【雀庵の「大戦序章」417／通算849 2025/令和7年7/24 木曜】 マッカーサーの創った日本／3 “シーチン”修一
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「マッカーサーの創った日本」は、長らく「経年劣化で賞味期限切れ」の様相だったが、いよいよ「新しい日本作り」が始まる気配だ。産経2025/7/22社説「＜主張＞首相が続投表明 即時退陣を改めて求める 立民は不信任案提出へ動け」は元気いっぱい、以下転載する。
≪三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。昨年の衆院選、今年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。これでは政治は前へ進めない。
石破首相は21日に会見し「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を「必達目標」とした。だが、その勝敗ラインを越えられなかった。有権者が「石破政治」を拒んだのは明らかだ。
◎：///信頼失っても居座りか 衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態というほかない。改めて言う。石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、「国難ともいうべき厳しい状況に直面している。大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱（ぜいじゃく）になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益をひどく損ないかねない。そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」と難じ、代議士会では「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について「謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
◎：///自民議員は総裁交代を 自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落（ちょうらく）の一途をたどるだろう。早期に新総裁を選出しなければならない。
8月1日に臨時国会が召集される方向だ。石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。衆院での内閣不信任決議案可決である。憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は「民意を無視して居座り続けるのか。続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動くときだ。与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。（以上）
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やる気満々、良い論稿である。文中の「立民」とは立憲民主党、すなわち「米国製の憲法を守ろうという、度し難いアカ、売国奴」と小生は認識しているが・・・日本の政党はどうなっているのか？
NHKの「【全確定】各党の獲得議席 125の議席をめぐって争われた参議院選挙は各党の獲得議席が決まりました」から引用する。（ ）内は小生が補足した「通称」である。それにしてもこんなに国会政党があったのか、とビックリだ！
▽自民党（自民）：選挙区で27、比例代表で12のあわせて39議席
▽立憲民主党（立民）：選挙区で15、比例代表で7のあわせて22議席
▽国民民主党（国民）：選挙区で10、比例代表で7のあわせて17議席
▽参政党（参政）：選挙区で7、比例代表で7議席のあわせて14議席
▽公明党（公明）：選挙区で4、比例代表で4のあわせて8議席
▽国民民主党（国民）：選挙区で10、比例代表で7のあわせて17議席
▽参政党（参政）：選挙区で7、比例代表で7議席のあわせて14議席
▽共産党（共産）：選挙区で1、比例代表で2のあわせて3議席
▽れいわ新選組（れいわ）：比例代表で3議席
▽日本保守党（保守）：比例代表で2議席
▽社民党（社民）：比例代表で1議席
▽チームみらい（みらい）：比例代表で1議席
▽無所属：選挙区で8議席
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以下は小生が初めて知った政党。何をしたいのか、それぞれの公式サイトを覗いてみた。
▽国民民主党（国民）：私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。
私たちのめざすもの 私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします、云々。
≪“シーチン”思うに、核兵器を廃絶したら抑止力がなくなり地球は戦争だらけになるだろう。古人曰く、一度成ったら、成らぬ昔には戻れない≫
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▽参政党（参政）：日本をなめるな！ 上がる物価と税金、上がらない給料と気分。もう先進国と名乗れない経済の低迷。
世界に誇るべき技術力を持つ日本中小企業の衰退。自分たちの利益と保身にしか興味がない政治家の劣化。
真実を報道しないマスコミ。止まらぬ少子化、消えゆく地方。輸入頼みの日本の食卓。後回しにされる環境保護。
解決しないエネルギー問題。いじめや自殺が絶えない学校や会社。子供も大人もどんどん生きにくくなる社会。
こうした日本の弱体化を待っていたかのように、土地もインフラも企業も外国資本に買われ、大量の移民が流入する。
このままでは日本が日本でなくなる。もう見過ごしてなんていられない。
私たちはまだやれる。日本の未来を諦めない。
参政党公約2024 3つの決意と7つの行動 今、日本の未来を守るために私たちは3つの決意をたて、その実現に向けて7つの行動を進めます!!
