倒れた安倍晋三元首相への静かな祈から始まった。2022年4月、私は前年の第1回台湾緊急シミュレーションの教訓を振り返るイベントで安倍氏の基調講演を拝聴した。

安倍氏は、日本の防衛費をGDPの2%に引き上げる必要性について語った。彼は「戦略的曖昧さ」を終わらせ、西太平洋に戦争が起こった場合にステップアップする準備をすると言った。あの4月の日、識者や報道関係者でいっぱいの部屋を見回すと、ほんの2、3年前なら、このような演説は日本の偏向メディアでは無視されていただろう、と思わずにはいられなかった。

安倍氏は日本人の思考を変えた。彼は人生をかけて、日本と世界の多くの人々に「日本は良き国であり、戦っても守る価値がある」と説いたのだ。

以前、安倍氏が日本の防衛強化について話し始めた頃、東京の記者クラブなどの反日常連から氏は“ファシスト”と呼ばれたものである。自称「日本通の専門家」は我々に「安倍は日本を軍国主義に導いている、日本はアジアで再び大暴れする準備をしている」と。

今では、中国は大量虐殺独裁国家、北朝鮮は国とは言えない捕虜収容所、韓国は正気の政府と反日カーニバルの吠え声を交互に繰り返す異常な国、ロシアはウクライナの民間人を殺すのに忙しい狂気の国。米国は2021年夏、アフガニスタンを地獄のような運命に追いやった。

この現実は、日本の多くの“平和主義者”を目覚めさせたのだが、安倍氏のメッセージが伝わるのに随分長い時間がかかったものだ。

話を「戦時」の今に戻そう。2日間の台湾緊急シミュレーション演習では「日本戦略研究フォーラム」のメンバー(筆者も会員)が、「小野寺総理」と「内閣」に3つのシナリオを提示した。チームの誰もシナリオを見たことがなく、各セッションの開始時にほんの数分ブリーフィングを受け、その後、彼らは本当の緊急事態のようにリアルタイムで各状況に対処しなければならなかった。

シナリオは非常に詳細かつ現実的だった。中国の軍艦や「漁船」は、他の中国軍とともに、日本の離島である南の島々に群がったり、台湾に向かって移動したり、中国のメディアや政府当局が偽のニュースでフェイントをしたりしていた。

このシナリオはステージ外でシミュレーション司令部を率いた岩田清文・元陸上幕僚長によるところが大きい。他の5人の退役した自衛隊幹部とともに、岩田将軍は、日本がすぐに直面するかもしれない問題に取り組むようシナリオを準備した。

例えば、台湾と日本はネットワークや電力網に対するサイバー攻撃などの猛攻撃を受けた、海底ケーブルが切断された、台湾と日本の離島が孤立した、主要都市や地域全体の停電で市民はパニックになった、フェイクニュースが溢れかえっていた、台湾と日本に埋め込まれた中国の工作員たちは、台湾と日本の当局による指揮統制を弱体化させるために偽情報を広めている・・・

緊急時にバックアップ形式の通信が必要なことは明らかだった。日本は中国の攻撃後に通信ネットワークが破壊され、米国から借りた衛星利用でやりくりした。しかし、それが実際に機能するかどうかは大きな疑問だった。

緊急時に台湾や中国から日本国民を避難させる方法も議論された。「海上幕僚長」の渡邊剛次郎・元海将は、海自の艦船では台湾難民を含む数千人、あるいは数万人の難民を日本に安全に運ぶのに十分なキャパシティがないと助言した。

「米国大統領兼安全保障担当補佐官役」のケビン・メア元米国務省日本部長は、シミュレーション後の勉強会で、「緊急時に政府が船舶を指揮することを認める法律は日本にはない」と指摘した。

「経済産業大臣」役の有村治子・参議院議員は、中国との戦争はいかなる犠牲を払っても避けるべきだとの見解を示した。有村氏は、中国や台湾がサプライチェーンを動かし続けなければ「日本企業の半導体や希土類金属などの必須部品へのアクセスは停滞する、日本企業は悲惨な結果に苦しむだろう」と指摘した。そして有村氏は、不測の事態に備えるためにサプライチェーンの多様化と中国からの「ソフトデカップリング」を推奨した。

「財務大臣」を務めた山下貴司・衆議院議員は、中国に金融・経済制裁を課すことについて、欧米全体で幅広い支持を得る必要があると述べた。海外のカウンターパートと緊密に連絡を取り合い、中国の資産を凍結し、中国との間のSWIFT(国際銀行間金融通信協会)取引を停止することを説いた・・・

安倍氏は台湾の緊急事態を懸念し、7月に彼の声が沈黙するまで何年もの間、私たちに警告し続けていた。「尖閣諸島に武装した中国漁民が上陸し、同時に台湾へのミサイル攻撃が行われる」という事態は「いつか」ではなく、明日かも知れない。シミュレーションは非常に現実的に思えた。私見では、日本は尖閣諸島に恒久的な駐屯地を設置する方が良いだろうと思っている。

シミュレーション・イベントの終盤、「アメリカ大統領」のケビン・メアは「ほんの数年前、台湾の緊急事態を想定した出来事は狂気の沙汰だと片付けられただろう」と述べた。しかし、今では一流の政治家や役人、識者が懸念するようになり、人々は目を覚ましてきた。台湾緊急シミュレーションは、「その日」が来る前に日本が備えておくべき指針であった>(以上)

歴史は勝者が創る。今の日本と西洋は先の大戦で事実上「唯一の勝者」になった米国が創ったようなものだ。以来、中露北などの共産圏諸国はつまはじきにされ、為政者はずーっと臥薪嘗胆の気分だったろう。中露北は米国主導の戦後世界秩序をガラガラポンし赤色陣営を増やさなければジリ貧で、やがてはソ連のように消滅する運命だ。

追い込まれた中露北の為政者や特権階級は国家存亡の危機にある。「西側諸国は戦争をちらつかせて脅せば譲歩する」はずだったのだが、調子に乗り過ぎたプーチン・ロシアは露骨なウクライナ侵攻で「虎の尾」を踏み、西側の大反発を引き起こしてしまった。中露北にとってはまさかの痛恨の大失策だ。

この事態に中露北の為政者はかなり動揺しているはずだ。G7と多くのG20の国から経済制裁を受ければ食糧危機という最悪の事態になり、窮民革命で自壊しかねないのだから。

小生は「ロシアは食糧輸出国であり自給自足できる強みがある」と思っていたが、現実はナント「西側諸国からのタネ、農薬、農機の輸入に頼っている」のだという。服部倫卓ブログ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」2022/8/23「輸入なしでは成り立たないロシア農業」から。 

<(ロシアのカーネギー・モスクワ・センターのA.プロコペンコという専門家によると)ロシアの農業は、輸入品の種子に大きく依存している。ロシアが完全自給している種は小麦だけであり、自給率はとうもろこし58%、ひまわり73%。じゃがいもの種イモの自給率は10%、菜種は30%、果物・ベリー類は10%から70%と様々である。

制裁によって困難に直面したのは農薬も然りで、約3分の1を輸入に頼っている(主に中国、EUから)。

ロシアの畜産業は国内需要の70~75%を満たしているが、育種の面で養鶏業と養豚業において外国に依存している。その輸入代替を短期間で進めるのは実質的に不可能だ。さらに、ロシアの生産者は動物用薬品のうち70%を外国からの輸入に依存している。

