雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（127」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/226(2020/12/30/水】あれも書きたい、これも書きたいと日々焦りまくっているのだが、先輩、先人の研究、書籍を読み、それなりに勉強しないとただの“発狂ヂヂイの妄想”になってしまうので、なかなかハカが行かない。
大体、机を前にして本を読む習慣ができていない。これはちょっとまずい。現役時代は通勤電車の中で立ち読み、リタイアしてからは腰痛もあってベッドに寝ながら読む、そのまま眠ることも多い。行儀が悪いけれど体力がないから仕方がない。されど一気呵成読みに比して非効率で、「えーっと、どこまで読んだっけ」なーんてぐずぐずする。
それだけではない。枕頭に3～4冊を置き、同時並行で読むのだが、内容のある本は「考えさせられる」から立ち止まる、「前に戻って読み直す」ことも多く、それなりに咀嚼、解釈、納得、理解するまでに1か月くらいかかるのは当たり前になっている。まあ、速読の必要はないのだけれど・・・勃起不全、遅漏のような・・・「甦る読書力、ブックケア！」なんて売れるんじゃないか。
読書しながら、例えば「書物はざっくりと娯楽本と教学（教養学問）本に分類できる、それなら人間もざっくりと娯楽人と教学人に分類できるか」なんて考える。
娯楽人は「面白おかしく暮らせればいい、という感性・感覚・物欲志向」、教学人は「それでは動物と変わらない、この世の長である人間として生を授かったのだから賢明な生き方、理想社会への道があるはず、それを極めたい、という理念・観念・哲学志向」か。
娯楽人：教学人の比率は95：5あたり。5％の教学人（リーダー）が95％の娯楽人（フォロワー）をリードしていく。企業なら社長、専務、常務（財務）、取締（営業）、取締（製造）・・・これがトップ＝司令官の5人。それぞれ配下には部長、課長など将校（司令官候補）が付いている。
ある旅行会社の創業社長曰く「社員が100人なら、それぞれが今どんな仕事をしているか大体分かるが、それ以上だと把握できない」（フロアが分かれて見通せないためもある）。逆に言えば5人のトップが把握できるのは管理職の300～せいぜい500人、ピラミッドの上部、その他は部長、課長、係長、主任などが把握していくわけだ。
教学人になりそうな人材は見た目では分からないが、基本的には「高卒・専門学校卒以上」らしい。当たりはずれはあるが、それは大卒以上でも同じ、「まあ家庭の事情や職業観で高卒・専門学校卒なのだろう、それなら当たりの確率はいい」ということだろう。
小生は学歴に興味はないが、編集・記者という仕事では大卒はそこそこ知的訓練がされているので飲み込みが早い（「孜々として励む」なんて小生が知らない言葉を使って得意がる生意気なヤツもいたが）。高卒は素直で色が付いていないので客から慕われる、ただ、知的レベルを高めようという気概はどうも薄かった。適材適所で使えば問題ないのだが、泡沫零細企業ではなかなか難しい。逆に大手ならいろいろな職種があるから受け入れやすいだろう。
（神戸女学院卒の才媛は凄かったなあ、でき過ぎる女は同僚の女から嫉妬されイジメられるから我が社に逃げてきたが、「社長、原稿まだですか？ えーっ、これから書くって、今日締め切りですよ、何やってんですか！」なんて怒られ、小生は「あ、そうか、締め切りね・・・テヘヘへ」なんて叱られるのを楽しんでいた。彼女は才媛、秀才がごろごろしているリクルート（イケイケドンドンの地獄的職場ながら社員はそれを楽しむように夢中で羽ばたいていた）からも愛されていたっけ）
「高等教育を受けた比率が高くないと国家は一流になれない」とエマニュエル・トッド（人口学）が説いている（2016年「混迷する世界と日本の針路」）。本当か、どういうことか？ 以下、ポイントを紹介する。（カッコ内は小生の補足説明）
＜今後の世界を占うために私が目を向けるのはアメリカ、ロシア、中国、ヨーロッパという4つの極です。教育、学歴、家族形態、出生率などから安定度を考えていきます。
【アメリカ】特徴的なのは、世界のどの地域より1～2世代早く高等教育が普及したことです。