決意 1 奪われる日本の国土と富を護り抜く。行動 1 積極財政と減税による経済成長で
失われた30年に終止符を打つ
「失われた30年」と呼ばれる日本の経済停滞は、国際競争力の低下と国民生活の課題を象徴している。アメリカや他の主要国と比べ日本の賃金は横ばいのまま。収入の半分が社会保険料や税金として召し上げられ、まるで江戸時代の「五公五民」状態が続いている。さらに、GDPは世界第4位にまで転落し、かつての経済大国としての地位も揺らいでいる。「失われた30年」を「失われた60年」にしないため、今すぐ政策転換する必要がある。
骨太の方針を改め、PB黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。
消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。
グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換。
インフラの行き過ぎた民営化策の見直し（郵政、水道、NTT、鉄道等）。
脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す。
家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前（2010年）のレベルに戻す、云々。
≪“シーチン”思うに、若々しくて勢いがある。若い世代が支持しているようだ≫
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▽れいわ新選組（れいわ）：日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために。
30年の不況で困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。
私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。それが、私たち 「れいわ新選組」 の使命である。
消費税はさっさと廃止：物価が高い？ 生活が苦しい？ 厚労省の調査では、国民の59.6％が生活が苦しいと言っている。あなただけじゃない。こんな時は、さっさと消費税廃止。
生活が苦しい原因は物価高だけじゃない。
経済の長期停滞が私たちの生活を苦しめてきた。
この失われた30年を取り戻す大胆な経済政策が必要。
消費税は消費に対する罰金、ペナルティ。増税するたび消費が落ち込む。100年に一度の不況、リーマンショックでの落ち込みは4.1兆円。
消費税5％では7.5兆円の落ち込み。リーマンショック超え。消費税8％では10.6兆円の落ち込み。影響はリーマンショックの2倍以上。消費税10％では18.4兆円の落ち込み。影響はリーマンショックの4倍以上。
誰かの消費は、誰かの所得。誰かの消費が減れば、誰かの所得も減る。100年に一度の不況、リーマンショック以上の影響、消費のマイナスを国が3回もつくり出した。ただのマヌケか、国を壊すつもりか。どっちにしてもあり得ない。今こそ消費税を廃止にしよう。
「賃金が上がるような社会をつくってまいります」と詐欺師が国会の中で言っている。今の状況の中で賃金上げるなんて無理。景気が悪いんだから。株価が上がってあなたの賃金変わった？ ほとんど関係ない。
今、やるべきことは何か？ 賃金が上がる社会をつくると言うならば、まず景気を良くするしかない。景気を良くするためには消費を増やすしかない。消費税を下げて、消費を喚起する。そしてお金を全国隅々に、あなたのところまで回す。
消費税を減税するとあなたの使えるお金は どれくらい増えるか？ 食料品のみ消費税0％の場合、年：6.4万円。月：5300円 。これっぽっちじゃ、話にならない。
消費税廃止では？ 年：29.8万円。月：2万4900円。これくらい必要でしょ？
そして、参議院調査室のマクロ計量モデルのシミュレーションでは、消費税をやめれば、景気が良くなって、7年後には1人当たり賃金は年間で平均35.7万円上がる、という結果に。これが本当の手取りを増やす政策、云々。
≪“シーチン”思うに、消費税をやめれば景気が良くなるのか小生には分からないが・・・≫
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▽日本保守党（保守）：党のサイトを検索したが小生のPCではまったくアクセスできなかったので、以下はWIKIによる。
成立年月日：2023年10月17日 代表：百田尚樹、共同代表：河村たかし、事務総長：有本香
衆議院議席数：3/465(全体の0.6%)（2024年10月28日現在）、参議院議席数：2/248 (全体の0.8%)（2025年7月21日現在）、市区町村議数：9/28,941 (全体の0.03%)
日本保守党（にっぽんほしゅとう）は小説家の百田尚樹と元ジャーナリストの有本香によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立された。百田が代表、有本が事務総長、河村たかしが共同代表を務めている。第50回衆議院議員総選挙において政党要件を満たし、2024年11月5日に国政政党となった。略称は「保守党」、「保守」。
LGBT理解増進法、日本政府による大量移民政策に反対する立場を取っている。また、憲法改正、対中・対北朝鮮外交の強化などを支持している。
