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女王なき英国、安倍なき日本

2022-09-28 07:58:32 | 戦争
女王なき英国、安倍なき日本
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」95/通算527 2022/9/28/水】台風の連続(14、15号?)で22日早朝の我が家は3カ所が雨漏りという悲惨な状況だった。3F屋上の排水溝2カ所がゴミで塞がれて雨が滞留し、小さなヒビから2F室内に漏れたためだ。屋上の怪しい個所を掃除しペンキを塗り直したりして27日にはとりあえず完了した。

26日は1F排水パイプの定期点検掃除の日だったので、ペンキ屋と水道屋の2つを演じるという貴重な体験もしたが、いずれも中腰の作業のため腰痛ベルトや膝サポーターで重武装していてもかなりの苦痛だ。7時から11時までの4時間が限界で、ヘロヘロになってベッドに倒れ込む。それでも多動爺だから寝転んで新聞や本を読むのが日課だ。こういう生活は黄昏ヂヂイのボケ防止にも効くのではないか? 逆に老人性妄想が進行したりして・・・

1980年頃に読んだ木村治美著「黄昏のロンドンから」を何気なく再読したらエリザベス女王をトップとする英国貴族の話などがあってとても興味深かった。

英国についてはコナン・ドイルの代表作「シャーロック・ホームズ」シリーズに出て来るホームズの友人、ワトスン医師と小生は同じパイプ党(タバコ)の縁でトモダチになり、パイプタバコ葉の節約の仕方なども教えてもらったものだ。

タバコ葉は今でもそうだが値が張る。新大陸発見でキューバ産などのタバコは世界に広まって江戸時代には日本でも煙管(キセル)による喫煙が普及したが、高価なために少量で2、3服するのが普通だった。「主(ヌシ)様、一服しやしゃんせ」、廓(くるわ)でのおもてなしにもなった。

同じ小さな島国だけれど山国の日本と比べて7倍も平地の多い英国は広いなあなどと知ったのもワトスン医師のお陰である。

小生は1985年あたりに在日英国大使館の仕事もしたが、当時の英国は懐事情がかなり悪く、見積もりを値切るなどケチ臭かったので深入りしなかった。その代わりに英国統治下の香港は世界中から観光客を誘致するため潤沢な資金を投入していた。香港観光協会による視察旅行から帰ってきた女子社員曰く「料理のあまりにもの美味しさに涙が出ました、そんなことは生まれて初めてです!」と感動していたっけ。

その香港をぶっ潰したのは暗愚の習近平である。「カネ、女、名誉、何でもくれてやれ、旨いものを食いたい奴には旨いものを食わせろ」、ニクソンも篭絡するほどタラシコミの上手かった毛沢東のオツムを学ばずに大人風だけを真似ているのが習近平である。習はコロナと心中するつもりか、経済は昇竜から降竜、鈍竜、やがて土竜(モグラ)へ・・・習が最後の皇帝になる可能性は結構高そうだ。

コナン・ドイルはWIKIによると努力家、愛国者だった。

<ドイルの父は測量士補だが出世せず、のちにアルコール依存症になり精神病院に送られた(吾輩と同じダメンズ!)。ドイルはエジンバラ大学医学部に進学し、1881年に学位を得て卒業後、医師として診察所を開業した。

(人気がなかったようで)患者を待つ暇な時間を利用し、副業で小説を執筆して雑誌社に投稿するようになり、1884年にはシャーロック・ホームズシリーズの第一作である長編小説「緋色の研究」を発表している。

1900年にボーア戦争(英と蘭による南ア争奪戦)が勃発すると医療奉仕団の医師として戦地に赴いた。同年10月に行われた解散総選挙に与党自由統一党の候補として出馬し、戦争支持を訴えたが落選した。

ボーア戦争がゲリラ戦争と化して焦土作戦や強制収容所などイギリス軍の残虐行為への国内外の批判が高まっていく中、1902年には『南アフリカ戦争 原因と行い』を発表して、イギリス軍の汚名を雪ぐことに尽力し、その功績で国王エドワード7世よりナイトに叙され、「サー」の称号を得た>(以上)

エドワード7世はビクトリア女王の息子で、彼の治世下に「日英同盟」が結ばれ、明治日本の富国強兵に寄与している。

日本は大東亜戦争では英国と戦ったが、小生は英国人アーネスト・サトウの「一外交官の見た明治維新」を座右の書にしているし、大学の英語の先生は英国人だったし、ビートルズも好きだし、チャーチルからも「絶対負けない、勝つまで戦う」という根性を学んだし、雀を友とする上で英国夫人クレア・キップスの「ある小さなスズメの記録」の愛読者でもある。

英文学も結構読んだ。シェイクスピア、デフォー、ディケンズ、キャロル、ローレンス 、オーウェル 、モームも良かったが、ジョイスの「ユリシーズ」だけは歯が立たなかった。英国をルーツとするカナダ女性L.M.モンゴメリは「赤毛のアン」で有名だが、日本で出回っている彼女の作品の8割ほどは読んでいると思う。「誇り高く頭脳明晰、毅然としながらも母性的な情のある婦人」という感じで、モロ、小生の好み。

で「黄昏のロンドンから」(1976年初版)の木村治美氏。小生の好みだなあ。「知性を表に出さずに母性で優しく読者を引き付ける」感じ。大したものだ。

木村氏は多くの著作があるが、「黄昏―」は処女作のようだ。氏は「1974年8月~1975年3月までのたった8か月足らずのロンドン暮らしで、ロンドンを語るには短すぎたかもしれない。しかし短かったからこそ、あらゆるものが鮮明な印象を残したかもしれない」とあとがきで回顧している。

確かにそうで、小生のように海外旅行を煽るための海外取材では「こんなのアリか?」とカルチャーショックを与えるようなネタこそ価値があるので、1カ所に長く滞在することはなかった。滞在が長くなるとショックが薄まり、最初に感動したこともいつの間にか「古いネタ、売り物にならん」となってしまう。駆け足取材だからこそ見える“商品価値”というのがあるのだろう。ちょんの間の逢瀬だから感激し、想い出に残るとか・・・すれ違い恋愛の名作「君の名は」の連載ラヂオ放送では湯屋の女風呂が空っぽになったそうだ。

「黄昏―」には50歳の頃のエリザベス女王(1926年生)についてもこう触れている。

<(1975年)2月に、王室の歳費を、72年に決められた7億円から10億円(当時の日本の初任給は5万円ほどだから今なら45億円ほど?)に値上げして欲しいという女王様の要求が国会に提出されました。アメリカの週刊誌「タイム」は、「イギリスで間違いなく一番の金持ちであるクイーン・エリザベス2世は、宝石で飾られた物乞い鉢を手に下院の戸口に姿を現しこそしなかったが、先週、値上げを要求された」と、ちょっとばかり意地悪な書き方をしていました。(嫉妬じゃないか?)

国会では、王室にこれだけの国費を使うだけの価値があるのかどうか、何週間もかけて侃々諤々でした。サッチャー女史は「君主制は我々の最も貴重な資産である」と弁護しましたが、労働党の議員は、労働者も賃金の上昇を抑えているのだから、王室ももっと節約して欲しい、と言いました。

歳費の他にも「ブリタニア号」という王室のヨットを維持するのに1日につき570万円かかる、国はいつまでヨットを浮かべておけるのだろうかと、下院で話題になりました。年間でざっと20億円を超す金額で、私にはなんとも想像のつきかねる金高です。ちょうどその頃、エリザベス女王はフィリップ殿下に付き添われてブリタニア号でメキシコをご訪問中でした。

王室の歳費値上げの件は、労働党の89人が反対票を投じ、残りの50人は所用をかこつけて対決を避けました。保守党は予想通り女王の支持派に回り、この法案はやっと議会を通過したということです。

イギリスの王室には莫大な土地や株の私有財産があって、昔からのしきたりで土地税も相続税も、その他の義務すべても免除されています。もし王室が相続税を払ったら一代ごとに破産してしまうでしょう。いったい王室の財産はどのくらいあるのかと、国会議員は次第にそのプライバシーにも目を向けてきました。国全体が貧乏になってきたせいでしょうか。

日本の宮内庁のような公的代理機関もないまま、王室運営のための必要経費の値上げを女王自ら要求なさるのはなんと勇気のいることでしょうか。なんと王者にふさわしい行為でしょうか。

意地悪な「タイム」の記事を借りるなら「年額1400万ドル(42億円)かかるが、英国人一人につき25セント(75円)なら、国家統一のシンボルとしては以前世界で一番の格安品である」ということになります。

王室の歳費値上げが国会で喧々ごうごうだったとき、新聞の投書欄もこの問題でにぎわいました。その中で「ザ・タイムズ」(英国で1785年に創刊した世界最古の日刊新聞)にのったある興行師の次のような投書は、なるほどそういうこともあるのかと思わせるものでした。

「1973年に私は不幸な子供のための慈善金を200万ポンド(14億円)集めることができました。そのうちの25万ポンド(1億7500万円)は、たった一晩の2時間のうちに集められたのですが、エディンバラ公(女王の夫、フィリップ殿下)がこの企画に加わっていられたことが大きな力となっています。こういう風に、王室の人々は年々、何百万ポンドの慈善金を集めます。王室は大きなアトラクション(人をひきつける力)なのです。これらのお金は、本来は政府が出資すべきものです。あの方々が働いていないなんて言わないでください。スターと違ってあの方々は出演料を差し引くことなく、全額を国に差し出します。これらの金額は、我々が王室に支払うものよりも、はるかに多額です」>(以上)

うーん、いい論稿だなあ、木村氏はタダモノじゃないなあ、とWIKIで検索したらナント愛国の同志だった。

<木村治美(きむらはるみ、1932年11月1日 - )は、日本の英文学者、随筆家。保守派の論客。共立女子大学名誉教授。新しい歴史教科書をつくる会の賛同者。つくる会の内紛後は、その分派である「再生機構」に賛同している。夫は心理学者で群馬大学名誉教授の木村駿>(WIKI)

英デイリー・テレグラフ紙東京支局長なども務めた英国人ジャーナリスト、コリン・ジョイス氏の「エリザベス女王に学ぶリーダーの資質」も実に興味深かった(ニューズウィーク日本版2022/9/22)。以下、転載する。