（「高等教育」とは何か、WIKIにはこうあった。「高等教育は国際標準教育分類（ISCED）ではレベル5以上のものを指す。日本の高等学校は、正しくは後期中等教育（ISCEDレベル3）を行う課程である。また、それらの学校の専攻科については中等後非高等教育（ISCEDレベル4）に位置づけられている」
トッドが引用するデータは、ざっくり言えば「大卒率」だが「進学率」としておく。小生は大学を除籍になったから国際的にはレベル3で高等教育ではないわけだ。「私は大学で学んだのではない、大学を学んだのだ」とか言ってごまかそう。
米国の高等学校（日本で言う大学）進学率は1960～65年が上り坂で30％以上のダントツ首位。同時期の日本は8％ほどで、中卒、高卒で就職が当たり前、団塊世代の集団就職時代だった）
1965～1995年にかけて進学率が頭打ちになるとともに、若者の自殺が増え、社会的な不信感が広がり、弁護士ばかりが増え、訴訟が激増。他国に先駆けて先進国特有の危機を経験したのです。
（ベトナム戦争、厭戦感、厭世観、価値観の多様化、個人としての自由＝個人主義、貧富の格差拡大など、不安定な要素が多かった。インテリは概ね理性的、デリケートだから野性的な生存本能が弱まるのかもしれない）
1989年のソ連崩壊後、1995年以降は自殺率も低下、10代女性の妊娠なども減りました。新保守主義が高揚し（2001年の9.11同時多発テロを受けて）イラク戦争、膨大な貿易赤字も記録しましたが、社会は安定化に向かいました。
オバマ政権の2016年の現在では出生率は2.0で安定して、高学歴の女性が増え、働きながら子供を産み育てる状況も広がりつつあります。貿易赤字も改善されつつあります。
（2017年以降の米国についての外務省報告によると：［内政］（1）2016年の大統領選では，民主党のクリントン元国務長官が優位との見方が大勢を占める中，国民の不満をくみ取り，米国を再び偉大な国にすると一貫して主張し，共和党内で他の候補に先行していたトランプ候補が勝利。
（2）2017年1月，トランプ第45代米国大統領が就任。「米国第一主義」「米国を再び偉大にする」との方針の下，移民制度改革や税制改革，インフラ投資等を通じた強い経済の実現等に取り組んでいる。
［外交・国防］（1）2017年12月に発表された国家安全保障戦略では，（ア）米国民，本土及び生活様式の保護，（イ）米国の繁栄の促進，（ウ）力を通じた平和の維持及び（エ）米国の影響力の促進の四つの柱を追及する方針を示した。
（2）トランプ政権は，北朝鮮に対する「戦略的忍耐」政策の変更，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定離脱，パリ協定脱退，イラン核合意不承認等，オバマ前政権の政策を転換する方針を明確にしてきた。一方，日本を含む同盟国との連携，インド太平洋地域の平和・安定・繁栄に対するコミットメント，テロとの闘い等についてはおおむね前政権の方向性を維持している）
とは言え「安定性」と「活力に満ちたダイナミズム」は混同できません。現在のアメリカは「安定的」ではあっても「ダイナミック」ではありません。特に気になるのは男性の高等教育進学率です。女性は緩やかに上昇しているのに、男性は完全に停滞状態にあります＞（アメリカについては以上）
満つれば欠ける、上り詰めれば下り坂、というが、膨大な軍事費、膨大な貿易赤字、もはや耐え難いというのがここ10年の米国だろう。WW2大戦での唯一の戦勝国、本土は被害なしという奇跡的な優位性で世界の覇者になった米国も息切れし、「いつまでも俺のカネや軍事力を当てにするな、スネをかじっていないで自分でできるだけやってくれ」と言うようになった。政権が変わろうが、これは米国の基調だろう。戦後レジームは最終場面に入っている。
力を付けた中共は「次代は俺がレジームだ」とガラガラポンを露骨に進めようとしている。トッド先生の中共分析はいかに。
＜【中国】「中国による危機」を言い立てる人が増えています。「このままいけば中国は世界の超大国になる」と言われ始めた当初から、そういう見方に強い疑念を呈し、「中国の将来には悲観的にならざるを得ない」と常に指摘してきました。今日の現実を見れば今さら強調するまでもないことでしょう。高等教育の進学率が5％未満で、他国と比べて極端に低い水準にあります。