イスタンブール合意(7/22のウクライナ穀物輸出再開)により、コンバインおよびハーベスター、そしてその部品を輸入しやすくなるかもしれないが、2021年にロシアの農機市場の75%は輸入品であり、主にドイツとオランダからの輸入であった。

ロシアの農業生産者は、今年の収穫は問題なく乗り切れるかもしれない。しかし制裁の条件下では、来年の生産は心許ない。よりプリミティブな肥料、農薬、機械を使わざるをえなくなるかもしれない。種、育種、機械の輸入なくしては、ロシア自身の食糧安全保障が脅威にさらされる恐れもある>

学ばざれば昏し・・・ロシアはクーデターでプーチンを排除、ウクライナから軍を撤収するしかないのではないか。習近平はプーチンと距離を置き始めた印象があるし、武漢肺炎対策で失敗し民心は離れ、さらに未曽有の雨不足で泣きっ面に蜂、とても台日侵略の時ではないと思うのだが、逆に求心力を高めるために開戦するという手もあるし・・・

いずれにせよ日本は最悪の事態に早急に備えるべきで、抑止力を高めるために核武装も必要だ。立憲共産党など内なる敵との戦いも待ったなしだ。試練を乗り越え日本を取り戻そう!
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一度アカ、一生アカの悲劇

2022-08-24 16:50:13 | 戦争
一度アカ、一生アカの悲劇
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」84/通算516 2022/8/24/水】昨日は4回目の武漢肺炎ワクチン注射。今朝は庭の手入れや台風に備えての補強など。用事や仕事があるのは良きことながら、無理すると体調が悪くなるので一気呵成にというわけにはいかない。結局、何事をするにも時間、日数がかかる。日々自制。老化とはそういうことかと発見するのは面白いが、ちょっと寂しい感じはするね。

今、明治の自由民権運動家、福田英子の自伝「妾の半生涯」を読んでいるが、「お妾さんの自伝とは珍しい」と中身を見ずに買った本だ。ところが「めかけの はんしょうがい」ではなくナント「わらわの はんせいがい」! 知らなかったなあ。

「妾」の意味を調べたら、「側室、めかけ、こしもと、めしつかい。女性がへりくだっていう自称=わたくし。わらわ(童)の意から近世では特に武家の女性が用いた」。なるほど、福田英子は「妾」をタイトルでは「わらわ」、本文では「しょう」と言っている。

猫は「吾輩」とか偉そうにしているが、一般に男(ヂイヂ)は自分を「小生」「老生」「余」「拙者」などと言ったりするから、「妾」も「未熟な私」といった謙遜語なのだろう。

一方で「俺さま」「許してつかわす」などの尊大語があり、プーチンは露軍の将軍を尊大語で日々罵倒していそうだ、「急の役に立たぬ奴、無駄飯食い、お前はクビだ!」とか。プーチンは己の弱さを隠すために偉そうにしているのだという説があるが、そのうち調べてみよう。

「妾の半生涯」の読後感はいろいろあるが、「明治の漢学を修めたインテリ女の文章は格調が高かったなあ、敗戦で米国とその手先のアカどもにより良き文語体が消えてしまったのは、日本民族の大なる損失だ。今はさらに“日共赤旗流です・ます口語体”にしようとしている、赤色文化大革命粉砕すべし!」の感。

「言葉はちょっと不自由な方が含蓄、奥行きがあっていい」と夏彦翁も言っていたが、「なったら、ならぬ昔には戻れない」とも・・・残念なことだ。

日本大百科全書(ニッポニカ)「福田英子」の解説から。

<ふくだひでこ(1865~1927)明治の自由民権期の女性運動家。1865年(慶応1年)10月5日、備前国(岡山県)、岡山藩士景山確(かげやまかたし)の三女として生まれる。

幼時より母楳子(うめこ)の勧めで漢学を学び、小学校卒業後の1880年(明治13)に母校の助教諭となる。1882年、岸田俊子の岡山遊説を機に岡山女子懇親会を結成して、自由民権運動に参加。自由党解党後、大井憲太郎らとともに朝鮮改革運動に加わるが、計画が発覚して逮捕、投獄される(大阪事件)。

1889年、帝国憲法発布の大赦令で出獄、大井と結婚(?)して一子を生むが離別。1893年、同じく自由民権運動家の福田友作(ともさく)(1865~1900)と結婚するが、3人の子を抱えて死別する。

以後、石川三四郎ら社会主義者と交わって平民社の活動にも参加、1907年(明治40)には『世界婦人』を創刊、主筆として「婦人解放」の論陣を張った。『青鞜(せいとう)』にも寄稿している。

晩年は不遇であったが、生涯反権力の姿勢を貫いた。自伝『妾の半生涯』などの著書がある。女子の教育にも熱心で、私塾蒸紅(じょうこう)学舎(1883)などを開いている。1927年(昭和2)5月2日死去>

「晩年は不遇」・・・自由民権運動に押され1889年(明治22年)、大日本帝󠄁国憲󠄁法公布で国民による衆議院議員選挙が保障され、「直接国税を15円以上納める25歳以上の男子」にしか選挙権は認めらなかったが、とりあえず自由民権運動は初期の目的を達成したことになる。

憲法恩赦で出獄した福田英子は一時期は“英雄凱旋”でスターのようにもてはやされたが、「満つれば欠けるは世の習い」、晩年はツテを頼りに呉服の行商で糊口を凌いでいたという。人気スターの哀れな末路・・・何となく悲惨だ。

福田英子は今風に言えばゲバルトローザか赤軍派の重信房子あたりか。福田が師事した「岸田俊子」、この出会いがなければ福田の人生は穏やかだったかもしれない。この岸田俊子は何者か。

岸田と言えば・・・ひと夏の体験で岸田首相はコロナ、ついていなかった。この際だから隔離政策はオシマイにした方がいいのではないか。

警察庁によると2021年の交通事故死者数2636人、負傷者数は36万1768人。死者数は24時間以内の死だから、それ以後の死者を含めれば5000人ほど、死傷者のおよそ半分は高齢者だが、若い人も同じくらい被害に遭ってるわけだ。

2020/1/22~2022/8/21のおよそ2年半のコロナの累計死者は米国104万人、日本3万7000人(日経)。亡くなったのはほとんどが高齢者である。このまま規制を続ければ、たとえコロナを征しても経済ボロボロ、「国破れて山河あり」になりはしまいか。欧米では規制を解除した国が増えているようだ。閑話休題。日本大百科全書から。

<岸田俊子(1863~1901):自由民権期の女性運動家。文久3年、京都の呉服商の家に生まれる。女子師範学校を病気退学ののち、1879年(明治12)宮中女官に抜擢され1年余り出仕し皇后に進講したが、宮廷生活に満足できず病気を理由に辞任。

1881年、土佐旅行を契機に自由民権運動に参加した。弁舌に優れ、全国を遊説して女権拡張を説き人気を集めた。1884年自由党副総理・中島信行と結婚、中島俊子の名でも知られる。

結婚後も、自由党系の新聞『自由燈』に10回にわたって「同胞姉妹に告ぐ」を連載、男女平等を訴えたのをはじめ、『女学雑誌』などに多くの評論を書いた。また新栄女学校、フェリス和英女学校などで教壇に立ち、教育にも熱心であった。

夫・信行が衆議院議長や貴族院議員、イタリア大使と栄進したため、俊子も上流婦人の道を歩んだとされるが、生涯真実を追求し、女性の自立を求め続けた点は注目される。1887年、保安条例公布とともに運動から手を引いた>