設立のきっかけは、自民党の岸田政権下で成立した「LGBTQ理解増進法（LGBT法）」に対する保守層の反発であり、同法の改正を主要政策として掲げている。同党は「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」との規定が不明確であることや、ジェンダー・セルフID制導入による女性スペース侵害の懸念を主張している。
また、移民政策に関しては、「人手不足だから外国人を入れる」という現行制度への批判を展開し、欧州や国内で生じたトラブルを例に挙げて見直しを求めている。元内閣総理大臣の安倍晋三の亡き後、自民党に不満を抱く岩盤保守層から支持を得ていると報じられている、云々。
≪“シーチン”思うに、国家政党としてのパワーがまだまだのよう・・・≫
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▽チームみらい（みらい）：チームみらいは未来のために手を動かす"実践型"の新党です
チームみらいは、2024年都知事選時に安野たかひろのもとに集まった「チーム安野」を前身として、テクノロジーで政治と未来を良くすることを目指す新党です。
効果的で持続可能な政策の立案や、誰もが関われる新しい政治参加の仕組みづくりなど、他の政党とも垣根を越えて連携しながら、既存の枠組みにとらわれることなく活動していきます。 価値観を共有した一人ひとりが、現場で手と足を動かしながらできることを持ち寄り、日本の未来に貢献することを目指します。
わたしたちの価値観：私たちは、手を動かす。現場視点で建設的なプランを考え、自らの手で素早く実行します。
私たちは、オープンにする。意思決定も、お金の流れも、プロセスも。透明に、誠実に、信頼とともに歩みます。
私たちは、誰かをおとしめない。他の政党も政治家も、日本の未来をつくる仲間。協力できる箇所を探し、一緒に進みます。
私たちは、分断を煽らない。感情ではなく、データと事実で語ります。批判より提案を。分断より解決を。
私たちは、何事も決めつけない。正解はひとつじゃない。多様な声に耳を傾け、より良い答えがあれば、柔軟に改善します。
わたしたちのミッション：テクノロジーで政治をかえる。あなたと一緒に未来をつくる、云々。
≪“シーチン”思うに、何をしたいのか分からないので困惑・・・≫以上。
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読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https:＊//blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp
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「マッカーサーの創った日本」は、長らく「経年劣化で賞味期限切れ」の様相だったが、いよいよ「新しい日本作り」が始まる気配だ。産経2025/7/22社説「＜主張＞首相が続投表明 即時退陣を改めて求める 立民は不信任案提出へ動け」は元気いっぱい、以下転載する。
≪三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。昨年の衆院選、今年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。これでは政治は前へ進めない。
石破首相は21日に会見し「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を「必達目標」とした。だが、その勝敗ラインを越えられなかった。有権者が「石破政治」を拒んだのは明らかだ。
◎：///信頼失っても居座りか 衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態というほかない。改めて言う。石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、「国難ともいうべき厳しい状況に直面している。大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱（ぜいじゃく）になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益をひどく損ないかねない。そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」と難じ、代議士会では「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について「謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
◎：///自民議員は総裁交代を 自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落（ちょうらく）の一途をたどるだろう。早期に新総裁を選出しなければならない。
8月1日に臨時国会が召集される方向だ。石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。衆院での内閣不信任決議案可決である。憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は「民意を無視して居座り続けるのか。続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動くときだ。与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。（以上）