（進学率は男性では1960年1.8％ほど、1965年から文革で1％に落ち、1975年から上昇に転じたものの2000年で4.5％、女性は4％。ちなみに2000年の日本は男性35％、女性45％）
私が中国の将来を悲観するもう一つの理由は、出生率にあります。中国の出生率は急激に低下しました。さらに女子100人に対して男子117人で、男女比が異常なのです。女児を忌避し、男児を選好する父権性が影響し、超音波検査によるいびつな堕胎が行われており、人口学者であれば中国の将来を楽観視などできません。
経済にもアブノーマルな点が見られます。インフラ整備などの公的および民間の設備投資（総固定資本形成）が40～50％と異様に突出しているのです。この過剰な設備投資が、いつバブル崩壊を起こしてもおかしくありません。
今日の新聞報道を見ますと、経済の問題ばかりが取り上げられていますが、中国は経済問題以上に人口問題でより深刻な危機要因を数多く抱えています。特に急速な少子高齢化は深刻で、10億人の人口ピラミッドの逆三角形構造は移民導入によっても絶対に解決できません。これだけを見ても、中国は不安定な極と言わざるを得ないのです。
（2017年以降の中国についての外務省報告によると：［内政］（1）中国共産党結党百周年（2021年）までに「ややゆとりのある社会」（小康社会）を全面的に実現する、（2）2035年までに「小康社会」の全面的完成を土台に「社会主義現代化」を基本的に実現したうえで、建国百周年（2049年）の今世紀中葉までに富強・民主・文明・和諧の美しい社会主義現代化強国を実現するとの目標を掲げている。
［外交・国防］自らを「世界最大の途上国」と位置づけ、中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を掲げている。また、（1）国家主権、（2）国家の安全、（3）領土の保全、（4）国家の統一、（5）中国憲法が確立した国家政治制度、（6）経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ、断固として擁護し、各国に尊重するように求めている。
習近平政権は、「中華民族の偉大な復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとして、「人類運命共同体」や「新型国際関係」構築の推進といった外交理念を掲げている他、積極的なインフラ輸出等を「一帯一路」イニシアチブとして推進している）＞（以上）
外務省の記事はチャイナスクールという中共べったりのアカ系役人が書いているから、ただの「ヨイショ」「クチパク」「プロパガンダ」、まるで中国科学院や人民日報みたい。まったく“害夢省”、日本の恥さらしだ。いつ沈没するか分からない中共からヒト、モノ、カネは逃げていく――これが現実だ。
＜ジャック・マー氏の影響力恐れた中国共産党－アントは危機モード ブルーグバーム2020年12月23日
中国のフィンテック企業アント・グループの新規株式公開（IPO）を控えていた10月、馬雲（ジャック・マー）氏は上海の金融会議で「時代錯誤的な政府規制が中国のイノベーションを窒息死させる」と激しく批判した。
中国の巨大電子商取引会社アリババグループの共同創業者で最も有名な中国人起業家である馬氏は、アリババ傘下のアントIPOを通じ、中国一の富豪としての地位を固めるとみられていた。だが９月以降、規制強化を進めていた中国政府により、史上最大の350億ドル（約3兆6000億円）規模となるはずだったアントIPOは11月に入り上場直前で突然中止された。政府は新たに厳格な独占禁止規制も打ち出し、アリババの時価総額は約17％、1400億ドル相当減った＞
失うものがない6億の貧困層以外は我先に中共丸から逃げる、「逃げるが勝ち」だ。「貿易戦争もどこ吹く風 中国人の移住先トップは米国」、NTDニュース2020年12月28日から。
＜12月22日、北京社会科学文献出版社から出版された『中国国際移民報告2020』の統計データによると、2019年に中国大陸から1073万2300人が海外に移住し、世界第3位の移民（送り出し）大国となりました。中国人の主な移住先は米国、日本、カナダです。