「土佐旅行を契機に自由民権運動に参加」・・・明治時代の土佐と言えば板垣退助。小生は子供の頃に「100円札のお爺さん」と覚えたが、後には「征韓論に敗れた後、自由民権運動を始めてテロに見舞われ、『板垣死すとも自由は死なず』と言ったものの世間では『自由死すとも板垣は死なず』と茶化した」とは知っていた。

岸田俊子は土佐旅行で板垣の感化を受けたのだろう、岸田俊子に感化された福田英子も郷里の岡山から政治の中心である東京を目指し、大阪で自由民権運動の司令塔である板垣に面会する機会を得た。板垣を支持する知人の推薦状があったのだ。

英子は板垣とは面会できなかったものの板垣の「貴嬢の志望を聞いて感服せり。不肖ながら学資を供せん」との書簡を得て「五十金」を贈られた。今なら100万円。当座の軍資金にはなる。結局、福田英子は爆弾の運び屋をやってお縄を頂戴することになるのだが、一方で大先輩の岸田俊子は玉の輿に乗ってセレブになり“過激派”から離脱してしまった。

「存在が意識を決定する=人はカネ次第で易きに流れる」から岸田俊子の“転向”を非難するわけにはいかないが、梯子を外された福田英子は裏切られた思いだったろう。

福田英子は才媛だが、お人好しが過ぎて人を疑うことを知らないから、許嫁(いいなずけ)に活動費を乱費され絶縁、妻子持ちと内縁関係を結び一子をなしたものの、この男は英子の友人にまで手を出すという始末で破綻。その後1893年に同志のインテリと結婚し3人の子に恵まれたが、中江兆民夫人に借金するほどの貧窮の末に亭主は発狂して36歳で病死(1900年)・・・英子は1889年に釈放後、人気は高まったものの数年で下火になり、35歳で寡婦となって以降の晩年は苦しい内証だったようだ。

「妾の半生涯」は明治37/1904年が初版で、福田英子は39歳だった。生活は苦しかったが、「負けるものか」という思いなのだろう、巻頭の「はしがき」は戦意に溢れ挑戦的だ。以下、一部を抜粋。

<妾が過ぎ越し方は蹉跌の上の蹉跌なりき。されど妾は常に戦えり。蹉跌のためにかつて一度(ひとたび)も怯(ひる)みし事なし。妾が血管に血の流るる限りは、未来においても妾はなお戦わん。

妾が天職は戦いにあり、人道の罪悪と戦うにあり。この天職を自覚すればこそ、回顧の苦悶、苦悶の昔も懐かしくは思うなれ。

妾の懺悔、懺悔の苦悶、これを癒すの道は、ただただ苦悶にあり。妾が天職によりて、世と己との罪悪と戦うにあり。

先に政権の独占を憤れる民権自由の叫びに狂せし妾は、今は赤心、資本の独占に抗して、不幸なる貧者の救済に傾けるなり。妾が烏滸(おこ)の譏(そし)りを忘れて、敢えて半生の経歴を極めて率直に少しく隠す所なく叙せんとするは、強(あなが)ちに罪滅ぼしの懺悔に代えんとには非(あら)ずして、新たに世と己とに対して、妾のいわゆる戦いを宣言せんがためなり>

福田英子は明治日本のジャンヌ・ダルクのような感じがしないでもないが、一度アカ、一生アカの悲劇のヒロインだろう。彼女の第一子は早くから行方不明で、一種の育児放棄の犠牲者だ。英子は死ぬまで気にかけていたそうだが、罪は重い。良い人生とはとても言えない。

さて、令和日本。今や戦後未曽有の危機の時代だ。ナポレオン・ボナパルトは誰になるやら。岸田首相は大化けするか?

一方で体制転換を目指すつもりか、立憲共産党は岡田克也を次期幹事長に据えるとか。岡田克也と言えば、小生は「融通の利かない左巻きの原理主義者、変人」と記憶しているが・・・そもそも立憲共産党は無為徒食、それに甘んじているから政権を取る意欲もないし、ましてや大好きな中露北とガチンコで戦うどころか、その手先になりそう。根っからの反日親中の岡田は適役だが。

安倍氏なき今、明日の日本の姿をイメージできない・・・何となく不安を感じている国民は多いのではないか。芥川の「ぼんやりとした不安」とか精神疾患の「漠然とした不安」とか。どうも小生の場合は持病の鬱病と安倍喪失が重なったせいか、今日はチャリ散歩しても感動しなかった。雑文も罵倒力がかなり弱まった感じだ。まあ3日も経てば快復するだろうが・・・
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岸田Japanは倭人自治区になる?

2022-08-21 09:43:30 | 戦争
岸田Japanは倭人自治区になる?
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」83/通算515 2022/8/21/日】11月の米国中間選挙を控えて米国民主党とその支持者によるトランプ叩きが凄い。そのトランプが大統領時代に、彼を世界で一番恐れ嫌っていたのは習近平とプーチン、金正恩という赤色独裁3傑のワルである。

トランプの2016年大統領選のスローガンは「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」だった。「企業は海外投資を控え、米国内にこそ投資し、雇用を増やすべきだ。中国ばかりが潤い、米国の工場は閉鎖されてサビ(ラスト)ついている。まるでラストベルトで、多くの国民が失業の憂き目に遭っている。米国を再び偉大な国、元気な国にしよう、Make America Great Again!」とハッパをかけた。

誠に正論である。多くの米国企業が国外生産を止めたり縮小して米国に戻り、日本企業も米国で現地生産を増やし、それにより失業率も改善していった。中共との共存を優先して世界の警察官を辞任したヘタレのオバマ・民主党が消え、元気なアメリカが戻ってきたのだ。

トランプ政権で一番割を食った国は主敵とされた習近平・中共で、なす術もなくバッシングを受けた。トランプは中共を恐れないし、「誰のお陰で今の中国があると思ってるんだ」という態度だった。中露北にとってトランプは、何をするか分からない「怖さ」があった。

安倍氏とトランプ・共和党は相性が良かった。リベラルを自称する人は概ね容共だが、この二人は「共産主義独裁は悪であり、中露北は国際秩序を破壊しかねない不倶戴天の敵」という認識で一致していた、と小生は思う。

トランプ政権は一期4年で終わってしまったが、50州からなる連邦国家の米国では州の権限が保護されているため、大統領選挙でも日本のような全国一律の厳格なルールがあるわけではない。

「アメリカの大統領選は国民の直接投票ではなく、州ごとに異なる制度で選挙人団を選ぶ間接選挙になっており、やや複雑だ」(東洋経済)とは知っているが、調べてみると「かなり複雑」で、州により「細則」が異なり、郵便投票などは時の州知事や州議会多数派が意のままに変えることができるようだ。大体、日本のような厳格な「住民登録」制度がなく、投票所スタッフの選任経緯も曖昧など、不正の温床になりやすいのではないか。

こうした曖昧さ故にトランプは「選挙が盗まれた!」と不信感を募らせているのだろう。日経2022/8/14「米大統領選にルール変更論 共和は郵便投票縮小も探る 州議会権限、最高裁が判断」から。

<米国の共和党が大統領選挙のルールを決める権限は州議会にあると主張し、実現に動き出した。州議会の決定は裁判所の介入を受けないとの考えで、連邦最高裁が来夏までに合憲性を判断する。合憲になれば、郵便投票の大幅な制限などに道を開くとされ激戦州で議会多数派を握る共和党に追い風となる>