<エリザベス女王には、世界のリーダーたち、そして彼女と私的、あるいは公的に親交のあった人々から感情のこもった賛辞が贈られている。それ以上のことを言えるとも思えないので、僕はあえて合理的に、彼女のリーダーとしての資質について分析してみようと思う。彼女はその極めて長い統治期間を通じて見事な成功を収めており、彼女のリーダーシップのスタイルは研究、理解する価値がある。

まず、早い段階で自らの使命を表明し、それを貫くこと。エリザベス女王の場合、即位5年前の1947年、21歳の誕生日での宣言「長くとも短くとも私の全生涯を国民への務めにささげる」がこれに当たる。そして彼女は、死去する2日前でさえトラス新首相に新政府樹立を依頼するなど、絶え間ない職務をこなし、この誓いを明確に果たした。

簡潔さと明瞭さ故にこの誓いは人々の記憶に刻まれ、彼女がそれを守り抜いたという事実は、長い治世における(不可抗力ながらも)困難な時期であっても彼女の助けとなった。チャールズ皇太子(当時)の離婚やダイアナ元妃の死などで王室人気が一時的に急落したときであっても、王室批判派でさえ女王が誓いを守り続けていることは認めざるを得なかった。

2つ目に、あらゆるリーダーが急進的である必要はないということ。女王が長期にわたり強力な地位に就きながら、イギリスに多くの変化をもたらさなかった、と言うことは決して無礼を意味しない。それどころか、彼女が自らの役割を心得て、境界を踏み越えないよう抑制的だったことを意味する。もっと介入主義の君主だったらどうしても政治的とみられるだろうし、その中立性に疑問符がつく場合は「中立な国家元首」の存在意義に議論が起こっただろう。

3つ目に、少ないほうがより効果的な場合もあるということ。エリザベス女王は実のところ、国家の一大事に対してごくまれな(そして慎重な)介入を行ったことが何度かあるが、あまりにその機会が少なかったために特権階級の「気まぐれ」な口出しのようにみられることはなかった。むしろ、自らの努力で発言権を勝ち取った者による「考え抜かれた」見解と見なされた。

近年の例では、英連邦の首長職(自動的に委譲される世襲制ではない)をチャールズが継承することを加盟国にお願いしたこと、チャールズ即位時にカミラが王妃になることを望むと表明したこと(今やそのとおりになった)、そして2011年の歴史的なアイルランド公式訪問だ。これは因縁の歴史を持つ隣国との新たな関係を築く上で、重要な役割を果たした。イギリス生まれながらアイルランドにルーツを持つ数多くのイギリス人の1人として僕は、個人的にこの和解と友好の瞬間に心を揺さぶられた。

4つ目に、自ら主張することなく、人となりを他人に判断させること。繰り返すがこれは「無礼」などではないが、女王は手を振る姿と笑顔(と色鮮やかな衣装)で広く知られていた。70年の在位を通して彼女は予定外のことはあまり言わず、まして議論を呼ぶ発言などほとんどなかった。

これは確実に意図的だった――「不平を言わず、言い訳をせず」は、現代王室の非公式なモットーだ。これによって人々は自分の感情を女王に「投影」することができ、ほぼ例外なくそれは好意的だった。

これは特異な戦略というわけではない。「多くを語るな、されば思慮深い者と思われるだろう」という手法は多くの人に使われてきたが、おそらく女王は最高の実践者だろう。

5つ目に、不必要に時代の波に乗らないこと。エリザベス女王は特に、変化の時代にあって継続性を体現したことで称賛された。イギリスにはもっと時流に乗ったリーダー(例えばブレア元首相)がいたこともあるが、情勢が変わればそのスタイルはすぐにダサく見えるものだ。

女王は70年にわたり際立って一貫性を保ち続けたが、「動きを止めた」わけでもなかった。彼女は昔なら考えられなかったような行動に乗り気な姿勢も見せた。2012年ロンドンオリンピックでのジェームズ・ボンドとの忘れ難い共演や、今年見せたクマのパディントンとのほのぼのとしたティータイムなどだ。

最後に、偉大なリーダーでも衰退局面を率いることはあり得る。1952年、イギリスはまだ帝国を支配していたが、既に解体の途上にあった。イギリスは数々の経済的問題に直面した。偉大なるイギリスの産業は衰退し、収入に対して住宅コストは上がる一方。今や国民には分断も広がっている(特にブレグジットをめぐって)。

それでも女王が立派に務めを果たしたからこそ、人々はエリザベス2世の治世を振り返るとき、大いに素晴らしかった、と評価するだろう>(以上)

昨日、安倍晋三氏の国葬が行われた。良き人々が氏の喪失を改めて惜しんだろう。安倍氏が中露を懸命に懐柔していた頃、小生は「氏の考えは甘すぎる、共産主義を分かっていない」とがっかりしたものだ。

共産主義者は悔い改めるとか、平和を求めるとか、自由民主や資本主義経済を導入するとかは絶対にない。共産党員による・共産党員のための・共産党員の国は、彼らの天国である。天国を捨てる人はいない。

共産主義の弱点は、資本主義経済のような激しいテクノロジー競争(イノベーション)がないことや、平等主義により現場の労働意欲(モラル、モチベーション)がないために、革新的な先端技術分野でどうしても資本主義経済に負けてしまうことである。

だからこそ共産主義者は淘汰、自滅を防ぐために、本来は資本主義経済を導入すべきなのに、自分の私利私欲を守りたいから「世界中を赤化する世界革命をしなければならない」と焦るのだ。

マルクス曰く「革命で政権を握ったらブルジョワ階級からカネと生産用具を奪え、そして生産能力を高めよ」(「共産党宣言」)。強盗で旋盤をかっぱらうことはできるし、3交代制で生産能力を高めて製品を輸出をすることはできる。しかし、常に最新式の旋盤でなければ国際市場で勝ち抜くハイテク製品を作ることはできない。

低学歴の工員は旋盤を操作できるが最新式の旋盤を創ることはできない。改革開放以前の中共では、世界に輸出できる工業製品は玩具と爪切りなど日用品くらいしかなかった。3交代制だが、仕事は3時間分しかなかったのでおしゃべりして過ごしていた。結局、共産主義では経済競争力が伸びずに相対的に国家は弱体化し、ソ連は自壊した。

中露は自壊を避けるために世界中を「競争のない」共産主義化するしかない。安倍氏は2019年頃まで「誠意をもってアプローチし相互信頼関係を深めれば中露との問題は解決できるはずだ」という信念を持っていた。「人がいいから結果的に欺かれたのだ、甘過ぎたのだ」と小生はがっかりしたが、一番がっかりしたのは安倍氏だったろう。「俺は誠意をもってあたってきた、結局は無駄な独りよがりの努力だったのか」と臍を嚙んだろう。

「誠意をもって話せば分かる」式の中露&北への幻想は、今の日本では岸田総理など宏池会系の時代錯誤的お花畑の政治家や、ナンミョー池田“財務”教徒のイカレポンチなど“自称リベラルのパープリン”だけではないか。

我々は安倍氏の無念の想い、悔しさをも引き継ぎ、インド太平洋の平穏を取り戻すために中露北との戦争に勝たなければならない。「今一度世界を洗濯致し候」、アカとの最終戦争、令和版大東亜戦争が始まっている。
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台湾有事+米国有事の悪夢

2022-09-24 11:44:45 | 戦争
台湾有事+米国有事の悪夢
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」94/通算526 2022/9/24/土】隠居しているのに毎日忙しい。ちっとも悠々自適ではない。20年前の50歳頃、リタイアしたら何をするかなあと考え、「スポーツ自転車で多摩川の土手をすっ飛ばしているだろう」とは思っていたが、それ以外は想像できなかった(現実は“すっ飛ばす”のではなくチンタラ散歩だが)。今は営繕から雀の世話までやるべきことが多くて追いまくられている感じだ。

彼岸入りの20日は台風の雨だったので21日に墓参。今年はお盆の時も初日は雨だった。それまでは雨で墓参りを延期した記憶がなく、降らないのが当たり前だったので、今年から何やら我が街界隈でも“異常気象”っぽくなってきた。今夏の暑さも尋常ではなかったが、クーラーの利用記録を見ると昨年より電気代が低いので、多分夜は例年より“熱帯夜”が少なかったのかもしれない。

今夏、散歩中にやたらと赤い花のサルスベリが目立った。カミサンの職場でも話題になったという。サルスベリは「お暑いのがお好き?」、調べたら「サルスベリ(百日紅=ヒャクジツコウ)は中国南部原産、世界の熱帯各地に分布」とある。今夏は我が街界隈は熱帯になり、サルスベリ本来の野生の血が騒いで咲きまくったようだ。中国では人も花も自己主張が強い? 「大声を上げ目立つが勝ち」か?