米国と英国は中国からの留学生の最大の受け入れ国。2018年から2019年までの間の米国留学した中国人学生は36万9000人で、米国で学ぶ全留学生の33.7%を占めています。また英国に留学中の中国人学生は10万6000人で、英国在住の全留学生の23.2%を占め、12%増加しています。
留学生の低年齢化もここ数年で顕著になっており、過去10年間で米国の高校に通う中国人留学生の数は98.6倍に増加しています。この数字は学部生の増加率14倍を大幅に上回っています。
多くのメディアは何度も、中国の富裕層の移住者数は世界一と報じています。『2019年世界富の移動報告』によると、2018年に海外移住した中国人富豪の数は2017年よりも50%増加し、世界第2位のロシアの2倍に達しています。
米国在住の中国人研究者、呉祚来氏「富裕層は安全を求めて海外移住する。彼らの経済状況が一定のレベル、数億とか10億、100億に達したら、彼らは財産を守るために移住する。中国では誰もが知る通り、ジャック・マーのような人でもすでに安全ではなくなっている。もっと多くの富豪がいろいろな場所で、いろいろな理由を付けられて捕まっている。（守ってくれる）法律がないので彼らは移住するしかない」
中国問題研究者の張健氏も、中国では現在、有能な人なら誰もが米国への移住を考えているだろうと指摘しています。
張健氏「米国は彼らが法的保障を受けられるからこそ、あこがれのシャングリラになっている。これに対し中国では、明日にでも底知れぬ深淵にぶち当たる可能性がある。家財の差し押さえや逮捕、財産の没収などはいつでも起きる可能性がある。中国に安全な人など一人もいない。すべての中国人は監獄に入れられているようなものだ。特にあなたがビジネスで大富豪になったら、中共体制の暗部、残酷さや冷酷さがもっと身に染みるようになる」＞
習近平は「わば、21世紀の毛沢東になる！」、完全に妄想世界の病人。北京ウオッチャーの近藤大介氏がこう報道している（現代ビジネス2020/12/29「習近平国防法」の成立…強国・強軍を目指す法改正が意味するもの）
＜太平の眠りを覚ます、暮れの隣国の法改正である。12月26日、北京で全人代常務委員会を開き、国防法を改正し、2021年元日から施行することとした・・・
第4条 国防活動は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論、“三つの代表”の重要思想、「科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想が指導することを堅持し、総合的な国家の安全観を堅持し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、わが国の国際的地位にふさわしく、国家の安全と発展の利益に適応した強固な国防と強大な武装能力を建設する
第6条 中華人民共和国は防御的な国防政策を実行し、独立自主・自力更生によって国防を建設、強固なものにし、積極的な防御を実行し、全国民の国防を堅持する。国家は経済建設と国防建設の協調、平衡、兼用発展を堅持し、法によって国防活動を展開し、国防と軍隊の現代化を急ぎ、富国と強軍による統一を実現させる・・・
まさに「習近平国防法」と言えるものだ。また、日本が尖閣諸島を実効支配していることは、中国の「発展の利益」を妨げる行為と解釈することもできる。隣国がこのような強国・強軍を目指す法改正をしてきている中で、日本がいまだ憲法9条に縛られて、自衛隊を「軍隊」とすら言えないことがもどかしい＞
「面白おかしく暮らせればいい」という95％の娯楽人に今さら「ボーっとしていると大変なことになるぞ」と言ったところで無駄だろう。殴られ蹴飛ばされてもせいぜいボヤクだけ。当てにはならない。いずこの国もそんなものだろう。