USA、United States of America・・・日本語にすれば、複数の国からなる「アメリカ連邦」だろう。50の各州はそれぞれが州法を持つ独立した「国家」であり、日本の都道府県のような「自治体」とは全く違う。

共和党と民主党の対立はオバマ政権以降は年々激しくなっている印象だが、我が国の明治の教育勅語「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶養すべし」のように、米国民は有事の際には党派や宗派を超えて大結束、大団結するというのは凄い。イザ!となれば中露北との戦争も辞さないだろう。これこそが世界有数の強みになっている。

奥山真司/地政学・戦略学者の「日本は防衛費を3倍に! 注目の米戦略家が断言する理由とは」SAKISIRU 2022/8/7から。

<「日本は防衛費を増額すべきだ、しかも(GDP比)2%ではなく、3倍の3%も目指すべきだ」

実に刺激的な提案をする人物と、先日都内で意見交換をしてきた。エルブリッジ・コルビー(42)氏である。コルビー氏はトランプ政権で国防次官補代理を務めていた時に2018年の「国防戦略」(NDS)をまとめ、それまでのアメリカの大戦略でテロ組織を最大の脅威としていたものを、「大国間競争」の時代に入ったとして方針転換させた張本人だ。

彼は元官僚として、現在は「マラソン・イニシアチブ」という小さなシンクタンクを立ち上げてワシントン界隈でアクティブに活動している。去年の2021年9月には自身の戦略論をまとめた『拒否の戦略』(The Strategy of Denial)を出版し、日米の国防関係者の間でも話題になっている(邦訳は日経新聞社が準備中)。

このコルビー氏から、知人のつてで突然「8月初頭に訪日するから一緒に昼飯でも食べないか」と提案があり、急遽都内で意見交換をすることになった。

もちろん公式なインタビューではないので、彼と私の詳しい会話の内容はここで紹介するつもりはない。すでに日本のいくつかのメディアで見解を発表しているので、詳しくはそちらを見ていただきたい(参考1「朝日新聞デジタル」、参考2「日経電子版」)。

しかしそれでは物足りないという方々のために、私がすでに読んでいた彼の本から読み取った、日本の今後の戦略を考える上でカギとなるものを以下の5点にしぼって紹介しておきたい。

【(1)世界秩序の安定に必要なのは】「平和」といえば日本では一般的に「武力衝突のない安定して穏やかな理想的な状態」であると解釈されがちだ。しかし国際政治を研究する学問(国際関係論)の伝統的な学派のうちの一派で「リアリズム」(現実主義)という学派の学者たちは、「平和」とは国家間で力のバランスがとれている「次の戦争までの小康状態」のことだと解釈することが多い。

この考え方は「勢力均衡」(バランス・オブ・パワー)という概念として説明されることが多いのだが、この概念については学者たちの間でも考えが二派にわかれており、上述したような「平和は、国家間の力が均衡している時に実現する」というものの他に、「平和は、一国が圧倒的な力を持った不均衡な状態の時に実現する」という、いわば「勢力不均衡」の場合のほうが実現しやすいと説くものもある。

コルビー氏は後者の立場をとっており、自身をリアリズムの古き良き伝統を継承した考えに立ちながら、「アメリカは圧倒的な力を維持して世界秩序の安定に寄与しなければならない」とする立場をとっている。

【(2)アメリカの力には限界がある】ところがコルビー氏は「アメリカにはその圧倒的な立場を維持するだけの力がもう残されていない」との厳しい認識を持っている。

コルビー氏の厳しい現状認識の前提には、イギリス出身のポール・ケネディ氏が世界的ベストセラー『大国の興亡』(草思社)などで展開した、いわゆる「帝国の過剰拡大」(Imperial Overstrech)という概念がある。

つまり現在のアメリカは、権益と支配が過剰拡大するという覇権国が陥りやすいワナにハマっているという認識だ。

たしかに現在のアメリカは、世界各地に300を超える基地や拠点を持っており、それらは「三大戦略地域」と言われる西欧、中東、東アジアのそれぞれの地区を睨んだ形で置かれている。だが、ようやく撤退できたアフガニスタンやイラクだけでなく、リビアやイエメンなど、現在でも中東やアフリカなどで手広く軍事介入を行っている。

そうなると、いくら世界最大の軍隊を備える国家であっても、大戦略において優先順位の立て方を間違えてしまうとリソースをうまく活用できないことになる。それぞれの方面で手薄になってしまうからだ。

【(3)アメリカは大戦略を間違えていた】それぞれの方面で手薄になる、ということは、つまり「気が散る」(distracted)という状況に陥りやすいのだが、コルビー氏はここ20年間のアメリカは実際にこのような状態にあったのだと断言する。

たとえば2001年9月の連続多発テロ事件をきっかけとして始まったアフガニスタンやイラクへの侵攻だが、コルビー氏にとって、これは大戦略の選択の大間違いとなる。

なぜならアルカイダのようなテロ組織というのは、アメリカにとっては覇権や国家の存続そのものを脅かすような存在ではなく、国家の威信をかけて戦略を考えるような相手ではないからだ。

アメリカにとっての脅威はあくまでも覇権を脅かす「大国」であり、中東で行っていた「テロとの戦い」(the Global War on Terror:GWOT)や「対テロ作戦」(Counter Insurgency:COIN)などは、まさに「気を散らす」存在以外の何者でもないことになる。

【(4)中国こそが最大の脅威である】ではアメリカは大戦略の焦点をどこに置けば良いのか。コルビー氏はそれをアメリカにとってライバルとなる「大国」、とりわけ中国であると主張して譲らない。

なぜ中国なのかといえば、アメリカの覇権と、それが形成してきた現在の世界秩序を作り変えるポテンシャルを、経済面でも軍事面でも最も高く持っているからだという。これは同国を「戦略的競合相手」と位置づけた歴史的なアメリカの国防戦略の文書をまとめた人物としては当然の結論かもしれない。

もちろん東アジアに生きる我々にとって、世界最強の軍隊を持つアメリカの国防関係者が「中国の脅威に集中せよ」と言ってくれることは頼もしい限りではあるが、だからといって手放しで喜ぶことはできない。

というのも、前述したようにコルビー氏は「アメリカの力には限界がある」という現実を自覚しており、だからこそ冒頭で紹介したように、日本にも相応の防衛費増額の負担を求めるからだ。

つまり現在の世界秩序を維持したければ、余裕のないアメリカに一方的に頼るだけではなく、日本もそれ相応の負担をすべきだ、という以前から繰り返されている議題なのだが、コルビー氏によれば、日本にはついにその「年貢の納め時」が来たということだ。

【(5)ロシア対応に割くリソースはない】そうなると一方の「大国」であるロシアはどうなるのか。

コルビー氏はロシアがウクライナに侵攻していることは問題であることは認めつつも、基本的にそれは現地の当事者である欧州諸国が主導すべき問題であり、アメリカは武器や資金の提供はしつつも、決して兵力を派遣するような形で直接介入すべきではないとしている。これは中国の問題から「気をそらす」ことにつながるからだ。

当然ながらこれはウクライナの惨状に同情すべきだとする人々からは反発を受ける意見であり、本人もそれを自覚しているが、それでもリソースを集中させるべきは東アジアの中国であり、それこそがアメリカの大戦略の進む道なのだという。