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やる気満々、良い論稿である。文中の「立民」とは立憲民主党、すなわち「米国製の憲法を守ろうという、度し難いアカ、売国奴」と小生は認識しているが・・・日本の政党はどうなっているのか？
NHKの「【全確定】各党の獲得議席 125の議席をめぐって争われた参議院選挙は各党の獲得議席が決まりました」から引用する。（ ）内は小生が補足した「通称」である。それにしてもこんなに国会政党があったのか、とビックリだ！
▽自民党（自民）：選挙区で27、比例代表で12のあわせて39議席
▽立憲民主党（立民）：選挙区で15、比例代表で7のあわせて22議席
▽国民民主党（国民）：選挙区で10、比例代表で7のあわせて17議席
▽参政党（参政）：選挙区で7、比例代表で7議席のあわせて14議席
▽公明党（公明）：選挙区で4、比例代表で4のあわせて8議席
▽国民民主党（国民）：選挙区で10、比例代表で7のあわせて17議席
▽参政党（参政）：選挙区で7、比例代表で7議席のあわせて14議席
▽共産党（共産）：選挙区で1、比例代表で2のあわせて3議席
▽れいわ新選組（れいわ）：比例代表で3議席
▽日本保守党（保守）：比例代表で2議席
▽社民党（社民）：比例代表で1議席
▽チームみらい（みらい）：比例代表で1議席
▽無所属：選挙区で8議席
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以下は小生が初めて知った政党。何をしたいのか、それぞれの公式サイトを覗いてみた。
▽国民民主党（国民）：私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。
私たちのめざすもの 私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします、云々。
≪“シーチン”思うに、核兵器を廃絶したら抑止力がなくなり地球は戦争だらけになるだろう。古人曰く、一度成ったら、成らぬ昔には戻れない≫
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▽参政党（参政）：日本をなめるな！ 上がる物価と税金、上がらない給料と気分。もう先進国と名乗れない経済の低迷。
世界に誇るべき技術力を持つ日本中小企業の衰退。自分たちの利益と保身にしか興味がない政治家の劣化。
真実を報道しないマスコミ。止まらぬ少子化、消えゆく地方。輸入頼みの日本の食卓。後回しにされる環境保護。
解決しないエネルギー問題。いじめや自殺が絶えない学校や会社。子供も大人もどんどん生きにくくなる社会。
こうした日本の弱体化を待っていたかのように、土地もインフラも企業も外国資本に買われ、大量の移民が流入する。
このままでは日本が日本でなくなる。もう見過ごしてなんていられない。
私たちはまだやれる。日本の未来を諦めない。
参政党公約2024 3つの決意と7つの行動 今、日本の未来を守るために私たちは3つの決意をたて、その実現に向けて7つの行動を進めます!!
決意 1 奪われる日本の国土と富を護り抜く。行動 1 積極財政と減税による経済成長で
失われた30年に終止符を打つ
「失われた30年」と呼ばれる日本の経済停滞は、国際競争力の低下と国民生活の課題を象徴している。アメリカや他の主要国と比べ日本の賃金は横ばいのまま。収入の半分が社会保険料や税金として召し上げられ、まるで江戸時代の「五公五民」状態が続いている。さらに、GDPは世界第4位にまで転落し、かつての経済大国としての地位も揺らいでいる。「失われた30年」を「失われた60年」にしないため、今すぐ政策転換する必要がある。
骨太の方針を改め、PB黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。
消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。
グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換。
インフラの行き過ぎた民営化策の見直し（郵政、水道、NTT、鉄道等）。
脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す。
家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前（2010年）のレベルに戻す、云々。
≪“シーチン”思うに、若々しくて勢いがある。若い世代が支持しているようだ≫
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▽れいわ新選組（れいわ）：日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために。
30年の不況で困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。
私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。それが、私たち 「れいわ新選組」 の使命である。
消費税はさっさと廃止：物価が高い？ 生活が苦しい？ 厚労省の調査では、国民の59.6％が生活が苦しいと言っている。あなただけじゃない。こんな時は、さっさと消費税廃止。
生活が苦しい原因は物価高だけじゃない。