先の大戦における日本人戦没者は310万人、1940/昭和15年の人口7300万人の4.2％。この血の犠牲があったから今の日本がある。現在の5％の教学人、先覚者が先頭に立って草莽崛起の狼煙を上げる秋である。中共殲滅包囲戦、それ以外に道はない。戦いますか、それとも日本人やめますか？ 目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/226(2020/12/30/水】あれも書きたい、これも書きたいと日々焦りまくっているのだが、先輩、先人の研究、書籍を読み、それなりに勉強しないとただの“発狂ヂヂイの妄想”になってしまうので、なかなかハカが行かない。
大体、机を前にして本を読む習慣ができていない。これはちょっとまずい。現役時代は通勤電車の中で立ち読み、リタイアしてからは腰痛もあってベッドに寝ながら読む、そのまま眠ることも多い。行儀が悪いけれど体力がないから仕方がない。されど一気呵成読みに比して非効率で、「えーっと、どこまで読んだっけ」なーんてぐずぐずする。
それだけではない。枕頭に3～4冊を置き、同時並行で読むのだが、内容のある本は「考えさせられる」から立ち止まる、「前に戻って読み直す」ことも多く、それなりに咀嚼、解釈、納得、理解するまでに1か月くらいかかるのは当たり前になっている。まあ、速読の必要はないのだけれど・・・勃起不全、遅漏のような・・・「甦る読書力、ブックケア！」なんて売れるんじゃないか。
読書しながら、例えば「書物はざっくりと娯楽本と教学（教養学問）本に分類できる、それなら人間もざっくりと娯楽人と教学人に分類できるか」なんて考える。
娯楽人は「面白おかしく暮らせればいい、という感性・感覚・物欲志向」、教学人は「それでは動物と変わらない、この世の長である人間として生を授かったのだから賢明な生き方、理想社会への道があるはず、それを極めたい、という理念・観念・哲学志向」か。
娯楽人：教学人の比率は95：5あたり。5％の教学人（リーダー）が95％の娯楽人（フォロワー）をリードしていく。企業なら社長、専務、常務（財務）、取締（営業）、取締（製造）・・・これがトップ＝司令官の5人。それぞれ配下には部長、課長など将校（司令官候補）が付いている。
ある旅行会社の創業社長曰く「社員が100人なら、それぞれが今どんな仕事をしているか大体分かるが、それ以上だと把握できない」（フロアが分かれて見通せないためもある）。逆に言えば5人のトップが把握できるのは管理職の300～せいぜい500人、ピラミッドの上部、その他は部長、課長、係長、主任などが把握していくわけだ。
教学人になりそうな人材は見た目では分からないが、基本的には「高卒・専門学校卒以上」らしい。当たりはずれはあるが、それは大卒以上でも同じ、「まあ家庭の事情や職業観で高卒・専門学校卒なのだろう、それなら当たりの確率はいい」ということだろう。
小生は学歴に興味はないが、編集・記者という仕事では大卒はそこそこ知的訓練がされているので飲み込みが早い（「孜々として励む」なんて小生が知らない言葉を使って得意がる生意気なヤツもいたが）。高卒は素直で色が付いていないので客から慕われる、ただ、知的レベルを高めようという気概はどうも薄かった。適材適所で使えば問題ないのだが、泡沫零細企業ではなかなか難しい。逆に大手ならいろいろな職種があるから受け入れやすいだろう。
（神戸女学院卒の才媛は凄かったなあ、でき過ぎる女は同僚の女から嫉妬されイジメられるから我が社に逃げてきたが、「社長、原稿まだですか？ えーっ、これから書くって、今日締め切りですよ、何やってんですか！」なんて怒られ、小生は「あ、そうか、締め切りね・・・テヘヘへ」なんて叱られるのを楽しんでいた。彼女は才媛、秀才がごろごろしているリクルート（イケイケドンドンの地獄的職場ながら社員はそれを楽しむように夢中で羽ばたいていた）からも愛されていたっけ）
「高等教育を受けた比率が高くないと国家は一流になれない」とエマニュエル・トッド（人口学）が説いている（2016年「混迷する世界と日本の針路」）。本当か、どういうことか？ 以下、ポイントを紹介する。（カッコ内は小生の補足説明）
＜今後の世界を占うために私が目を向けるのはアメリカ、ロシア、中国、ヨーロッパという4つの極です。教育、学歴、家族形態、出生率などから安定度を考えていきます。
【アメリカ】特徴的なのは、世界のどの地域より1～2世代早く高等教育が普及したことです。