【冷戦後のアメリカの「過ち」とは】以上のように、コルビー氏の思考は極めて明晰である。アメリカの大戦略の方向性と、その論拠に関する議論について一点の曇りもない。

もちろん彼の思考が「タカ派すぎる」というものや、あまりにも「帝国主義的だ」という点から批判されそうなのは、私にとっても気になるところだ。

ただしそのような問題点を超えて私が本質的に同意したのが、なぜアメリカが長きにわたって戦略を間違えていたのか、という理由についての彼の分析であった。コルビー氏はそれを「ソ連との冷戦に勝ってから世界は一極状態となり、アメリカは戦略を真剣に考えなくなったからだ」と主張している。

つまりアメリカは冷戦における戦略に成功してしまったからこそ、その後に油断してしまい、対テロ戦のような寄り道をして、真剣な戦略思考を持つ人間を育てられなくなってしまったのである。

【日本が主体的に戦略を考えるべき時】ここで、読者はお気づきになられるはずだ。戦略を最も考えてこなかったのは、そのアメリカの戦略に乗っかったまま、これまで真剣に考える必要のなかった日本そのものではないか、と。

もちろん「インド太平洋」という概念を国際的に広めて日本の安保制度の変革への一歩を踏み出していた故安倍元首相という例外的な存在はあったが、それはあくまでも例外である。

もし日本が防衛費を増額したくないというのであれば、コルビー氏の主張に対抗できるような説得力のある戦略を積極的に打ち出すべきではないか。

いずれにせよ、先日のペロシ下院議長の訪台とその後の中国による軍事演習で日本のEEZ内に中国のミサイルが着弾するような事態も発生している。いよいよ戦略を必死に考える時期が来たと言えるだろう>(以上)

「戦略を必死に考える」・・・習近平・中共に威嚇、恫喝されても「中国の弾道ミサイルがEEZを含むわが国近海に落下したことは、わが国の安全保障、国民の安全にかかわる重大な問題だ。中国の行動は地域および国際社会の平和と安定に深刻な影響を与える。軍事訓練の即刻中止を求める」(外務省・森健良事務次官)。

一方、中共は「中国の主権や領土保全を侵犯するいかなる行為にも中国人は必ず倍返しする」(産経2022/8/4)

中共の弾道ミサイルが日本のEEZに着弾したのは初めてというのに岸田政権は通り一遍の“遺憾砲”、ただの空砲でご挨拶。出自がパンダハガーの宏池会。それなら中共を真似て「日本の主権や領土保全を侵犯するいかなる行為にも日本人は必ず倍返しする」と言ったらいい。

「存在が意識を決定する」。圧迫されていると解放されたいと思う。その逆に満足していると現状を変えようという意欲は湧かない。「なにくそ」というハングリー精神は起きない。マキアヴェッリ曰く――

「建国間もない新君主は側近に慣れ親しんだものを置く傾向があるが、今の境遇に満足しているイエスマンばかりが側近だと国家はやがて堕落、弱体化していく。

一方で新君主により追放された旧政権の幹部の中には不遇をかこつ者が多い。こういう不満居士を登用すると、当初は新君主への反発もあって可愛気がないが、ハングリー精神から「なにくそ、目にものを見せてやる」とばかりにいい仕事をする者が結構いる。当初の恨みつらみは恩讐の彼方となり、彼らはやがて良き側近になったりする」(君主論第20章「君主が常に頼りにすするもの」のキモ)

艱難汝を玉にす、そんな経験のないだろうチヤホヤ育ちの岸田首相で大丈夫か。一点突破、全面展開、まずは安倍氏の「アメリカとの核シェアリングをタブー視せずに(実現に向けての)議論をすべきである」を断行すべきだ。

<しかし、安倍氏の発言に対して、岸田首相や岸防衛大臣は「非核三原則を遵守するという日本政府の立場からは、核シェアリングは認めることはできない」と直ちに火消しに回った。

核シェアリングの議論を封じるそうした日本国内の動きに対して、アメリカからは「日本防衛当局はこの機会を潰してしまうのか」と不満の声も上がっている(北村淳:軍事社会学者、JPpress 2022/3/10)>

脳内お花畑、危機感もなさそうな羊が1億日本のリーダー・・・このままの無為無策が続けば日本は間違いなく「倭人自治区」になる。
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習近平は「赤い星」を目指す

2022-08-19 05:30:36 | 戦争
習近平は「赤い星」を目指す
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」82/通算514 2022/8/19/金】8/16の送り火を子供3人、孫5人、小生夫婦の10人で賑やかに済ませてお盆明け。亡き父母も安心してあの世へ戻ったろう。

今年のお盆は「我が家でキャンプ!」ということで、ベランダでBBQ、室内にテントまで張って焼き肉の臭いが充満、まさしくキャンプ場のバンガローみたいになった。上は42歳の長女から下は4歳の孫娘までがハシャギまくって、凄い迫力。若さに圧倒される。いやはやヂイヂにとっては刺激的で、何もしないのに疲れてしまった。

一夜明けて、いつもの日常、つまり戦場に戻った気分だ。敵を罵倒しまくるという殺伐としたリアルの世界・・・他者から見ればバーチャルの妄想世界?で中露朝を殲滅する戦いを再開するのである。イザ戦わん、イザ! 立つんだ、ジョー!

夏彦翁曰く「人みな飾ってモノを言う」。小生なら嫌な奴を「飾らないモード」で罵倒するときはこんな具合だな。

「あいつ、トンデモ野郎、箸にも棒にも掛からないクズどころか、足を引っ張る下司、ロクでもない奴だ。それでいてプライドは高くて、自分では頭がいいと思っているんだからどうしようもないね。最低。いない方がいい。ああいうのは人類の敵だな。殺処分した方がいいんでね、保健所に電話して引き取ってもらったらいい。

大卒だって言うけれど知性のカケラもありゃしない。大学で何やってたんだって聞いたら、ゴルフと麻雀、映画だと。暴れまくっていた俺より健康かも知れないけど、学問とか知性とか、カケラもありゃしない。軽佻浮薄のおべんちゃら、まるで幇間。こんなバカと仕事をするなんて俺は嫌だね」

本音はそうであっても、満座の中でこんな“正論”は言えやしないから、気の置けない同僚や先輩と飲んでいる時にはオブラートにくるんでチョロチョロと言うくらいだったけれど・・・大体、そんな話では酒がまずくなるぜ、「おねえさん、ダラ燗で2、3本!」。

「人みな飾ってモノを言う」、記者とか識者の書く記事、論稿も露骨な表現は避ける。“オブラート糖衣錠式表現法”が普通だ。「バカ」「キ〇ガイ」「クズ」なんていう言葉を使うと訴訟沙汰になりかねない。日弁連はアカの巣窟、法匪みたい。国際勝共連合を運営する統一教会もまるで銭ゲバナンミョーそっくり、小生はがっかりした・・・

そう言えば韓国在住の産経・黒田勝弘氏によると「旧統一教会は韓国系だが信徒数は韓国(約30万)より日本(約60万)の方が多い。宗教事情でいえば逆に韓国にも日本系が進出していて、古くは天理教、新しいところでは創価学会がそうだ。特に創価学会は信徒数160万(2018年、韓国政府統計)に上る」(産経8/6)

カネ、カネ、カネ・・・人間はカネが好きだが、私欲が高じると人生を誤るのではないか。ほどほどにしないと晩年になってお縄を頂戴したりする。

独裁統治は建国初期には概ね必要だが、熱気が冷めてくると私利私欲の利権の温床になりやすい。人間の性(さが)のようで、それを抑制するのが民主主義というシステムなのだろう。