哲学は畢竟「人は如何に生きるべきか、国家は如何にあるべきか」がテーマだろうが、絶対的普遍的な「解」がない。「解」があったら「なーんだ、15歳で人がましくなって60歳で何やら悟っても、そこでお仕舞。ばかばかしい」となって皆生きる気力がなくなるから、「解」がなくていいのである。

人生は「解」を求めて試行錯誤することに意味がある、という感じ。卑近な例で言えば、「先が分かっていたら結婚する人はいなくなる、夢があるから結婚する、夢≒誤解と気付いた頃には人生は終わりに近づいている、諦観するしかない」とか。

それでいいのだ!それが普通。いっそのこと居直ったらどうか。嫌なことは忘れてしまえ! いい思い出だけを覚えておけ! 残り少ない晩年を楽しく美しく有意義に過ごすべし!と。

大体、最初から結末が分かっていたら「なーんだ、それなら一人で面白おかしく暮らそう」となってしまい、繁殖しなくなる。その手の国家、民族はやがては自滅あるいは淘汰されていく。逝く人、来る人、消える国、栄える国・・・その繰り返しだ。人生は虚しいと嘆いたり諦観するより、「置かれた場所で咲こう」「暗いなら明かりをつけよう」というチャレンジ精神、好奇心が大事なのじゃないかなあと思うのだが・・・

随分明るいことを書いたが、「鬱」から「躁」に持病のサイクルが変わったのかも知れない。国家にもサイクルがあり、大体どこの国でも戦前→戦中→戦後(平和・復興)→戦前→戦中→戦後を大昔から繰り返してきた。

人類の歴史は戦史であり、これからもそうで、第3次世界大戦は始まっているとも言える。G7など自由民主陣営 VS 中露北共産主義独裁陣営の大戦だ。どんな展開になるのか、専門家もまだ読めないようである。勝った方が「戦後体制」を創ることになるから、21世紀の帰趨を征する大戦争になることは確かだ。

マキアヴェッリの「君主論」は人間の本質を付いているから500年経っても古さを感じさせない。今、トルコのエルドアン大統領は存在感を高めており、「オスマン帝国再興を目指している!?」感じがする。プーチンもソ連帝国再興を夢見ている。習近平は大明帝国復興か。歴史は繰り返す、寄せては返す波の如し。君主論に曰く――

<領土は2種の方法で治められてきた。「一君主と、その恩恵で国務を忠実に補佐する臣下による統治」。現在(当時)ではトルコ王国が代表格。(日本なら明治からの天皇制か)

もう一つは「一君主と、諸侯によって治められる統治」でフランス王国が代表格だ。この場合、諸侯は君主の恩恵によるのではなく、古い家系によることが多い。諸侯は領土を持ち、忠勤を励む陪臣を抱えている。(明治以前の徳川幕藩体制のよう)

トルコでは地方官に至るまで王の政策が行き渡る。一方、フランスでは、諸侯は家来によって認められ、慕われ、支持されており、その見返りとして家来は特権を享受している。

このためフランスでは、時には王の命令よりも諸侯は「家来の意向」を優先することがある。フランス王が上意下達で政策を無理に諸侯に押し付けることは反発を招くリスクが伴った。

他国はトルコを攻めることはできなかった。トルコ王の側近はもとより貴族も結束が強く、謀反や内乱を起こさせるのはまず不可能だった。王統を大黒柱とする強靭な国家体制であり、それ以外は恐るべきものはなかった。

逆に言えば、トルコを相手の戦争では、王統さえ絶滅すれば国民結束のタガが外れて占領統治は容易である。王統以外に国民を結束させるものはないし、タガが外れた国民は新しい征服者に反撃できないし、何も期待しないのだから、征服者はやりたい放題、統治は楽勝である。

一方でフランスのような(幕藩体制的な)政体の国はトルコと反対である。諸侯は常に多かれ少なかれ不平不満の徒でもあって、「何か変事あれかし」と望んでいる者もいる。敵が諸侯を篭絡して軍隊をフランス領に送り込み、フランス王を排除することもできるだろう。

しかし、たとえフランス王を排除できても、国全体を掌握することは難しい。占領軍は侵攻を支援した側からは褒章が足りないと非難され、害を蒙った側からは補償を要求される。君主の血統を断絶しても、占領軍はこの両方の諸侯から圧迫されることになり、諸侯が残存する限りは統治が安定しない。占領軍が諸侯を満足させられなければ彼らは離反するし、敵になりかねない。と言っても彼らを根絶することもできない。実に厄介なことになる>(以上)

今で言えば「独裁国」と「民主国」の比較みたいなものだが、どちらがいいかは昔から解がなかった。「自由はないがまとまっている国と、自由はあるがバラバラの国がある。それなら戦争向きの独裁国の方がいい」とマキアヴェッリも言っている。理想は「自由でまとまっている国」だろうが、そんな国は現実にはあり得ない。

米国はその中間で「自由で平時はバラバラだが有事の対外戦争ではまとまる国」だった。つまり、それは過去形になったようで、左右の分裂が激しすぎて内戦が起きかねないようである。

産経正論2022/9/8、ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授の「日本は『米国の有事』に備えよう」は衝撃的で、簡略すると以下の如し。

<中国による台湾、日本の尖閣諸島侵略という有事の時に、米国は日米安保条約に従って日本を守るか? 米国人の私の目からは「あり得ない」ファンタジー(幻想)だ。

8/4に米国のアカ系歴史学者数名がバイデンとホワイトハウスで会合を持った。歴史学者は「現在の米国の国内分断は1860年頃の南北戦争(Civil War、内戦、1861~1865)寸前に近い」と指摘した。米国は共和党支持と民主党支持の2つに分断しており、「内戦」という驚くべき言葉が頻繁にニュースやコラムに出るようになった。

歴史学者がホワイトハウスを訪問した数日後、FBIがトランプの豪邸を捜索して十数箱の資料などを持ち帰ったとの報道も驚くべきことだ。連邦政府が前大統領をターゲットにしたという前例のない、極めてアグレッシブ(攻撃的)な行動だった。

トランプが「機密」資料を持っていたと司法長官、FBI長官は言うが、共和党、とりわけトランプ支持者は信じない。ヒラリーも「機密」資料を自宅で保管していたが、強制捜査はなかった。

民主党が連邦政府を「武器化」して共和党を攻撃している印象が高まっている。米国人同士の信頼感が失われている。日本にとっても大変危険な状況だ。

米国は多くの問題を抱えている。インフレが止まらず物価が急騰している。不法移民や、それに伴う麻薬、人身売買などが後を絶たない。大都市の殺人事件、強盗などの犯罪が絶えず、日々記録を刻んでいる。

対中関係では、中国海軍の船の数が米海軍を上回ったことも報じられた。米国の国内のムードは「戦う前にも、もう負けている」というネガティブな考え方が広まっている。

米国が世界の警察官という時代は終わった。安倍元首相のお陰で日本人はやっと、台湾有事の危険に目覚めたけれども、米国内の状況を十分に認識し、「米国有事」にも備えてもらいたい。米国がいつも日本を助けてくれるとは限らないのだ>(以上)

台湾有事+米国有事=悪夢・・・悪いことは重なるというが、ウクライナ魂で頑張るしかない。ご先祖さまは「皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」と死にもの狂いで戦った。21世紀の世界の趨勢を決する第3次世界大戦、中露北を包囲、殲滅し、世界にはびこる共産主義独裁を地球から一掃すべし。それができなければ、たとえ生き永らえても中露北の奴隷になるだけで死んだも同然だ。人事を尽くして天命を待つ、勝つしか日本も自由世界も明るい未来はないのだ。
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戦争への備えはイスラエルに学べ/2

2022-09-21 08:18:03 | 戦争
戦争への備えはイスラエルに学べ/2
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」93/通算525 2022/9/21/水】神奈川県公安委員会からハガキが届いた。「50年前の悪事をまだ許さないのか!?」と・・・よく見たら運転免許証更新の「高齢者講習等受講通知書」だった。

「神奈川県警交通部」名で出せばいいのであり、公安委員会が出しゃばる案件ではないだろうに、と調べたら、ナント公安委員会は「警察を監視するため」に米国GHQ占領軍が1947年に創ったものだった。ネットにこんな解説があった。

<[公安委員会] 1)警察の民主的・中立的な管理をつかさどることを目的とし、1947年(昭和22)の警察法により設けられた一種の行政委員会。国家公安委員会と都道府県公安委員会がある。

2)フランス革命中の1793年4月、国民公会内に設置された行政委員会。ロベスピエールの加入以後、革命独裁機関として恐怖政治を断行。テルミドールの反動後は権限を失った>

ロベスピエールの恐怖政治では政敵50万人を監獄に入れて4万人を処刑・・・フランス人も昔は血の気が多かったなあ。このところマクロン大統領は存在感が薄いが賞味期限切れか? 人間、守りに入るとダメだね、岸田総理も・・・閑話休題。

いずれにしても公安委員会は「行政を監視し、不正を叩く中立的な機関」らしいが、日本では事実上、公務員が公務員を監視しており、「公安委員会は存在の意味がない」という意見があるそうだ。WIKIによると、公安委員会の問題としては以下が指摘されているという。

<事務局は警察本部庁舎(国家公安委員会も警察庁内)に同居、庶務や事務職員も警察職員なので、制度として中立性や情報の機密が担保されていない。

これがために公安委員会に市民からの書類が届く前に警察職員によって書類の受理遅滞や受理拒否(事前チェック)が行われる事態が存在する。

都道府県知事や議会に警察に対する直接の権限がないため、警察不祥事が発生しても、公安委員会(≒警察)を介さなければ、真相究明を行うことができない。

実際の運用にあっては地元名士や財界有力者が公安委員に任命されるケースが少なくなく、警察や司法に精通していない者が就任してしまうという問題が指摘されている。そのような場合、委員が彼らの名誉職のようなポストにもなっており、委員会自体が強い権限を持っていてもメンバーに問題があり、うまく機能しないことが多いといわれている。

また、警察側の発言力が強いため、警察側の発言権や意向が全面優先され、警察主導で議事が決定してしまうことが全国においてしばしば発生しており、問題視されている。

実際、ほとんどの自治体において公安委員会は「目付役」でありながら警察側の意向に異議を唱えることがほとんどなく、都道府県において多かれ少なかれこの気質は存在している。国家側でも国家公安委員会と警察庁が意見対立することは滅多になく、大半の場合、警察庁側の意向は国家公安委員会に受け入れられている。

公安委員会側に刑事訴訟法や国家公安委員会規則等の各種警察行政に関する法的見解によって刑事行政の判断をする者が少ないため、警察法79条による都道府県警察の苦情申出が公安委員会に行われても、その対応に際して警察側の言い分がそのまま通るようになっている。これがために苦情申出制度が有効に機能していない面が存在する>

国家公安委員は「名誉職」「お飾り」?・・・それでも報酬は年額2300~2400万円(JCAST 2010/1/25)、 我が地元・神奈川県公安委員は月額(?)36万円とか(青森県調べ、平成21年4月1日現在)。

結構美味しい仕事だから、警察を厳しく監視するどころじゃなくてWINWINになるのだろうなあ、とは思う。まあ庶民には夢の世界だが、パラサイトみたいであまり褒められた仕事ではなさそう・・・と思うのはヤッカミか。

五輪利権で「天下の電通」の“天下り人脈”が叩かれているが、まあ「過ぎたるは猶及ばざるが如し」。石川五右衛門曰く「浜の真砂は尽きるとも 世に盗人の種は尽きまじ」、やり過ぎは嫉妬をかったり、身を滅ぼしかねないからよろしくないということだ。