（「高等教育」とは何か、WIKIにはこうあった。「高等教育は国際標準教育分類（ISCED）ではレベル5以上のものを指す。日本の高等学校は、正しくは後期中等教育（ISCEDレベル3）を行う課程である。また、それらの学校の専攻科については中等後非高等教育（ISCEDレベル4）に位置づけられている」
トッドが引用するデータは、ざっくり言えば「大卒率」だが「進学率」としておく。小生は大学を除籍になったから国際的にはレベル3で高等教育ではないわけだ。「私は大学で学んだのではない、大学を学んだのだ」とか言ってごまかそう。
米国の高等学校（日本で言う大学）進学率は1960～65年が上り坂で30％以上のダントツ首位。同時期の日本は8％ほどで、中卒、高卒で就職が当たり前、団塊世代の集団就職時代だった）
1965～1995年にかけて進学率が頭打ちになるとともに、若者の自殺が増え、社会的な不信感が広がり、弁護士ばかりが増え、訴訟が激増。他国に先駆けて先進国特有の危機を経験したのです。
（ベトナム戦争、厭戦感、厭世観、価値観の多様化、個人としての自由＝個人主義、貧富の格差拡大など、不安定な要素が多かった。インテリは概ね理性的、デリケートだから野性的な生存本能が弱まるのかもしれない）
1989年のソ連崩壊後、1995年以降は自殺率も低下、10代女性の妊娠なども減りました。新保守主義が高揚し（2001年の9.11同時多発テロを受けて）イラク戦争、膨大な貿易赤字も記録しましたが、社会は安定化に向かいました。
オバマ政権の2016年の現在では出生率は2.0で安定して、高学歴の女性が増え、働きながら子供を産み育てる状況も広がりつつあります。貿易赤字も改善されつつあります。
（2017年以降の米国についての外務省報告によると：［内政］（1）2016年の大統領選では，民主党のクリントン元国務長官が優位との見方が大勢を占める中，国民の不満をくみ取り，米国を再び偉大な国にすると一貫して主張し，共和党内で他の候補に先行していたトランプ候補が勝利。
（2）2017年1月，トランプ第45代米国大統領が就任。「米国第一主義」「米国を再び偉大にする」との方針の下，移民制度改革や税制改革，インフラ投資等を通じた強い経済の実現等に取り組んでいる。
［外交・国防］（1）2017年12月に発表された国家安全保障戦略では，（ア）米国民，本土及び生活様式の保護，（イ）米国の繁栄の促進，（ウ）力を通じた平和の維持及び（エ）米国の影響力の促進の四つの柱を追及する方針を示した。
（2）トランプ政権は，北朝鮮に対する「戦略的忍耐」政策の変更，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定離脱，パリ協定脱退，イラン核合意不承認等，オバマ前政権の政策を転換する方針を明確にしてきた。一方，日本を含む同盟国との連携，インド太平洋地域の平和・安定・繁栄に対するコミットメント，テロとの闘い等についてはおおむね前政権の方向性を維持している）
とは言え「安定性」と「活力に満ちたダイナミズム」は混同できません。現在のアメリカは「安定的」ではあっても「ダイナミック」ではありません。特に気になるのは男性の高等教育進学率です。女性は緩やかに上昇しているのに、男性は完全に停滞状態にあります＞（アメリカについては以上）
満つれば欠ける、上り詰めれば下り坂、というが、膨大な軍事費、膨大な貿易赤字、もはや耐え難いというのがここ10年の米国だろう。WW2大戦での唯一の戦勝国、本土は被害なしという奇跡的な優位性で世界の覇者になった米国も息切れし、「いつまでも俺のカネや軍事力を当てにするな、スネをかじっていないで自分でできるだけやってくれ」と言うようになった。政権が変わろうが、これは米国の基調だろう。戦後レジームは最終場面に入っている。
力を付けた中共は「次代は俺がレジームだ」とガラガラポンを露骨に進めようとしている。トッド先生の中共分析はいかに。
＜【中国】「中国による危機」を言い立てる人が増えています。「このままいけば中国は世界の超大国になる」と言われ始めた当初から、そういう見方に強い疑念を呈し、「中国の将来には悲観的にならざるを得ない」と常に指摘してきました。今日の現実を見れば今さら強調するまでもないことでしょう。高等教育の進学率が5％未満で、他国と比べて極端に低い水準にあります。