チャーチル曰く「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」。民主主義はろくでもないが、それ以上のマシな統治法が今のところないのだからしようがない、ということだろう。まあ、そのようだ。「普通選挙の功罪」、そのうち書いてみよう。

「人みな飾ってモノを言う」、独裁国家を近年では「権威主義国家」なんて言う。変な言葉だが、WIKIによると、

<権威主義(Authoritarianism)とは、権威をたてにとって思考・行動したり、権威に対して盲目的に服従したりする個人や社会組織の態度を指す。政治学においては、権力を元首または政治組織が独占して統治を行う政治思想や政治体制のことである。

全体主義よりも穏健な体制、あるいは非民主主義の総称として独裁政治・専制政治・神権政治を含めた用語として使用されている。

権威主義的な統治の下では、国や地域における政治権力が一人または複数の指導者に集中しており、その指導者は典型的には選挙されず、排他的で責任を負わない恣意的な権力を持つ。

政治学上の用法では、権威主義体制を民主主義体制と全体主義体制の中間とする立場や、権威主義体制は非民主的な体制の総称として独裁・専制・全体主義などを含むとする立場などがある>

つまり全然根付いていない、定義がアイマイな言葉だ。新しい物好きな記者や論者は「権威主義」とか「専制主義」という言葉をやたらと使いたがるが、小生には軽佻浮薄な言葉に見える。

習近平・中共は昨年あたりから「我が国には我が国の民主主義がある」なんぞと言い出しているが、白を黒、黒を白というのは昔から共産主義者の常套手段だ。こういうマヤカシがいつまで通るのか・・・マスコミは中共を「個人独裁」「一党独裁」となぜ言わぬのか!と小生は思うのだが、NHKは報復(取材拒否)を恐れて中共が反発する表現は自主規制しているそうだ。民放も新聞も似たようなものだろう。忖度野郎、下司みたいなメディアが多過ぎる。

在日中国人ライター・馬克我(マー・クウォー、少数民族)氏の「中国の若者たちはアメリカの『ゴミ』の向こうに何を見たのか 反米プロパガンダに反感を抱く『打口』世代」JBプレス2022/8/16から。

<1980年代、改革開放政策により中国は再び門戸を開き、大量の海外文化がどっと流れ込んだ。中国共産党政府はこの状態を受け入れる一方で、注意深く統制を行ってきた。

例えば、海外のテレビ番組もかつては中国に入ってきたが、中国共産党が認めない内容を放送するとすぐさま中止された(詳細は本コラム「日本のアニメを見て育った中国『改革開放』世代の嘆きと絶望」を参照)。ハリウッド映画も中国で上映するには厳しい検閲を受けなければならず、輸出映画本数も制限されている。

しかし、中国共産党政府も全てを統制できるわけではない。かつて、彼らが思いもよらないところで、アメリカのある文化製品が絶えず中国に入ってきていたのだ。

【アメリカの廃プラスチックに埋もれていた「宝物」】2018年初頭、中国は新しい輸入規制を施行し、廃プラスチックを含む24種類の固形廃棄物の輸入を中止した。

長い間、主に先進国から輸入したゴミは、中国製造業の低コスト原材料の源であった。十数年前、私は温州にある企業を見学し、海外から輸入された廃プラが洗浄、加熱、成型を経て、最終的にスニーカーの部品になるという全工程を見たことがある。

廃プラの輸入禁止は、当時ただの経済ニュースにすぎなかった。しかし、一部の中国人からすると、そこには海外の特別な文化の波及に関する歴史が隠されていた。

中国は80年代から海外の廃プラの輸入を開始した。90年代初めには、廃プラの中にアメリカで売れ残った音楽製品が含まれるようになった。初めは全てカセットテープだったが、その後、CDが多くなっていった。アメリカから輸入したカセットテープはケースの1箇所に切り込みを入れられ、中のテープは切断されていた。CDには5ミリほどの小さな丸い穴が開けられていた。

これらの廃プラは、通常、広州と廈門(アモイ)、汕頭(スワトウ)の税関を通過して上陸した。一時は工業原材料として使用されていたが、その音楽価値に気付いた人がいたのだろう。カセットテープはケースを分解し、切れたテープをセロハンテープでつなげれば、命を吹き返す。CDは、穴が空いた部分の1~2曲が聞けないだけである。徐々に多くの人がこのようなカセットテープやCDの音楽を聴くようになり、これらは「打口(ダーコウ、「穴あき」という意)」と呼ばれた。

【「打口」によって開かれた音楽の世界】90年代中期、私は中国西部の都市で中学時代を過ごした。海岸から2000キロ以上離れた場所にも「打口」は入ってきており、路上では若者が「打口」のカセットテープを並べて売っていた。

アメリカで売れ残ったカセットなので、タイムラグがかなりあった。最初は、ビートルズ、ドアーズ、ボブ・ディラン、ピンク・フロイド、ローリング・ストーンズ、イーグルス等といった60~70年代の音楽が入ってきて、その後、ガンズ・アンド・ローゼズ、ニルヴァーナ、レディオヘッドなど80~90年代のロックも徐々に露店に並んだ。

こうした人気ロックアーティストのほか、クラシックや日本のポップスなども出回り、「打口」は60年代から2010年くらいまでの間にアメリカで発売された全ての音楽ジャンルをカバーしていた。

私がよく通った「打口」の店は、当時1つのカセットテープを5元(現在のレートだと約100円)で販売していた。毎月広州まで買い付けに行っていた店主によると、広州の卸売商は、大量の廃プラが堆積する港の倉庫の中から「打口」を選び、その代金は重さで決まっていたという。

これらの音楽製品は中国のあらゆる都市に浸透し、徐々に「音楽好き」の巨大な集団が出現するようになった。最初にこの層に目を付けたのは、中国の海賊版業者だ。彼らは洋楽に詳しい人物にコンタクトを取り、当時流行っていたアルバム(全てCD)を大量にコピーして販売した。海賊版の価格は、3枚で10元(約200円)。これにより海外の音楽を聴くコストはさらに安くなり、ロックファンがますます拡大していった。

【廃プラスチックがもたらした反骨精神】「打口」世代の成長に伴い、中国でも、『非音楽』『自由音楽』『我愛揺〇楽(I Love Rock、〇は日本にない文字)』といったロック好きのための雑誌が登場した。これらの雑誌は、単に音楽を紹介するだけでなく、音楽批評の中で社会問題に対する批判を織り交ぜたり、民主や自由等の価値観に関しても言及した。

『我愛揺〇楽』の発行部数は一時期、毎号10万部を超えていた。個人的な感覚だが、中学から大学に至るまで「打口」音楽を熱心に聞いていた人は、同級生全体の10分の1を占めていたと思う。

「打口」世代は、西側の音楽と価値観の影響を深く受け、のちにミュージシャンとなった一部の人々もこの精神を引き継いだ。例えば、ピンク・フロイド好きな李志(リー・ジー)は、『広場』という楽曲で、天安門事件で亡くなった人を偲んだ。

ボブ・ディランを愛する周雲蓬(ジョウ・ユンポン)は、『中国孩子(中国の子)』という楽曲で、1994年に新疆ウイグル自治区で発生した火災を歌った。当時、現地の教育機関の高官が、礼堂で小・中学生の出し物を観ていた際に火災が発生。誰かが「まずリーダーを先に!」と叫び、高官たちは真っ先に現場を離れたが、288人の生徒が逃げ遅れ、命を落としてしまったという事件だ。