経済の長期停滞が私たちの生活を苦しめてきた。
この失われた30年を取り戻す大胆な経済政策が必要。
消費税は消費に対する罰金、ペナルティ。増税するたび消費が落ち込む。100年に一度の不況、リーマンショックでの落ち込みは4.1兆円。
消費税5％では7.5兆円の落ち込み。リーマンショック超え。消費税8％では10.6兆円の落ち込み。影響はリーマンショックの2倍以上。消費税10％では18.4兆円の落ち込み。影響はリーマンショックの4倍以上。
誰かの消費は、誰かの所得。誰かの消費が減れば、誰かの所得も減る。100年に一度の不況、リーマンショック以上の影響、消費のマイナスを国が3回もつくり出した。ただのマヌケか、国を壊すつもりか。どっちにしてもあり得ない。今こそ消費税を廃止にしよう。
「賃金が上がるような社会をつくってまいります」と詐欺師が国会の中で言っている。今の状況の中で賃金上げるなんて無理。景気が悪いんだから。株価が上がってあなたの賃金変わった？ ほとんど関係ない。
今、やるべきことは何か？ 賃金が上がる社会をつくると言うならば、まず景気を良くするしかない。景気を良くするためには消費を増やすしかない。消費税を下げて、消費を喚起する。そしてお金を全国隅々に、あなたのところまで回す。
消費税を減税するとあなたの使えるお金は どれくらい増えるか？ 食料品のみ消費税0％の場合、年：6.4万円。月：5300円 。これっぽっちじゃ、話にならない。
消費税廃止では？ 年：29.8万円。月：2万4900円。これくらい必要でしょ？
そして、参議院調査室のマクロ計量モデルのシミュレーションでは、消費税をやめれば、景気が良くなって、7年後には1人当たり賃金は年間で平均35.7万円上がる、という結果に。これが本当の手取りを増やす政策、云々。
≪“シーチン”思うに、消費税をやめれば景気が良くなるのか小生には分からないが・・・≫
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▽日本保守党（保守）：党のサイトを検索したが小生のPCではまったくアクセスできなかったので、以下はWIKIによる。
成立年月日：2023年10月17日 代表：百田尚樹、共同代表：河村たかし、事務総長：有本香
衆議院議席数：3/465(全体の0.6%)（2024年10月28日現在）、参議院議席数：2/248 (全体の0.8%)（2025年7月21日現在）、市区町村議数：9/28,941 (全体の0.03%)
日本保守党（にっぽんほしゅとう）は小説家の百田尚樹と元ジャーナリストの有本香によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立された。百田が代表、有本が事務総長、河村たかしが共同代表を務めている。第50回衆議院議員総選挙において政党要件を満たし、2024年11月5日に国政政党となった。略称は「保守党」、「保守」。
LGBT理解増進法、日本政府による大量移民政策に反対する立場を取っている。また、憲法改正、対中・対北朝鮮外交の強化などを支持している。
設立のきっかけは、自民党の岸田政権下で成立した「LGBTQ理解増進法（LGBT法）」に対する保守層の反発であり、同法の改正を主要政策として掲げている。同党は「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」との規定が不明確であることや、ジェンダー・セルフID制導入による女性スペース侵害の懸念を主張している。
また、移民政策に関しては、「人手不足だから外国人を入れる」という現行制度への批判を展開し、欧州や国内で生じたトラブルを例に挙げて見直しを求めている。元内閣総理大臣の安倍晋三の亡き後、自民党に不満を抱く岩盤保守層から支持を得ていると報じられている、云々。
≪“シーチン”思うに、国家政党としてのパワーがまだまだのよう・・・≫
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▽チームみらい（みらい）：チームみらいは未来のために手を動かす"実践型"の新党です
チームみらいは、2024年都知事選時に安野たかひろのもとに集まった「チーム安野」を前身として、テクノロジーで政治と未来を良くすることを目指す新党です。
効果的で持続可能な政策の立案や、誰もが関われる新しい政治参加の仕組みづくりなど、他の政党とも垣根を越えて連携しながら、既存の枠組みにとらわれることなく活動していきます。 価値観を共有した一人ひとりが、現場で手と足を動かしながらできることを持ち寄り、日本の未来に貢献することを目指します。
わたしたちの価値観：私たちは、手を動かす。現場視点で建設的なプランを考え、自らの手で素早く実行します。
私たちは、オープンにする。意思決定も、お金の流れも、プロセスも。透明に、誠実に、信頼とともに歩みます。
私たちは、誰かをおとしめない。他の政党も政治家も、日本の未来をつくる仲間。協力できる箇所を探し、一緒に進みます。
私たちは、分断を煽らない。感情ではなく、データと事実で語ります。批判より提案を。分断より解決を。
私たちは、何事も決めつけない。正解はひとつじゃない。多様な声に耳を傾け、より良い答えがあれば、柔軟に改善します。
わたしたちのミッション：テクノロジーで政治をかえる。あなたと一緒に未来をつくる、云々。
≪“シーチン”思うに、何をしたいのか分からないので困惑・・・≫以上。
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