聖人君子ではないから小生も賄賂を出して仕事をもらったこともあるが、贈る方も受け取る方も節度を持っていないと人格が破壊されることは間違いない。秘密にしていても、やがてはバレるのである。「天知る、地知る、吾知る、汝知る」、すでに4人が知っており、汝の妻も旦那の懐具合が良さそうなので、うすうす「なんか怪しい・・・」と感じるものだ。

「天網恢恢疎にして漏らさず」、不道徳なことはやらない方がいい。止むを得ないときでも節度を守らないと実刑を喰らうね。晩節を汚すっていうやつ。前科モン、かつ、アル中になって晩節をドジった小生が偉そうなことは言えないが、まあ、他山の石ということで・・・

プーチンはやり過ぎた。4年前のクリミア強奪で終わりにしておけば良かったものをと、同盟国からも暗に批判され、本人も戦況が芳しくないこともあって“名誉ある撤収”を考え始めているかもしれない。しかし、老衰もあるのか、損得理性よりも感情が優先しそうだから先は読みにくい。側近が結束して「病気で入院」ということにすればいいのだが・・・代わりの人材はいるのだろうか? 中共なら李克強(共青団派閥)が控えているが、ロシアの事情はどうなのか、小生には分からない。

そもそもロシア人の気質が分からない。片面は穏やかで忍耐強い諦観の善人ソルジェニーツィン、もう片面は銀行強盗で名を挙げた悪逆非道残酷な悪魔スターリン・・・ジキルとハイドの二重人格のよう。何しろロシア人は有史以来、自由民主人権法治の経験が全くなく、基本的に奴隷主(貴族、高官)か奴隷の階級しかない。トップが「右」と言えば右、「左」と言えば左に動く国民性・・・凄いもので一種の狂気だが、そんなのが隣人の欧米日亜諸国は戦々恐々だ。

日本と台湾は世界有数の悪党トリオ「中露北」の侵略圧力と日々対峙している。日・台が取り得る最も有効な策として前回、こう書いた。

<一番現実的なのは「核武装」である。人口わずか860万人の小国のイスラエルが敵性国家に囲まれているのに存続しているのは、徴兵制による通常兵力16万8000人、さらに予備役40万8000人がおり、総動員時の兵力は57万6000人にも達する戦力を備えているからだ。その上に「核兵器を持っているらしい、持っているはずだ、持っていないはずはない」と恐れられているからだ。・・・イスラエルに学ぶことは多い>

イスラエルの軍事についてWIKIで調べてみると――

<イスラエル国防軍(Israel Defense Forces/IDF)は1948年に設立され、陸軍、海軍、空軍の3軍と各軍管区により構成される。

IDFは、中東戦争など5度にわたる大規模な戦争と、秘密作戦を含む多数の特殊作戦や航空爆撃任務を経験している。ガザ地区やレバノンなどとの国境地帯や占領地、国内でも対テロリズム・対反乱作戦で恒常的な警戒態勢にあり、世界で最も実戦慣れした練度の高い軍隊の一つと評価されている。

2004年8月時点では10万7500人の徴集兵を含む16万8000人の人員を有している。このうち陸軍は12万5000人、海軍は8000人、空軍は3万5000人で構成されている。この他に40万8000人の予備役がおり、総動員時の兵力は57万6000人に達する。士官は一般兵の中から優秀な者を選抜して士官学校で育成する方式が採られている。

イスラエルでは女性にも兵役義務があることなどから「全国民に兵役義務がある」と誤解されている例もあるが、実際に兵役義務を持つのはイスラエル在住のユダヤ人(ユダヤ教徒)、イスラム教ドゥルーズ派の教徒(国籍を有していなくてもイスラエルに在住しているだけで兵役義務が発生)、ベドウィン、チェルケス人である。

キリスト教徒やドゥルーズ派以外のムスリムなどは兵役義務を有しないが志願することは可能。また、キリスト教徒への徴兵義務化の動きもある。良心的兵役拒否が認められずに兵役を拒否した場合、1〜4週間程度の禁固刑となる例が一般的であるとされる。

イスラエルでは、就職において軍歴が条件とされることが多い。兵役拒否あるいは非ユダヤ人住民の兵役不選択は、イスラエルにおいては将来が極度に不利になる。このため、兵役を免除されている非ユダヤ人住民であっても、志願兵として従軍する例は少なくない。

【核兵器の保有について】国際的にはイスラエルが核兵器を保有していることは確実視されている。核兵器保有は建国直後から計画され、1960年代からフランスの協力を得て開発が始まり、最初の実戦配備は第三次中東戦争中に当時の首相レヴィ・エシュコルの命令により行われたとされている。

イスラエルは核拡散防止条約(NPT)への加盟を拒否しているが、周囲のアラブ諸国全てが加盟しているNPT体制の崩壊は望んでいない。人口が圧倒的に少ないイスラエルにとって、核兵器はアラブ陣営との全面対決においては切り札となるが、その一方で保有を認めた場合にはアラブ諸国の核兵器開発、あるいはNPT脱退の理由となってしまう。そのために曖昧戦略と呼ばれる「保有を認めも否定もしない」方針を採っている。

イスラエル国防軍が保有する核兵器の種類およびその数については複数の説がある。全米科学者連盟(FAS)では100から200個の核弾頭が存在すると推定し、航空機および弾道ミサイルによって運用されるとしている。ジェリコーIIミサイルは1500km~4000kmの射程を有しており、ロシアの一部、イラン、リビアを射程におさめている。

さらにイスラエル海軍の保有する3隻のドルフィン級潜水艦が、魚雷発射管から発射される方式の核装備巡航ミサイルを搭載しているとの憶測がある。このミサイルは1500kmの射程を持つとされ、2000年5月にスリランカ沖で発射テストが行われたと言われている。

イスラエル政府は公式に核兵器保有を認めたことはない。しかし1986年、同国の元核技術者モルデハイ・ヴァヌヌにより、イスラエルの核開発計画の詳細が英国にて公にされた。ヴァヌヌはその後イスラエル諜報特務庁(モサド)に拘束され、反逆罪の有罪判決を受け服役、2004年に釈放された後イスラエルで監視下に置かれながら生活している。この暴露事件は核保有を公にして周辺アラブ諸国に対する核抑止力を発揮させる目的でイスラエル当局が仕組んだとする意見もある。

2007年には、首相エフード・オルメルトがドイツのテレビ局とのインタビューにおいて核保有を一度認めたととれる発言をし、直後に撤回する珍事が起きている。また2008年5月、在任中にキャンプデービッド合意締結など同国とエジプトとの和平に尽力した元米大統領ジミー・カーターが、イギリスでの記者会見でイスラエルの150発以上の核保有を認める発言を行ったと報じられている。

核兵器廃絶路線に舵を切った米国のバラク・オバマ政権は国務省のローズ・ゴットミューラー次官補を通して2009年5月にイスラエルへ核拡散防止条約加盟を呼びかけたが、この提案を拒否した。これは在職中の米国高官が公にイスラエルの核保有に言及した初めての例である>(以上)

良い予感は外れる、悪い予感は当たる――「平和」を祈り、訴え、叫んでも平和は来ない。キリスト教徒は2000年も平和を唱えてきたが、戦争ばかりしてきた。キリスト教など一神教は、他の宗教を「邪教」「野蛮人」「獣」としか見ないから先住民と摩擦を起こし、争いが絶えない。新大陸では奪いつくし、殺しまくり、奴隷にした。プーチン・ロシアは今でもそれをやっている。

第2次大戦では“人間未満”の日本人を原爆実験の試料にし、凄まじい威力を確かめた後、先進国同士の戦争は激減した。キリスト教のお陰ではなく、核兵器が相互抑止力になったからだ。核戦争になれば勝者も敗者もない、皆ボロボロになる。

一方で核兵器を持たない、持てない国は核保有国の餌食になる。プーチン・ロシアに襲われているウクライナを見れば十分に分かる。

それを分からない人は「分からない振りをしている」だけで、露中北の共産主義独裁を理想郷だと信じている(振りをしている)人々である。

彼らの多くは現状に不満を持っており、競争の激しい資本主義経済からの落ちこぼれである。普通の良識人は努力して上を目指すが、彼らは旨い汁を吸う寄生虫を目指す。汗水流さずに美味しい汁を吸うのが彼らの理想である。その群を率いるリーダーは基本的にズブズブのアカ、共産主義者、“ゆすりたかりも芸のうち”私利私欲の金銭亡者だ。

日本では革マル派創始者の黒田寛一が発明した「サナダムシ戦略」が寄生虫理論の嚆矢で、今のアカのほとんどはそれを基本にしているよう。彼らの理想郷、天国は「無為徒食」だ。福祉を唱えて善男善女からカネを取り、それで自らは「おいしい生活」、マルクスもビックリの寄生虫主義! アカはマスコミや政財界から教育、宗教界などあらゆるところにはびこっている。

サナダムシに国境はない。日本や台湾が中露北に侵略され乗っ取られても、彼らは中露北のシンパ、同志だから一段と美味しい汁にありつけることになる。コラボレーショニスト(勝者・強者に迎合する輩)と言うが、売国奴、寄生虫、サナダムシと同じである。台湾も「中国国民党」という強烈獰猛なサナダムシを抱えている。

今、日台は「中露北+我らの内なる敵」との開戦前夜にある。核兵器で武装しなければ亡国必至である。ウクライナのように侵略されたくなければ核兵器で備えるしかないのだ。内戦前夜の米国は当てにできない、天は自ら助くる者を助く。
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戦争への備えはイスラエルに学べ

2022-09-19 11:43:42 | 戦争
戦争への備えはイスラエルに学べ
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」92/通算524 2022/9/19/月】振り返れば小生の「ゴミ出し」歴は、母の介護もあってサラリーマンをリタイアし専業主夫になった2009年からだから13年になる。母を看取った2012年以降はのんびり「余生」を酒と共に過ごしていたが、2016年にアル中で発狂して以来、2Fキッチンから3Fペントハウスに追放され、今はゴミ出しや営繕は小生の仕事、料理は時々の趣味・娯楽になった。

今年から脳ミソは随分クリアになってきた気がするが、何となく他者に脳みそを乗っ取られ、変身(変心)しつつあるのではないかという感じもする。「男子、三日会わざれば刮目すべし」、プラスならいいが、多重人格(解離性同一性障害)だったりして・・・

15日の木曜日はプラスチック系のゴミ出し日。二か領用水路沿いのゴミ集積場に行ったら、♪赤い花なら 曼珠沙華・・・真っ赤な彼岸花が咲いていた。満洲の壮大な原野を思い出させる。せめて満洲が残っていたらとセンチメンタルな気分になったが・・・勝ち負けは兵家の常、今度は勝つ! ウクライナも「今度は勝つ!」と頑張っている、日台も頑張ろうぜ!