両者は共に中国で著名なシンガーソングライターだが、このような楽曲を制作したことで音楽活動が長期的に制限されるという大きな代償を払った。

【政府の反米プロパガンダに反感を抱く「打口」世代】2006年頃、中国ではMP3プレイヤー等のデジタル音楽の視聴スタイルが徐々に広がりはじめ、多くの音楽サイトが出現した。CDなどを買わずに、デバイス画面上のボタンをいくつかクリックするだけで音楽が聴ける時代になった。

音楽好きからすると非常に便利になったように見えるが、一方で中国共産党政府も管理しやすくなった。90年代より続いた、アメリカのゴミがもたらした「自由に音楽を聴く」という環境は、終わりを迎えたのだ。2014年前後、習近平政権発足から間もなく、ロックを紹介する中国の雑誌も全て休刊となり、今は電子版ですら存在していない。

ここ最近、中国人は多くの問題において意見が分裂する。例えばアメリカに関しては、中国共産党政府のプロパガンダにより、大部分の人がアメリカは世界平和における最大の脅威であり、中国最大の敵であると認識している。

今回、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことにより、中国共産党政府はアメリカ脅威論のプロバガンダをさらに強化し、中国人がアメリカを憎むよう扇動している。

しかし、中国にいる私の友人に意見を聞いてみると、多くの友人が反米プロバガンダに対し反感を抱いている。面白いことに、これら友人のうち大部分がかつての「打口」世代であり、同時に日本のマンガ・アニメを好んで見ていた世代だ(本コラム「日本のアニメを見て育った中国『改革開放』世代の嘆きと絶望」を参照)。

彼らは幼少期の頃からアメリカ文化や日本文化に慣れ親しみ、好感を抱いている。70年代中期~90年代初めに生まれた彼らは、現在30~50歳であり、まさに中国社会を支える中核世代と言える。彼らは自分の考えを持っており、中国共産党のプロパガンダに服従しない揺るぎない強い心を持っている。

遺憾なことに、習近平政権発足以来、海外の文化コンテンツは厳しく統制され、中国の門戸は再び閉められている。もしこのまま十数年の間に変革が起こらなければ、反骨の「打口」世代は年老いていき、中国社会に大きな反対勢力が現れることはおそらくないだろう>(以上)

中国では、男はマンションを用意しないと結婚する資格を得られないのだという。武漢肺炎もあって経済がピークを終え“中進国の罠”で低迷あるいは下降する中国で所帯を持つにはハードルが高くなるばかりだろう。若者は明るい未来を描けない。

そのためだろう、近年「寝そべり族」という「無理して結婚することはない」とか、「自分の代で家系は終わりになる“最後の世代”でいい」という若者が増えているようだ。上述の「打口」もそういう世代だろう。

♪「三畳一間の小さな下宿」「狭いながらも楽しい我が家」・・・日本なら貧しくても温かい愛の巣があった、その夢を多くの人が持てた時代があった。今は生涯未婚率が男23.4%、女14.1%と高くなっている(国立社会保障・人口問題研究所/2021年度版「50歳時の未婚割合」)。

それが20年後の2040年には男29.5%、女18.7%になり、男の3人に1人、女の5人に1人が未婚になるという(内閣府「少子化社会対策白書」)。

総務省「令和3年労働力調査年報」によると、 2021年の労働人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者=職安に通う就業希望者を合わせた人口)は、年平均6860万人で前年比8万人減少し、2年連続の減少になった。

結婚しない人が増え、結婚しても子供を儲けないとか少子化も進み、結果的に労働人口も減る、その一方で福祉のバラマキが進む、現役を引退した老人は手厚い医療で長生きする・・・これでは国力の強靭化どころか、衰退するばかりではないか。中露北同様に日本などG7諸国なども明るい未来を描けないようだ。

トウ小平の「改革開放」による資本主義的経済発展政策は、毛沢東流共産主義への復帰を目指す習近平によってほぼ潰された。しかし、それに反発する勢力は「打口」世代や李克強派(共青団派)、江沢民派(上海閥)など少なくないだろう。

習近平は権力を固めるために台日侵略戦争を必要としている。秋の党大会前に台日を屈服させ、毛沢東と並ぶ偉大なる「中国の赤い星」になるのが“習近平の夢”なのだ。さらにアジア、インド、太平洋へ「偉大なる道」を進み、制覇し、歴史に名を刻む壮大な世界帝国を目指しているだろう。

“習近平の夢”は世界の悪夢だ。ただ、習近平が夢を実現するためには弱点が多過ぎる。最大の弱みは、紅軍には内戦や小規模の戦争経験はあっても、近現代の本格的な戦争経験が全くないことだ。長くなるから、それはまたの機会に紹介する。同志諸君、「戦」の一字を忘れることなかれ。
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古森義久氏に学ぶ人生哲学

2022-08-16 07:14:20 | 戦争
古森義久氏に学ぶ人生哲学
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」81/通算513 2022/8/16/火】小生が「古森義久」という特派員の存在を知ったのは「目撃者 近藤紘一全軌跡 1971~1986より」(遺稿集、1991年初版の文庫本)を読んだときだったと思う。近藤氏は「産経新聞」(当時はサンケイ)の、古森氏は「毎日新聞」の特派員だった。「目撃者」の編集にあたったのは沢木耕太郎氏で、沢木、近藤の両氏は1979/昭和54年の「第10回 大宅壮一ノンフィクション賞」同時受賞した縁から、家族を交えた付き合いをしていたようだ。

沢木氏は「目撃者」の編者として編集後記にこう書いている。「(近藤氏の遺した)膨大な原稿の中からどれを選ぶかという作業を進める中で、近藤紘一氏の友人である古森義久氏には極めて大きな力添えをしていただいた、云々」

1991年当時、小生は40歳の働き盛り、子供3人がピーピー言っていた頃で、カミサンはヒーヒーしながら家事と仕事をこなしていた。小生は毎日が締め切りで焦りまくっていたが、それでも忙中閑あり、と言うかスケベ心も盛んで、よくもまあ多動児みたいに動きまくっていたものだと可笑しくなる。ウサギ歳のせいか、アリスに出てくる「ああ忙しい!」のウサギみたいだ・・・ウサギは繁殖力旺盛のよう。

現役時代は新聞を読んでも政治・外交・経済など自分の仕事(海外旅行産業)に影響するものしか読まないし、趣味の読書も「売らんかな」のハードカバーの新刊本はまず読まないで、何年何十年も読み継がれ、夏彦翁のような先輩が勧める古典≒ロングセラー本を読むようにしていたから、世事全般には疎かったろうと思う。平日にTVを見る時間はほとんどなかったが、働き盛りはそういうものだろう。

だから「古森義久」という名前を気に掛けるようになったのは、小生がリタイアして2003年頃から産経新聞を読み始めてからだと思う。2005年の1年間は月刊誌の「正論」「WiLL」「諸君!」なども購読していた。古森氏が月刊誌に寄稿するようになったのは2005年頃からのようで、氏は1941年生まれだから当時は65歳前後、定年退職で、とりあえず締め切りに追われっぱなしで、他社の記者との「抜いた、抜かれた」の競争もある地獄の記者家業から解放されたことによるのだろう。

WIKIによると古森氏の職歴は――

<1983/昭和58年:「毎日新聞」東京本社政治部編集委員、1987/昭和62:外信部副部長、同年「産経新聞」に移籍、ロンドン支局長、1989/平成元年:ワシントン支局長、1990/平成2~1998年:ウイルソン・センターフェロー、1993/平成5年:「ロンドン・ワシントンからの6年間にわたる国際報道」により、日本記者クラブ賞受賞、1994/平成6年:ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員