（進学率は男性では1960年1.8％ほど、1965年から文革で1％に落ち、1975年から上昇に転じたものの2000年で4.5％、女性は4％。ちなみに2000年の日本は男性35％、女性45％）
私が中国の将来を悲観するもう一つの理由は、出生率にあります。中国の出生率は急激に低下しました。さらに女子100人に対して男子117人で、男女比が異常なのです。女児を忌避し、男児を選好する父権性が影響し、超音波検査によるいびつな堕胎が行われており、人口学者であれば中国の将来を楽観視などできません。
経済にもアブノーマルな点が見られます。インフラ整備などの公的および民間の設備投資（総固定資本形成）が40～50％と異様に突出しているのです。この過剰な設備投資が、いつバブル崩壊を起こしてもおかしくありません。
今日の新聞報道を見ますと、経済の問題ばかりが取り上げられていますが、中国は経済問題以上に人口問題でより深刻な危機要因を数多く抱えています。特に急速な少子高齢化は深刻で、10億人の人口ピラミッドの逆三角形構造は移民導入によっても絶対に解決できません。これだけを見ても、中国は不安定な極と言わざるを得ないのです。
（2017年以降の中国についての外務省報告によると：［内政］（1）中国共産党結党百周年（2021年）までに「ややゆとりのある社会」（小康社会）を全面的に実現する、（2）2035年までに「小康社会」の全面的完成を土台に「社会主義現代化」を基本的に実現したうえで、建国百周年（2049年）の今世紀中葉までに富強・民主・文明・和諧の美しい社会主義現代化強国を実現するとの目標を掲げている。
［外交・国防］自らを「世界最大の途上国」と位置づけ、中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を掲げている。また、（1）国家主権、（2）国家の安全、（3）領土の保全、（4）国家の統一、（5）中国憲法が確立した国家政治制度、（6）経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ、断固として擁護し、各国に尊重するように求めている。
習近平政権は、「中華民族の偉大な復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとして、「人類運命共同体」や「新型国際関係」構築の推進といった外交理念を掲げている他、積極的なインフラ輸出等を「一帯一路」イニシアチブとして推進している）＞（以上）
外務省の記事はチャイナスクールという中共べったりのアカ系役人が書いているから、ただの「ヨイショ」「クチパク」「プロパガンダ」、まるで中国科学院や人民日報みたい。まったく“害夢省”、日本の恥さらしだ。いつ沈没するか分からない中共からヒト、モノ、カネは逃げていく――これが現実だ。
＜ジャック・マー氏の影響力恐れた中国共産党－アントは危機モード ブルーグバーム2020年12月23日
中国のフィンテック企業アント・グループの新規株式公開（IPO）を控えていた10月、馬雲（ジャック・マー）氏は上海の金融会議で「時代錯誤的な政府規制が中国のイノベーションを窒息死させる」と激しく批判した。
中国の巨大電子商取引会社アリババグループの共同創業者で最も有名な中国人起業家である馬氏は、アリババ傘下のアントIPOを通じ、中国一の富豪としての地位を固めるとみられていた。だが９月以降、規制強化を進めていた中国政府により、史上最大の350億ドル（約3兆6000億円）規模となるはずだったアントIPOは11月に入り上場直前で突然中止された。政府は新たに厳格な独占禁止規制も打ち出し、アリババの時価総額は約17％、1400億ドル相当減った＞
失うものがない6億の貧困層以外は我先に中共丸から逃げる、「逃げるが勝ち」だ。「貿易戦争もどこ吹く風 中国人の移住先トップは米国」、NTDニュース2020年12月28日から。
＜12月22日、北京社会科学文献出版社から出版された『中国国際移民報告2020』の統計データによると、2019年に中国大陸から1073万2300人が海外に移住し、世界第3位の移民（送り出し）大国となりました。中国人の主な移住先は米国、日本、カナダです。