17日は久し振りに近所の「緑化センター」を散歩し、土も水遣りも不要な「エア・プランツ」に大いに感動した。室内で放っておいても育つというのだ。

<土が不要でも育つことや、場所を選ばず飾れることもあって、エアプランツ(ティランジア)は人気です。成長はゆっくりのため、じっくりと楽しむにもぴったりの植物。ゆっくりといえど、きちんと生長し、お花も咲き、育てる楽しみもあります>(LOVEGREEN 植物と暮らしを豊かに)

しかし、冷静になって考えてみると「手間がかからない」というのは是か非か・・・カミサンはいくつもサボテンを育てているが、最近は「花が咲かない、面白くない!」とぶーたれることがある。「俺のことか?」と思わないでもないが、手間暇がかかるからこそ開花した時の感動があるのではないか。

翻って思うに、ヒーヒー言いながら育てるのが子育ての醍醐味で、それを面倒だ、結婚しない、子供はいらない、と言うのは、人間として「どうなのだろう」と小生は思うのだが・・・

園内の休憩室はボランティアのヂヂババにより来るたびにオシャレになっているが、本棚に幼児向けのウクライナ民話「てぶくろ(手袋)」があった。版元の福音館によるあらすじは――

<【動物がみんなで入って、手袋の中は満員!】おじいさんが森の中に手袋を片方落としてしまいます。雪の上に落ちていた手袋にネズミが住みこみました。そこへ、カエルやウサギやキツネが次つぎやってきて、「わたしもいれて」「ぼくもいれて」と仲間入り。手袋はその度に少しずつ大きくなっていき、今にもはじけそう・・・

最後には大きなクマまでやって来ましたよ。手袋の中はもう満員! そこにおじいさんが手袋を探しにもどってきました。さあ、いったいどうなるのでしょうか?>

「大きなクマ」・・・ロシアだろう。ウクライナにとってロシア民族はその帝政時代から抑圧者、厄介者だった。1917年のロシア革命以降、レーニン&トロツキーはウクライナの反ロシア勢力(小さな政府志向)を叩きまくっていた。ウクライナの穀倉地帯が魅力的だったこともある。1921年頃にウクライナが屈服するとロシア人が入植してきた。「てぶくろ」の挿絵を描いたエウゲーニー・M・ラチョフもその一人だった。

<ラチョフはシベリアのトムスク生まれ。1924年クバン美術師範学校に入学、さらに1928年からキエフ(今のキーウ)美術大学デザイン学部に入って学び、在学中から挿絵画家として活動を開始した。1997年モスクワで没。

ラチョフの作品には動物が登場する民話や寓話に挿絵を描いたものが多い。ライプツィヒ国際図書展銀メダル、ロシア連邦共和国人民芸術家など国内外で多数の賞を受賞>(WIKI)

「てぶくろ」初版は1950年モスクワで刊行され、日本では福音館書店が1965年に発刊した。「福音館は石川県金沢市のキリスト教系書店で、日本メソヂスト教会(カナダ・メソジスト教会と合同)のカナダ人宣教師が伝道を目的として設立した」という。

小生は「てぶくろ」を読んで、「大きなクマは共産主義独裁帝国ソ連のことだ」と直感したが、ソ連が自滅した今の人食いクマはもちろんプーチン・ロシアである。

世界の嫌われ者、プーチン&習近平の戦狼ダーティペア。プーチンはソ連への回帰を、習近平は文革時代への回帰を妄想している。痴呆症か狂気だ! 猟友会の出番だが、声はすれども姿は見せず、ほんにお前は屁のような・・・米欧日は小粒のリーダーばっかり、がっかり、オーラが感じられない。

まあ、他者のことは言えやしないが・・・小生の以前の予測では、習近平は遅くとも秋の党大会前に台湾&尖閣諸島侵略を始めるはずだったが、プーチンが2月からウクライナ侵略を始め、極東におけるロシア軍の戦力支援が期待できそうもないこと、異常気象で穀倉地帯の南部が大打撃を受けたことから予定を変えざるを得なかったようだ。

ブルームバーグ9/5は「異常気象が重要な収穫時期にある中国の農作物市場に混乱をもたらし、干ばつと過剰な雨量に交互に見舞われたピーナッツは被害を受けた作物の一つ。四川省はこの60年で最悪の干ばつを経験し、中国中部および南西部は猛暑、北東部は洪水に見舞われた」と報じている。

空想から科学へ、今は科学から空想へ、神さま、どうか異常気象で中露に鉄槌を!と祈りたい気分だ。

危機の時代には優秀な論客が現れるというが、勝股秀通氏に期待したい。国家基本問題研究所(JFSS)によると氏は、

<千葉県生まれ。1983年に読売新聞社に入社。北海道支社などを経て東京本社社会部。93年から防衛庁・自衛隊を担当。99年には初の民間人として防衛大学校総合安全保障研究科を修了。ルワンダ難民支援、東チモールPKO、インド洋給油活動、ソマリア海賊対策など自衛隊海外任務を取材。

編集委員や解説部長兼論説委員などを経て、2015年4月から日本大学総合科学研究所教授、2016年4月から日本大学危機管理学部教授。JFSS政策提言委員。著書に『自衛隊、動く』(ウェッジ)、『検証 危機の25年』(並木書房)など>

読売出身なら信頼できる。勝股氏の「緊迫の台湾海峡 本当に日本は国民を守れるのか」(ウェッジ2022/8/24)は秀逸だった。以下、長いが転載する。読む価値あります!

<「我々は国に見放された」――。これは1996年3月、台湾初の総統選挙を巡って、中台間で軍事的緊張が高まった第3次台湾海峡危機に際し、当時、日本最西端の沖縄・与那国島の町長であった尾辻吉兼氏(故人)が、筆者のインタビュー取材に対し、真っ先に発した言葉だった。

空には中国軍機が飛び回り、目と鼻の先の海にはミサイルが撃ち込まれた。「国境の守りは、国の守りそのものではないのか」との思いから、尾辻氏は町議時代、何度も政府に島への自衛隊誘致を陳情してきたからだ。

それから20年後の2016年、与那国島に初の自衛隊部隊である陸自沿岸監視隊(隊員160人)が配備された。そして今回、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問で緊迫化した台湾情勢に即応するように、自衛隊は護衛艦や哨戒機などを出動させ、米軍と連携しながら周辺海空域の警戒監視にあたった。

20年前と比べ、国境の守りに対する政府の意識が変わったのは確かだ。だが現状で、本当に国民を守ることができるのだろうか。そして、私たちは「国から見捨てられていない」と言えるのだろうか――。ペロシ訪台に反発する中国の激しい軍事演習、ロシアによるウクライナ侵略から、それらの疑問を検証することが本稿の目的である。

【「衝撃と畏怖」ではじまる現代戦】8月4日に始まった中国の軍事演習。台湾を包囲するように6カ所の演習海空域が設定され、中国軍は福建省などの基地から、DF-16などの弾道ミサイルを次々と発射させ、多連装ロケットランチャーからは、台湾本島を直撃できる射程500kmのロケット弾を続けざまに撃ち出す映像がテレビで公開された。

防衛省によると、発射を確認した弾道ミサイルは9発(台湾は11発と公表)で、台北市上空などを飛翔しながら台湾東部の海域に着弾、このうちの5発が沖縄・波照間島や与那国島近くに広がる日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。弾道ミサイルやロケット弾の発射に続き、5日以降は連日、中国空軍の戦闘機や爆撃機など30機以上が、台湾の基地や空港など重要施設への攻撃を想定したとみられる訓練を実施した。

これら演習で見せた攻撃の流れを、ロシアのウクライナ侵略と重ね合わせてみる。

侵略初日の2月24日、ロシア軍は首都キーウ(旧キエフ)を含む複数の都市に対し、ミサイル攻撃を敢行、標的としたのは、ウクライナの軍事施設のほか、集合住宅や病院、学校などだ。国連によると、侵略から1カ月、原子力発電所への砲撃を含めロシア軍の非人道的かつ無差別攻撃は激しさを増し、医療施設だけでも43カ所が攻撃され、子ども90人を含む1035人の民間人が死亡したという。しかし、これは確認できた数字であり、実際の犠牲者数は、3~5倍に達すると指摘している。

実は、米英軍が2003年に行ったイラク戦争でも、開戦初頭の段階で、米英軍はフセイン大統領やその親族を含むイラク指導者層の所在地と、イラク軍の指揮・通信機能だけを標的にミサイル攻撃と空爆を集中、わずか3週間でイラク政権を崩壊させている。

敵の弱点を集中的に攻撃し、相手の度肝を抜く――。これは20世紀前半の英国人戦略家リデル・ハートが、敵の戦力そのものをせん滅するのではなく、心理的な衝撃、つまりショックを与えることを目的とした「間接アプローチ戦略」を唱えたのに通じる手法だ。まさに、ミサイルなどの精密誘導兵器を中心とする現代戦は、中国の軍事演習やウクライナ侵略からわかるように、狙った標的に対する「衝撃と畏怖」そのものだ。

【高まるサイバー攻撃と「認知戦」】ペロシ訪台の直前に公表された2022(令和4)年版『防衛白書』では、台湾側の分析として、中国による台湾侵攻のシナリオが初めて記載された。中国は演習名目で軍を中国沿岸に集結させ、偽情報を流布させる「認知戦」を行使し、台湾民衆のパニックを引き起こした後、ミサイルの発射とサイバー攻撃で重要施設を攻撃するという流れが示されている。

まさに今回の軍事演習は、分析通りのことが行われていた。台湾総督府によると、公的機関に対するサイバー攻撃は、過去最多だった時の23倍という膨大な規模の攻撃が確認され、攻撃に使われたIPアドレス(ネット上の住所)は、中国やロシアが多かったという。8月5日付けの読売新聞によると、台湾外交部や国防部のウェブサイトが一時ダウンしたほか、市民に身近なコンビニの電光掲示板が至る所で乗っ取られ、「ペロシは台湾から出ていけ」という文字が表示されたと伝えている。

これらの事実から日本が導き出さなければならない教訓は、ミサイル攻撃とサイバー攻撃に対する強固な防衛体制の構築であることは明らかだ。併せて、ミサイル攻撃から国民を守るシェルターの設置など、国民の避難や保護を円滑に実行できる体制を早急に整えることにほかならない。

【迷走するミサイル防衛】北朝鮮の核とミサイル開発への備えとして、日本は2004年に弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備を開始した。日本を標的に飛翔する弾道ミサイルを、洋上のイージス艦がSM3ミサイルを発射し、大気圏外の宇宙空間で迎撃、撃ち漏らした場合は、地上に配備するPAC3ミサイルが破壊するという2段階の防衛システムだ。

しかしその後、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すようになり、虎の子のイージス艦がミサイルを待ち受けるだけの“砲台”となってしまったため、政府は17年、同じ能力を持つ「イージス・アショア」、いわゆる陸上配備型イージスの導入を決め、24時間365日連続したミサイル防衛体制の確立を目指してきた。ミサイル対応に専従する海上自衛隊の負担を減らし、イージス艦を機動的に運用するのが目的だったが、20年6月、異変が起きた。

当時の河野太郎防衛相が突如、イージス・アショアの配備停止を決定したからだ。迎撃ミサイルを発射した後に、燃え尽きたブースター(ミサイルの推進装置・重量約200キログラム)が発射地周辺の住宅地に落下する恐れがあり、これを防ぐにはミサイルの改修に2000億円の巨費と10年の歳月が必要だというのが理由だった。

だが、迎撃ミサイルを発射する事態とは、ミサイルが日本に着弾する恐れがある時だ。弾頭に核兵器が積まれていれば、広島と長崎に続く第三の被爆地が現実のものとなる国家危機にもかかわらず、極めて限定的な住民被害が優先されるとは……。説明に耳を疑ったが、計画中止の口実に過ぎないことも明らかだった。

なぜなら、ブースターの落下が理由であれば、改修など不要な発射適地を探せばいいだけだ。沿岸の埋め立ても可能だ。何より住民被害を理由にするなら、地上配備のPAC3ミサイルも同じだからだ。

結局、代替地を探すこともせず、半年後の20年12月、イージス・アショアに代えて、イージスシステムを搭載する2隻の艦船を建造することが閣議決定されてしまった。ミサイル防衛が迷走しはじめたと言っていい。

理由はいくつかある。安価な弾道ミサイルを超がつくほど高価なミサイルで迎撃する費用対効果の視点がその一つ。加えて「弾道ミサイルを待ち受けるだけでいいのか」と安倍晋三首相(当時)は、ミサイル防衛そのものを白紙的に再検討することを指示していたからだ。

【陸上イージスの再検討も俎上に】ミサイル防衛の白紙的再検討――。その延長線上で長射程ミサイルの保有など、かつて敵基地攻撃能力と呼ばれた“反撃能力”についての検討が進んでいる。

だが、イージス・アショア導入を決めた大きな理由は、海自の負担軽減だったはずだ。少子化で自衛官への新規応募は減り続け、そのうえ海自の水上艦勤務は不人気職種の代表格だ。新たに建造する2隻の艦の運用をどうやりくりするつもりなのだろうか。

最近の北朝鮮のミサイル実験でも明らかなように、ミサイル技術は高度化し、旧来のBMDシステムだけで守れないのは事実だ。日本が衛星や電磁波など使って迎撃能力を高め、同時に反撃能力を向上させておくことは必須である。

だが、台湾有事を考えれば、中国が保有し、日本を射程内とする1600発に上る短・中距離弾道ミサイルの脅威への備えは別だ。まさしく、今そこにある危機だからだ。

政府が白紙的に再検討してきたのであれば、その内容を国民に説明するのは当然だが、中国と北朝鮮、ロシアというミサイル強国と対峙し続ける日本が、安定して運用可能なミサイル防衛として、陸上イージスの再検討も選択肢の俎上に載せるべきではないだろうか。

【サイバー攻撃できない足かせ】ロシアは2月、サイバー攻撃でウクライナの変電所に被害を与えた後で軍事侵略に着手し、中国の8月の軍事演習でも、演習開始前に台湾総督府や国防部、各地のコンビニなどへのサイバー攻撃が仕掛けられていた。「次の戦争はサイバー空間から始まる」との指摘は、もはや常識であり、武力攻撃前の平時の対応こそ重要なはずだが、日本にはさまざまな足かせがあって、ほぼ何もできないのが現状だ。

最大の足かせは「専守防衛」という呪縛だ。敵国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定できるまで、自衛隊はサイバー攻撃ができない。しかも、政府が反撃可能な事例としているのは、1)原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)、2)航空機の墜落、3)人口密集地の上流にあるダム放水――の3事例だ。これではミサイルや空爆などによる被害と同じような物理的損害を受けるまで手も足も出せないということだ。

その上、憲法21条「通信の秘密の保護」により、自衛隊であっても、攻撃元のサーバーに侵入しようとすれば、「不正アクセス禁止法」に抵触する可能性があり、ウイルスを作成すれば刑法の「不正指令電磁的記録罪」(ウイルス作成罪)に問われる恐れがある。

18年末に閣議決定された「防衛計画の大綱」で、自衛隊が敵からのサイバー攻撃を「妨げる能力」を持つことが明記され、サイバー防衛隊は22年3月、540人規模に拡充された。サイバー攻撃専門部隊が約3万人という中国や北朝鮮の約6800人と比較されるが、これだけの足かせがあっては、単に人を増やせばいいという問題ではない。

米国では、サイバー軍が軍事システムだけでなく、国家の重要インフラのシステム防護を担っており、日常的に他国のシステムを監視し、米国へのサイバー攻撃を探知した途端に反撃できる体制を取っている。それでもサイバー攻撃を防ぎきることは難しいという。

これに倣えば、日本は急ぎ、「専守防衛」では対処できない現実を認め、サイバー攻撃への備えを根本から見直す必要がある。最も重要なことは、相手のサーバーに入り込んで発信源を突き止めることであり、平時から自衛隊に国家の重要インフラ防護に関わらせることを含め、国会は立法府としての責任を果たさなければならない。

【避難場所整備のため「被害見積り」を公表せよ】ロシアのウクライナ侵略以降、ミサイル攻撃に備えて避難できる場所として、地下鉄の駅舎などを指定する自治体が相次いでいる。6月1日現在、大阪市や仙台市、東京都など409の地下鉄駅が指定され、地下街などを含めれば全国で436カ所に上っている。昨年末に比べ、数字の上では3倍以上と急増しているが、安全性は「?」だ。

なぜなら、ウクライナの首都キーウの地下鉄では、市民1万5000人が1カ月以上も避難生活を続けていることが報じられたが、それは第2次世界大戦後、駅の通路やホームなどを100mの深さに設けるなど、「核シェルター」として整備してきたからだ。それに比べ、国内で最も深い駅は都営大江戸線「六本木駅」の42mで、各自治体が指定している地下鉄駅の多くは深さ20~30mほどしかない。

そもそも国民保護法に基づき、全国の自治体が指定する避難施設は約10万カ所に上るが、そのうち地下施設は増えたといっても2000カ所にも満たない。しかも、台湾有事が勃発すれば、戦域内となる沖縄・南西諸島の島々には地下施設はほぼゼロだ。

政府は25年度末までに、鉄筋コンクリートの構造物などで造られた強固な緊急避難施設を増やす方針だが、その前に防衛省は、弾道ミサイル攻撃による被害見積りを公表すべきだろう。弾頭に核兵器が積まれていた場合と通常兵器の場合とでは、被害に極端な違いはあるが、ミサイル攻撃による被害見積りが公表されなければ、必要な避難施設の数や構造について議論することも、効果的な住民避難の訓練すらできないと思うからだ。

ウクライナ侵略でロシアは核の使用を示唆し、中国が保有する弾道ミサイルの多くは核兵器の搭載が可能だ。こうした現実を前に、遠方に避難することができない島国の日本において、政府が国民を守るために、避難場所を地下に確保することは必須なはずだ。

迷走するミサイル防衛と足かせだらけのサイバー攻撃、そしてシェルターなき国民保護。列挙した通り、いずれも問題は山積している。政治の不作為で現状が放置される限り、国民はすでに見捨てられているといったら言い過ぎだろうか>(以上)

課題山積・・・「大丈夫か、ニッポン!?」の気分で戦意高揚にはならなかったが、政治・経済・軍の優秀な頭脳と行動力を動員して大車輪で頑張ってもらうしかない。

論稿にあった「敵の弱点を集中的に攻撃し、相手の度肝を抜く(戦意を喪失させる)」は興味深かった。考えてみれば日常生活でもよくある手だ。大声で怒鳴りつけると中国人は一瞬「利」を考えて、「利」であれば指示に従うが(ドライ?)、日本人はたとえその場では指示に従っても恨みに思い「いつか報復してやる」という陰湿(ウェット?)な面が結構あるのではないか。昔から「忠臣蔵」とか仇討ちが大好きだ。

1945年の敗戦以来、米国占領下にある日本は安全保障の原点「攻撃は最大の防御」を米軍に委ねて「専守防衛」という体制で80年間近くもやってきたから、それを今さら改めるのはなかなか難しい。まともにやれば30年くらいはかかるのではないか。その頃に日本が存続しているかどうかもすこぶる怪しい。スポーツじゃあるまいし「準備ができてから攻撃してね」と中露北にお願いするのか? お話にならない。

一番現実的なのは「核武装」である。人口わずか860万人の小国のイスラエルが敵性国家に囲まれているのに存続しているのは、徴兵制による通常兵力16万8000人、さらに予備役40万8000人がおり、総動員時の兵力は57万6000人にも達する戦力を備えているからだ。その上に「核兵器を持っているらしい、持っているはずだ、持っていないはずはない」と恐れられているからだ。

徴兵制+核武装=安全。コストパフォーマンスも高い。ユダヤ人がイスラエル国家再建に乗り出したのは、日露戦争で日本が超大国ロシアに勝って、捕虜となって日本に収監されたロシア兵のうち400人のユダヤ人が「為せば成る」と勇気づけられたことも寄与している。その後の大戦でも日本はユダヤ人をできる限り支援した。

多神教の日本は宗教的な偏見はあまりないのがいい。今、ウクライナで対露戦を指揮しているゼレンスキー大統領など幹部はユダヤ人が多いと聞く。イスラエルに学ぶことは多い。以下次号で考えていきたい。
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日台は“戦争孤児”の義兄弟だ/3

2022-09-16 08:43:16 | 戦争
日台は“戦争孤児”の義兄弟だ/3
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」91/通算523 2022/9/16/金】体調不良で「もうダメか?」と苦しんでいた1か月前、看護婦のカミサンの指導で元気を取り戻し、以来、小生はカミサンに逆らう「厄介者のクソヂヂイ」から只の「人畜無害のヂヂイ」になった。

それは「成長」か、それとも「退化」か・・・分からないが、まあ加齢とともに「好々爺」になっていくという諦観とか悟りなのだろう。静かな晩年・・・結構なことだ。

このところ小生は哲学者になりたいなあと思うのだが、人生哲学、経済哲学、恋愛哲学などなど、哲学はこの世に満ち溢れており、なんだかよく分からない。「正義」と一緒で、彼我により哲学の中身はテンデンバラバラだ。調べたら「デジタル大辞泉」の説明が分かりやすかった。

<(1)世界・人生などの根本原理を追求する学問。古代ギリシャでは学問一般として自然を含む多くの対象を包括していたが、のち諸学が分化・独立することによって、その対象領域が限定されていった。

しかし、知識の体系としての諸学の根底をなすという性格は常に失われない。認識論・論理学・存在論・倫理学・美学などの領域を含む。

(2)各人の経験に基づく人生観や世界観。また、物事を統一的に把握する理念。「仕事に対しての哲学をもつ」「人生哲学」など。

類語:形而上学、思想、主義、理念、信条、信念、人生観、世界観、思潮、イズム、イデオロギー、精神>

小生の哲学は(2)だな、タフで日焼けした庶民向け。(1)のソクラテスは自殺し、ニーチェは精神錯乱で病死した。これは軟弱な青白きインテリ向け。

夕べ50年振りに再読し終えた原民喜(はら たみき)の“広島原爆被災三部作”「夏の花」「廃墟から」「鎮魂歌」は秀逸だったが、若い頃から諦観流自殺願望の強い彼が図らずも被曝体験をし、それを「必死に書き残した」のは天命だったのではないか。被災三部作がなければ彼は只の名も知られない作家で終わったろう。三部作を書き終えた後は、唯一、最高の理解者であった奥さんに先立たれたこともあって念願の鉄道自殺をした(ひっそりと死ねよ、他者に迷惑をかけるな!と小生は思うが・・・)。

米国GHQは原爆で日本を屈服させると早速、日本の核兵器研究所を破壊した。核兵器は凄まじい攻撃力があり、抑止力効果も抜群、しかも通常兵器に比べて低コストで済むから「貧者の武器」とも言われている。米国による統治=核の傘が今なお続いている疑似占領下の日本は以来、米国の洗脳教育により「自前の核兵器=悪」「核なき世界=理想」という妄想のままだ。

戦後は核兵器による抑止力があるから先進国間の戦争はなくなった。核なき世界になれば速攻で第3次世界大戦になる。ウクライナは核兵器を放棄したからプーチン・ロシアに対する抑止力が無くなり、侵略を受けた。プーチンは核恫喝をちらつかせている。非核3原則=平和などと洗脳され、お花畑妄想を抱いている国は中共やロシアにあっという間に併呑されるのである。

それはさておき、原民喜が命懸けで記した三部作には小生が初めて見る漢字がうじゃうじゃ(ルビなし!)でびっくりした。戦前のインテリの脳みそは凄かったなあ、漱石、鴎外、露伴、芥川、谷崎、荷風・・・戦後は大江?・・・「知」と「痴」の格差があるね。戦前の知性を引き継いだのは小生の身近では(我が師と勝手に思っている)山本夏彦翁くらいか。

今、上記の(1)の哲学者って今の日本にいるのか? 明治以来の戦前の教育を引きずっている“朝日に匂う山桜花、純粋日本系”の現役哲学者は高齢の平川祐弘先生だけになってしまった感じだ。まさに絶滅危惧種。

(1)だろうが(2)だろうが哲学者がどんどん増えるといいが、脳みそをフル回転させなければ亡国、民族消滅になる「危機の時代」には、良きにつけ悪しきにつけ強烈なイデオロギー、イデオローグの人材が登場するのではないか。幕末でもそうだった。ポスト安倍の人材に期待したいが、チャーチルみたいな根性のあるタフで狡猾で頭脳明晰なリーダーというのは危機の時代には出て来るものと信じたい。

小生の座右の書である王育徳著「台湾」。彼は日本で客死したが、知性・寛容・同胞愛・愛国心・気品・行動力に満ちた「戦う学者」だった。小生は著書を読んだだけだが、そういうオーラと言うのは伝わるものだ。ピカピカ輝いている。

「台湾独立建国聯盟」の2018/8/11記事によると、「王育徳紀念館」が2018年9月9日開館、なんと小生が「生まれ故郷みたいだ!」と感動した台南の「呉園」という名園の中、王育徳の生家から歩いて数分のところだという。行ってみたいが、体力的時間的に無理かもしれない。記事にはこうある。

<王育徳が生まれたのは1924年、日本統治下の台湾であった。少年時代から、兄・王育霖と「将来は台湾の為に役に立つ人間になろう」と誓い合い、共に東京帝国大学に進学したが、終戦後、中国国民党の占領により、多くの台湾人同様に思いがけない悲運に見舞われた。

検事であった王育霖は2.28事件の犠牲者となり、命の危険の迫った王育徳は1949年、25歳で日本へ亡命。日本で自由を得た王育徳は、愛する故郷の為に、でき得る限りのことをするという責任を自らに課し、一生を台湾の為に捧げたのである。それは台湾語の研究、台湾独立運動、台湾文学の研究、台湾人元日本兵士の補償請求運動など、多岐にわたるものであった。

1960年に黄昭堂氏らと立ち上げた「台湾青年社」は日本における台湾独立運動の拠点となり、やがて、世界的な組織となる「台湾独立建国聯盟」へと発展し、今日に至る。

王育徳は台湾の人々が幸せに民主的に暮らせる社会の実現を願っていたが、それ故に、国民党政府のブラックリストに名を連ねることになり、一度も帰国できぬまま1985年、亡命先の日本で亡くなった。享年61であった。そして、この度、亡くなって33年目の命日に、晴れて故郷への帰国を果たすこととなったのである・・・

紀念館展示説明は全て中国語と日本語が併記されているが、第2室だけは王育徳の遺志を尊重して台湾語表記を併用している。紀念館の内容は、単なる個人の記録にとどまらず、戦前・戦後を通しての日本と台湾の関係性も表わすものとなっている>

日本と台湾は、習近平・中共による侵略の危機を前に政治・経済・軍事での結束を強固にしなければならない。岸田政権の日本政府は、この期に及んでも「中共をなだめれば戦争を回避できる」と思っているようだが、愚の骨頂だ。習近平は戦争に勝って「箔」を付け、毛沢東と並ぶ「建国の父」になりたいのだ。

長尾賢氏(米ハドソン研究所研究員、日本戦略研究フォーラム上席研究員)の「台湾有事が起きた時、日本は主導権をとれるのか」(ウエッジ2022/9/3)を紹介する。

<今、台湾情勢の緊張が続いている。そんな中、2022年8月6~7日、日本戦略研究フォーラム主催で、台湾危機に関するシミュレーションが行われた。

台湾周辺で危機が高まり、尖閣諸島へも武装した漁民などが上陸し、次第に台湾への攻撃が開始されるシナリオに基づいて、首相役、各大臣役の政治家が、どういった対応が可能なのか、検証していく取り組みだ。

首相役には、小野寺五典元防衛相がつき、各大臣役も現役の名だたる政治家であり、国家安全保障局長には元国家安全保障局にいた専門家が務めるなど、内部事情に詳しい人が行った検証である。そこから問題点を洗い出し、実際の危機において、日本の対応能力を高めることができ、大変有意義な取り組みであった。

筆者もオブザーバーとして入れてもらったので、その意義を感じ、勉強になったところが多い。その上でこのシミュレーションをさらにリアリティーを持たせるため、本稿では、筆者が感じた改善点として次の3つの点を指摘しておきたい。

【意思ある人の意向をどう反映させるか】1点目は、本シミュレーションでは「日本の民間人が協力する」ということがシナリオになかったことである。例えば、台湾有事が迫り、台湾にいる日本人、中国にいる日本人、沖縄の先島諸島や与那国島にいる日本人を避難させようとするときである。

日本の民間航空会社やフェリー会社などが、攻撃を受けるかもしれず、協力しないことが想定に入る。たしかに、これは問題としてしばしば指摘されている。しかし、危機になって、生命が危うい状況に陥った人がいるとき、本当に日本人は協力を拒否するだろうか。

例えば、第2次世界大戦初期にダンケルクで起きたことは、日本では起きないのだろうか。当時、フランスに派遣された何万人もの英国軍が、ドイツ軍に追い詰められ、海岸で皆殺しになろうとしていた。

その時、英国の民間人は自らの船を出して、助けに行ったのである。国が協力を求めて動いた船もあるが、自ら出ていった船もあった。

英国人だけではない。2020年に中国の襲撃を受けて、インド兵100人近くが死傷した時、インドでも起きた。貧しい子供たちが、国境地域に行って中国と戦う、と言い始め、集団で家出をして、国境へ行ってしまったのだ。

親たちが慌て、警察へ行き、警察官らが説得して、家に連れ戻した。戦争という危機に瀕し、何かしなければならないと思った人の、自然な反応をよく示している。

そういったことは日本でもあるかもしれない。日本人もロシアがウクライナに侵攻して以降、安全保障に関して見方が変わり、ウクライナ人支援を積極的に行っている。東日本大震災の時に、多くの日本人が、被害者のことを思い、協力しようとした時と同じだ。そういう人は珍しいだろうか。

日本の場合、もし仮に、全人口のたった10%しか、協力しようとしなかったとしても、それは1200万人が協力することを意味する。24万人しかいない自衛隊に、1200万人の意志が支援するのであれば、例え10%にすぎなくても、それは無視しえない力になるはずだ。

その1200万人をどう使うのか、検討しても良いのかもしれない。やる気のない人をどう説得するか、という視点のみならず、やる気のある人にどう答えるか、である。

【柔軟で国際的な発想をもっているか】2点目は(シミュレーションで)日本が対策を検討した際に、国際的な見地が十分にあったかどうかだ。台湾にいる日本人、中国にいる日本人、沖縄の先島諸島や与那国島にいる日本人を避難させようとする時、船や飛行機が足りない状態になった。日本の民間航空会社やフェリー会社が協力しないからだ。

その時、閣僚役の一人から「日米豪印『クアッド』の各国から輸送機を出してもらえないか検討する」という提案が出た。素晴らしい提案だと思う。ただ、この発想は、もっと先に進んだものにしてもいい。

もし軍用輸送機が必要なら、世界には、民間軍事会社がある。そういったところに依頼して、輸送機と乗員を送ってもらうこともできるのではないか。

そもそも、日本の船についても、船員の多くには外国人が沢山いるのではないのか。そのリスクに見合う給料を受け取ることができるならば、多少のリスクは覚悟のうえで、船を操縦することに挙手する船員が出てくる可能性がある。

外国人に、日本のために命を懸けろと要求するような任務は無理かもしれない。しかし、戦争が始まる直前に、避難民を避難させるための乗員だとすれば、よりリスクは低い。もし日本人が、日本人を助けるために、その程度のリスクも負えないのならば、外国人ではどうか。そういった国際的で、柔軟な発想が、もっとあってもいいのではないか。

【危機における主導権をとれていたか】3点目は、中国がすべてを決めて、日本がそれに対応するために奔走するという、受け身の姿勢だったことだ。つまり、戦いなのに、主導権をとれていないのである。これでは、負けるのではないか。

フォークランド紛争について描いた映画に『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』(2013年)があり、当時の議論を短くまとめている。そこの議論で、「エスカレーションが起きるなら、われわれから起こした方がましだ」という表現が出てくる。

これはどういう意味だろうか。これは戦いにおいては「主導権をとらないと勝てない」という意味である。

今回のシミュレーションを見てみると、常に中国が攻撃して、日本は対応に追われる。どのような状況を作り出すかは、中国がすべて決めるのである。これで、いいのだろうか。

サッカーであれば、防御しかしていないチームは、勝つことができない。攻撃しているチームが、常にどこを攻撃するか、決める。どのような試合運びにするか、も決める。防御だけでは勝てないことは、常に考えておく必要がある。

そのような状況において、日本側の問題点は何か。それは、法的にも、装備にもあるだろう。

日本では、自衛隊の行動に関する法律は、「ポジティブリスト」で書かれている。どのような状況で何をしていいか書いてある方式だ。これは逆に言えば、そこに書いていないことは、やってはいけないのである。

一方、他国では、「ネガティブリスト」で書かれている。軍隊が何をやってはいけないか、書かれており、それ以外は、やっていいのである。これだと政府は、柔軟に軍隊を動かして対応する。柔軟に動ければ、戦いで、より主導権をとれる。

装備品についても、問題がある。今回のシミュレーションにおける日本は、防御しかしていない。攻撃力がなければ主導権は取れない。

今、日本は、敵の攻撃に対して反撃する能力の保有を検討している。例えば、長射程で、陸地を攻撃できる、巡航ミサイルの保有を考えている。つまり、防御だけでなく、攻撃を行うことを考えているのだ。

それは戦いにおいて主導権をとることにつながる。日本に攻撃力があれば、中国は、日本から攻撃を受けるかもしれない、そう想定して、駆け引きを考えるだろう。中国としては、日本が中国のどこを攻撃するか分からないから、かなり広い範囲を防御せざるを得ず、困るだろう。

ただ、日本の攻撃力は限定的だ。中国に比べ、予算がないからだ。だから、効率的な方法を考える必要がある。

巡航ミサイルを水上艦に搭載すれば、中国は、その位置を正確に把握してしまい、日本がどこを攻撃するか、簡単に予測されてしまう。しかし、同じ巡航ミサイルを日本の潜水艦に搭載して運用するならば、中国は、日本がどこを攻撃するか、わからない。

仕方ないから、中国は広い範囲に防衛線をはり、戦力を分散させるだろう。巡航ミサイルを潜水艦に搭載するほうが、水上艦に搭載するよりも、日本が主導権を握りやすいことになる。

シミュレーションでも、こうした反撃能力の運用についても検証してほしかった。

【「負けない」ために準備を】今回のシミュレーションは、大変意義あるものであった。しかし、実際に検討してみると、日本が台湾有事に対応できるのか、不安になるものでもあった。戦争が避けたくても避けられない可能性が出てきたとき、日本には、重要な問いがあるはずだ。

次の戦争も負けたいか・・・それだけは、避けたい>(以上)

「次の戦争も負ければ、今度こそ日本は共産主義国になれる、中共ガンバレ!」という日本人は20%ほどいる。これは立憲共産党の得票率である。彼らは北海道と沖縄でかなりの影響力を持っている。「一度アカ、一生アカ」で、労組などアカの人脈で20代から飯を食っており、相変わらずマルクス・レーニン・毛沢東を敬い、自民党や経済界など自由民主・資本主義経済・政治を良しとする人々を憎み、日本での共産主義革命を願っている。

1960年代の初め、経済をぼろぼろにした毛沢東は責任を取らされてお飾りになっていた。経済推進派の劉少奇やトウ小平が権力を握ったが、毛沢東は復活のために政敵を叩き始めた。経済発展を進める劉少奇らを資本主義に走る「走資派」とレッテルを貼り、無知蒙昧な若者を煽って「プロレタリア文化大革命」と称する内戦を煽ったのだ。

この時期に毛沢東は国際的孤立を避け、共産主義国を増やすために対外プロパガンダを盛んにする。「孤立を恐れて連帯を求め」たのだ。日本からも多くの人を呼び寄せて毛沢東・中共は「貧しいながらもこの世の天国」をアピールした。

その招聘を受けて欧米や日本からも多くの識者や若者が訪中した。大江健三郎もその一人で、多分、日本ペンクラブあたりの一員として訪中したのだろう、大いに感動して著書「厳粛な綱渡り」にこう書いている。

<北京の青年は明るい目をしている、ほんとうに明るい目だ。広州から長い汽車の旅の最後の夜、ぼくはやはり明るい目の鉄道従業員の青年と話していた・・・

北京にはなんと多くの明るい目があふれていることだったか。歴史博物館で、中国の歴史を説明してくれた案内係の少女も、この明るい目の種族の一人だった>

大江は戦争末期、小学校に派遣されていた軍人教官に「お前はお国のために戦うか」と聞かれ、「はい、戦います」と速攻で答えるのがルールの場面で躊躇っていたらビンタをくらい、それ以来、日本が大嫌いになった。当時、つまり戦時の少国民はどこの国でも勝利を信じる「明るい目」でなければ異端者で、それでないと家族全体が白い目で見られ、まずいことになった。

良いか悪いかという平時の次元ではなく、国難という戦争の火事場では心を一つにして戦うのがルールなのである。火に向かってバケツリレーで水を撒かなければいけないときに速攻で協力しなければ「非国民」になってしまう。それはどこの国でも一緒、ウクライナでも「親露派国民は敵だ」と叩いているはずだ。「思想信条の自由」は殺すか殺されるかの戦時には停止される、当たり前だ。

北京の青年は明るい目をしている・・・当時訪中した外国人旅行者はすべて団体旅行で、国営旅行会社の国際旅行社や国家旅游局のエリート中国人がガイドをする。ガイドは監視役であり、同時に旅行者を中共ファンにするための工作任務を負っている。「中国は素晴らしい、今は貧しいけれど皆が明るい目をしている、中国万歳、日中友好万歳!」と旅行者を感激させ洗脳するためにあれこれシナリオを創り、舞台を用意し、役者に演じさせるのである。例えば――

日本人が観光船を降りて川伝いの道を街へ向かう、そこに釣りをしている爺さんを配し、日本人と話をするようにする。最初は当り障りのない話、少しづつ暮らしの話、革命で生活が楽になったこと、毛沢東主席への敬愛、日本への称賛・・・

こうした演出、ヤラセは実に効果があり、疑うことを知らない善男善女は「中国には明るい未来がある、中国万歳、毛沢東主席万歳、日中友好万歳!」となるのである。

「これ、ヤラセみたい・・・どう見ても怪しい・・・中共の工作だ!」と喝破したのは、皮肉にも戦後に日共に乗っ取られた岩波書店の女性社員だった。それを彼女が本にしたのは、岩波が毛沢東文革派と走資派に分かれてゴタゴタし始めた頃だったと記憶している。

当時、こういう懐疑派はごく少数で、圧倒的多数は大江健三郎のようにまんまと中共の宣伝工作に騙されたのである。彼らの多くは死ぬまで騙されたままで、まさにズブズブの「一度アカ、一生アカ」。たとえ共産主義への疑義が生じてもメシ=生活がかかっているから、それを口に出すことはない、追放され村八分にされるからだ。

彼らは大阪弁で言う「クズ」、それも最低の「私は正義病」の赤いクズだ。夏彦翁曰く「私は真面目な人、正義の人ほど始末に負えないものはないと思っている。人は困れば何を売っても許されるが、正義だけは売ってはならない。正義は人を汚す」。

邪悪な“正義”を売ってメシを食っている立民共産党! この手の輩は世界中に溢れている。第3次世界大戦は世界革命を目指す共産主義を絶滅する最終戦争になるだろう。蛇足ながら小生の正義は非売品、畏れ多くも天の声だからいいのである。ただのビョーキという見方もあるが・・・
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