1995/平成7年:『大学病院で母はなぜ死んだか』(中央公論連載)により第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞受賞、1998/平成10年:9月より中国総局長(31年ぶりに産経新聞北京支局再開)

2001/平成13年:ワシントン駐在編集特別委員・論説委員、2005/平成17年:杏林大学客員教授、2011/平成23年: 国際教養大学客員教授(兼任 現職)、2013/平成25年:産経新聞ワシントン駐在客員特派員>(以上)

英(欧州)米(アメリカ) 中(アジア)という、世界的なホットスポット、最前線で激動のナマを40年近くも報道しまくったというのは「凄い!」という他ない。2005年に定年退職しても「できる人材」は引っ張りだこだし、かつ柔道家でもあるので頭脳明晰+気力体力の文武両道、あと最低10年は現役でディープな報道を期待できるに違いない。

古森先生の「中国への日米の対応の違い」Japan In-depth 2022/8/10も大いに勉強になった。以下、抜粋する。

<7月末に東京からワシントンに戻った。ワシントンは私の本来の報道活動の拠点である。このところコロナウイルスの世界的な大感染のために日本で過ごす時間が増していたから、久しぶりのワシントンだった。

そのワシントン復帰のタイミングはニュースを追う人間にとっては幸運だった。アメリカ連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問し、その訪問に反発した中国が大規模な軍事演習という形で抗議を表明し、さらにアメリカ政府がその軍事行動を非難して、と、米中関係が一挙に緊迫を増したからだった。

米中関係のこうした緊迫はもちろん日本にも直接の大波をぶつけることになる。日本も中国の乱暴な軍事行動にはアメリカとともに批判の姿勢を明確にするわけだ。日本はアメリカの同盟国なのだからその立ち位置はそう変わるはずはない。

しかしそれでもなお日本とアメリカとでは中国に対する姿勢や態度が異なる。その相違は今のような危機の状態でこそ、より明白となる。いや、そもそも中国に対する日本とアメリカとの基本的な姿勢の違いだともいえよう。

今回、東京からワシントンに戻って感じたのはとくに日米両国間での中国論議の重点の違いだった。いま日米両国とも中国の威迫的な言動に反発を高めてはいるが、対中関係の核心の議論では、日本では「軍事」という要素の追及があまりに薄い。つまり中国との関係における軍事という特殊な局面に対するアメリカと日本のアプローチは大きく異なる、ということなのだ。

日本では中国との関係を考え、中国の言動を論じる際に軍事という要素が大きな課題にはならない、のである。大きな課題にはしない、課題にすることを避ける、ともいえよう。

一方、アメリカでは中国への対処の究極の重点を軍事という局面におくよう。中国が軍事力をどう使うか、そして米中両国の戦争となればどうなるか、という具体論にまですぐ発展していくのだ。

この点を私自身のワシントンでの8月冒頭前後のほんの数日間の体験から報告しよう。

「習近平氏が中央軍事委員会の主席としてその委員会の副主席の人民解放軍代表に『明日から台湾攻略作戦を始めれば、目的を達成できるか』ともし問えば、『達成できるが、その結果、わが海軍力の半分を失うかも知れない』と答えるだろう」

アメリカの歴代政権で対中政策に関与してきたボニー・グレイザー氏が8月3日の米中経済安保調査委員会の議会公聴会でずばりと軍事を衝くこんな言葉をさらりと述べた。グレイザー氏は中国の軍事や戦略を長年、研究してきた著名な女性学者である。

グレイザー氏は「中国の政策の挑戦」と題する公聴会で証人として発言したのだった。この公聴会ではペロシ下院議長の台湾訪問を踏まえての議論が熱を高めた。私も朝から夕方まで傍聴したが、主題はやはり軍事となったのである。

同委員会のランディ・シュライバー議長(元国防次官補)の「台湾問題は中国が加工した『激怒』の背後でどんな軍事戦略を立てているかが最大焦点だ」という総括がその集大成だった。

日本では中国について官でも民でも、軍事の動向について、ここまで直接的に議論することは絶対といってほど、ない。

翌8月4日に民間のヘリテージ財団が開いた「台湾の将来」と題する討論会もまず軍事だった。私もこの討論会に出かけて、じっくりとその展開を追った。

基調報告者のジャック・キーン陸軍大将が「今回の中国の台湾包囲の大軍事演習は中国が年来の台湾上陸作戦から海空での台湾封鎖へと基本戦略を変え始めた兆候だ」と指摘した。

歴代大統領の軍事顧問をも務めたキーン大将は「アメリカ軍部は一貫して中国が台湾を攻撃した場合の対中国戦争計画を保持してきた」と明言した。彼自身がその米中戦争の模擬演習である戦争ゲームに何度も参加してきた、とも述べた。

実際に私も長いワシントン駐在の間に国防総省や国防大学での米中戦争のシミュレーション(模擬演習)について頻繁に聞かされてきた。数十人の専門家に米中双方の軍事関連当事者の役割を与え、数日間をかけ戦争遂行をさせ、その結果を検証する作業である。

米中関係を考えるうえでの最初の入り口、あるいは最大の要素は軍事であることを示す一例なのだ。中国は軍事力を使う意図がどこまであるのか。その中国の軍事力はアメリカの軍事力と衝突した場合、どうなるのか。こうした領域での思考が米中関係における軍事の要素という意味なのだ。

アメリカが最終的に中国との戦争に踏み切るか否かは大統領レベルの政治決定だとはいえ、アメリカ軍当局は常にその戦争遂行の計画を保持するという基本姿勢である。日本にとって想像を超える悪夢のような米中戦争という事態も実際にありうるとする構えだ。

この基盤にはトランプ前政権が2018年の国家防衛戦略で最も直截に表現したような中国との戦争を防ぐ最善の方法は「想定される戦争への準備をして、勝利できる能力を保持する」という抑止の原則がある。

この点、日本では中国の軍事力について、そもそも国会でもまずまったく言及しない。まして中国軍が日本の自衛隊と衝突した場合にどうなるか、などという議論はタブーのように避けられる。これこそが中国に対してのアメリカと日本との姿勢の決定的な違いなのだ。

アメリカ側の民間研究機関でも「米中戦えば」の具体的な研究は多い。ついこの7月下旬、ワシントンの大手研究所の「AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)」も「中国との長期戦争に備える」という長大な報告書を発表した。2016年にランド研究所が出した「中国との戦争」という調査報告も大きな話題を呼んだ。

米中両国の対立にはこうした軍事衝突への危険が現実の可能性としてからむのである。この現実はこと中国への対応では、軍事という要素があたかも存在しないかのごとく、軍事忌避を通してきた日本もついに認識せざるをえないだろう。ワシントンではまずそんなことを痛感させられたのだった>(以上)

「抜粋する」つもりだったが、目からウロコが落ちまくってカットするところがない、いやはや、時代の今、世界の現状、日本の課題を実に上手く伝えている。一流の国際ジャーナリスト・・・小生は少しでもそれに近づきたいと思うが、勉強していけば“何となくアジテーター”になれるかもしれない。

歴史を振り返れば、人も国家も文化文明も常に前進、挑戦し続けないとオシマイになる。安逸に安住して酒池肉林を謳歌した国家は亡びた。西郷南洲曰く「戦の一字を忘れるな」。独楽(コマ)みたいに止まったら終わりだ。中露朝撃ちてし止まん、多動老人でいくべし。
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