米国と英国は中国からの留学生の最大の受け入れ国。2018年から2019年までの間の米国留学した中国人学生は36万9000人で、米国で学ぶ全留学生の33.7%を占めています。また英国に留学中の中国人学生は10万6000人で、英国在住の全留学生の23.2%を占め、12%増加しています。
留学生の低年齢化もここ数年で顕著になっており、過去10年間で米国の高校に通う中国人留学生の数は98.6倍に増加しています。この数字は学部生の増加率14倍を大幅に上回っています。
多くのメディアは何度も、中国の富裕層の移住者数は世界一と報じています。『2019年世界富の移動報告』によると、2018年に海外移住した中国人富豪の数は2017年よりも50%増加し、世界第2位のロシアの2倍に達しています。
米国在住の中国人研究者、呉祚来氏「富裕層は安全を求めて海外移住する。彼らの経済状況が一定のレベル、数億とか10億、100億に達したら、彼らは財産を守るために移住する。中国では誰もが知る通り、ジャック・マーのような人でもすでに安全ではなくなっている。もっと多くの富豪がいろいろな場所で、いろいろな理由を付けられて捕まっている。（守ってくれる）法律がないので彼らは移住するしかない」
中国問題研究者の張健氏も、中国では現在、有能な人なら誰もが米国への移住を考えているだろうと指摘しています。
張健氏「米国は彼らが法的保障を受けられるからこそ、あこがれのシャングリラになっている。これに対し中国では、明日にでも底知れぬ深淵にぶち当たる可能性がある。家財の差し押さえや逮捕、財産の没収などはいつでも起きる可能性がある。中国に安全な人など一人もいない。すべての中国人は監獄に入れられているようなものだ。特にあなたがビジネスで大富豪になったら、中共体制の暗部、残酷さや冷酷さがもっと身に染みるようになる」＞
習近平は「わば、21世紀の毛沢東になる！」、完全に妄想世界の病人。北京ウオッチャーの近藤大介氏がこう報道している（現代ビジネス2020/12/29「習近平国防法」の成立…強国・強軍を目指す法改正が意味するもの）
＜太平の眠りを覚ます、暮れの隣国の法改正である。12月26日、北京で全人代常務委員会を開き、国防法を改正し、2021年元日から施行することとした・・・
第4条 国防活動は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論、“三つの代表”の重要思想、「科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想が指導することを堅持し、総合的な国家の安全観を堅持し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、わが国の国際的地位にふさわしく、国家の安全と発展の利益に適応した強固な国防と強大な武装能力を建設する
第6条 中華人民共和国は防御的な国防政策を実行し、独立自主・自力更生によって国防を建設、強固なものにし、積極的な防御を実行し、全国民の国防を堅持する。国家は経済建設と国防建設の協調、平衡、兼用発展を堅持し、法によって国防活動を展開し、国防と軍隊の現代化を急ぎ、富国と強軍による統一を実現させる・・・
まさに「習近平国防法」と言えるものだ。また、日本が尖閣諸島を実効支配していることは、中国の「発展の利益」を妨げる行為と解釈することもできる。隣国がこのような強国・強軍を目指す法改正をしてきている中で、日本がいまだ憲法9条に縛られて、自衛隊を「軍隊」とすら言えないことがもどかしい＞
「面白おかしく暮らせればいい」という95％の娯楽人に今さら「ボーっとしていると大変なことになるぞ」と言ったところで無駄だろう。殴られ蹴飛ばされてもせいぜいボヤクだけ。当てにはならない。いずこの国もそんなものだろう。
先の大戦における日本人戦没者は310万人、1940/昭和15年の人口7300万人の4.2％。この血の犠牲があったから今の日本がある。現在の5％の教学人、先覚者が先頭に立って草莽崛起の狼煙を上げる秋である。中共殲滅包囲戦、それ以外に道はない。戦いますか、それとも日本人やめますか？ 目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp