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雀庵の「開戦前夜/14 21世紀版“独ソ不可侵条約”の怪しさ」

2022-01-30 08:57:19 | 日記
雀庵の「開戦前夜/14 21世紀版“独ソ不可侵条約”の怪しさ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/425(2022/1/30/日】自由主義圏にとって現在の最大の脅威は中露+イラン・北だが、このところドイツが急速に警戒されるようになった。ドイツ民族はヒトラー・ナチス的な「私は優秀である、正義である」という思い込みが激しいようで、欧州に散らばっていたドイツ民族を結束させドイツ国家を創った(1871年、明治3年)宰相ビスマルクも随分苦労した。


ビスマルクは“遅れてきた青年”明治日本に多大な影響を与えたが、日本は片想いが過ぎたようで、結果的には日本はドイツと共に沈没し、米国のクビキを受けることになって今に至っている。それも何となく終わりそうな気配だが・・・


「外語スペシャリスト」という月刊誌を編集していた時、大手ドイツ企業の日本支社長(ドイツ人)にインタビューしたことがあるが、「これからの目標は?」と聞いたら、「やるべき仕事はし終えたから・・・」と困惑していたことを思い出す。通訳してくれた秘書が取材後に「彼は優秀だったからご褒美と慰労のために日本支社長として赴任して来たのよ」と説明してくれた。言わば老後の物見遊山での日本滞在であり、実務は副社長などがこなしているわけだ。


日本人は経営者であれ社員であれ仕事を「天職」と思う人が珍しくないが、どうもドイツ人は「仕事=労働は生活のための手段、苦痛」というのが初期設定のよう。労働=搾取というマルクス主義の土壌はドイツ人の民族性そのもののようである。夏彦翁は「国家とは言語である」と言っているが、ドイツ語ガイド&哲学徒の宮城保之氏は「ドイツ語」についてこう説いている。


<フランス、イギリスにおけるパリやロンドンのような政治的・文化的中心を持たなかったドイツ語圏では、言語に関しても各方言が分立した状況で、統一された正書法もなく、いわゆる「標準ドイツ語」と認められるものがなかったのです。


また特に学術分野での著述は、概念の未熟から教養人の言語としてのラテン語やフランス語で行われざるを得ない状況が18世紀までも続きました。ドイツ語の歴史とは、民族意識の高揚と共にそのような状況から脱却し、自らの言語が参照すべき規範を結実させてゆく発展過程とも言えるでしょう>


日本語は西暦500年頃には成立していたろうが、ドイツ語は1700年(日本の江戸時代)あたりから標準語になっていったようだ。言語=国家とすれば、ドイツという国はまだまだ若いというか青年というか、英仏のような“老練=狡猾”ではないとは言えるだろう。何となく危なっかしい感じで、フランスのマクロンが後見人みたいにいつも保護≒監視しているのも青年の暴走を抑えるためのようだ。本人が自覚していないのがどうも問題のようである(小生の痛い経験による)。


共に“青年”新興国であるドイツとソ連が結んだ「独ソ不可侵条約&秘密議定書」が第2次世界大戦の火元になった、という説は現在では多くの国で共有されている。


<独ソ不可侵条約は1939年8月、ドイツとソ連との間に結ばれた条約。ミュンヘン会談(1938)でのイギリス・フランスのドイツに対する宥和政策に不信感を強めたスターリンと、ポーランド侵略をもくろむヒトラーの間で結ばれた。この条約は、日独防共協定を結び、ノモンハンでソ連と紛争中であった日本政府に大きな衝撃を与え、平沼騏一郎内閣は方向性を失い、「欧州情勢は複雑怪奇」との声明を出して総辞職した。


またポーランド、バルト3国の分割が「付属秘密議定書」において取決められた。この条約の発表後、ドイツはポーランド侵攻を開始、9月にはイギリス、フランスがドイツに宣戦布告を行い、第2次世界大戦が勃発。 41年6月22日、ドイツ軍によるソ連攻撃が開始され、条約は破綻した>(WIKI)


在独評論家の川口 マーン 惠美氏「ドイツ海軍トップの『不適切発言』で可視化された、ウクライナ危機の残念な背景 だからドイツはロシアに強く出られない」現代ビジネス2022/1/28は、未だに大人になりきれない“青年”ドイツの未熟さ、危うさを実に丁寧に説いている。怪しい“乳母”メルケルに育てられた“赤色青年”ドイツにつける薬はあるのかどうか・・・


<ドイツ海軍のシェーンバッハ司令官が1月22日、ロシアとウクライナについて不適切な発言をしたため、即日、任を解かれた話は日本でも報じられた。シェーンバッハ氏は海軍中将で、事実上はドイツ海軍のトップである。


ただ、氏の辞任によって、この事件が終わったわけではない。それどころか、ウクライナ問題に対するドイツの特殊なスタンス、また、ロシアとの海底ガスパイプライン「ノルトストリーム2」への固執などが、突然、可視化されてしまった。


当然、ウクライナやNATO同盟国の間からは、ドイツは信用できるのかという声が上がり始め、ドイツ政府にとって極めて難しい事態に発展しつつある。


▼西側が口が裂けても言わなかったことを・・・:まず、1月22日、いったい何が起こったのか? その日、シェーンバッハ氏は、インドのデリーで開かれたシンクタンクの会合に出席していた。会議室のような部屋で大きなテーブルを囲んで数人が座っており、その中の一人であるシェーンバッハ氏が英語で力説しているシーンが、ユーチューブにアップされている。


内容はというと、「ロシアがウクライナの一部を占領しようとしているというのはナンセンス。プーチン大統領が真に求めているものは、対等な目線による敬意だ」「彼に敬意を表するには、ほとんど一銭もかからない、まったくかからない」「もし、自分が訊かれればこう答える。プーチンに敬意を持って接することは簡単だ。しかも、彼はそれに値すべき人間だ」等々。


西側では、2014年のロシアのクリミア併合以来、プーチン大統領は国際法違反の極悪人扱いなので、まず、この発言が完全にNGである。


さらにシェーンバッハ氏は現在、西側がとり続けているロシアに対する制裁は「間違った方向に行っている」とし、ロシアとの連帯を促す。なぜなら「中国の脅威が迫っているから」。氏は、自分は敬虔なカトリック信者だと述べており、中国に対抗するためには、キリスト教国のロシアを味方に付けることが良策であるとする。


プーチンが無神論者でも「それはどうでもよい」。「ロシアはドイツとインドにとって大切な国で」「たとえロシアが民主主義でないとしても、この大国をパートナーとすればロシアを中国から離しておくことができる」。


シェーンバッハ氏のこの発言からわかるのは、親露というよりも、彼が中国の脅威を非常に深刻に捉えていることだ。彼にとっての最悪のシナリオは「ロシアと中国の結託」であり、しかし、西側がこれ以上ロシアを敵に回せば、必ずそれが起こると確信している。西側の対ロシア制裁が間違った方向に行っているというのはそういう意味だ。


インドと中国は長年に亘り敵対する問題を多く抱えているため、中国の脅威を強調すれば、対ロシア宥和政策へのインドの支持を得られると考えたのではないか。


シェーンバッハ氏はさらに決定的なことも言っている。「クリミヤは失われた。2度と戻ってはこない」。これこそ、西側が口が裂けても言わなかったことだ。クリミア半島はウクライナ領であり、国境は元に戻されなければならない。そのためウクライナへの支援が不可欠であるというのが、西側の正論である。


▼ウクライナとドイツの温度差:要するに、この日のシェーンバッハ氏の発言はすべて(政治的に)間違っており、当然、ベルリンは蜂の巣を突いたような騒ぎとなった。国防省の報道官は、「シェーンバッハ氏の発言内容、および使われている言葉は、我が省の取っているポジションとはまったく違う」と火消しにおおわらわ。


また、当のシェーンバッハ氏もツイッターで、自分の発言を「明らかな誤り」と認め、「思慮の浅い発言が、これ以上ドイツ海軍、陸軍、とりわけドイツ政府に損害を与えないため」、その日のうちに辞表を提出。それが瞬く間に受理された。お役所仕事に時間のかかるドイツにしては、異例の早さだった。


しかし、すでにその間に、ウクライナではドイツ大使がキエフで外務省に呼び出されて説明を求められ、一方、ベルリンではウクライナのメルニック大使が、ディ・ヴェルト紙の取材に答えて、思い切り咆哮していた。


彼曰く、このスキャンダルは「ドイツの国際的な信用度と責任感に大いなる疑念を生じさせるもの」で、「この軽蔑的な言動は、我々に、ナチに占領され、ウクライナ人が下等人間として扱われていた頃の恐怖を無意識のうちに彷彿とさせる」と。


ナチを持ち出されると反論できなくなるのがドイツ人だが、ここから先がさらにすごい。「ドイツ国防軍の最高幹部の一人が、ドイツの傲慢と狂気で、戦争犯罪者プーチンと聖戦連合を組み、中国相手に現代の十字軍を派遣することを夢見ている」


ウクライナは何だかんだと言いながらも、現在、NATOの援助で急速に軍事力を増強している。英国とは共同で軍艦の建造、トルコとは戦闘用ドローンのライセンス製造の話が進んでいる。また、米軍からは2億ドル分の軍備の出荷が決まっており、エストニアはすでに昨年、2400丁のピストルを送ったという。


どれもこれも、国境のところに集結している10万以上のロシア兵がまもなくウクライナに侵攻するという前提の下での対策だ。ウクライナは当然、ドイツにも武器の協力を要請したが、ドイツ政府はそれに応じていない。それどころか、エストニアがドイツ製の武器をウクライナに送ろうとしたのを妨害したほどだ。


新政府のベアボック外相は緑の党ということもあり、紛争地域への武器の輸出など、たとえ防御用の武器であっても御法度で、その代わりに提案した援助は傷病兵の治療や野戦病院の整備だった。温度差は激しい。


▼ウクライナ側に募っていたイライラ:ただ、真相は少し違う。実はドイツ政府は、ロシアに強い態度で出られない事情がある。ロシアのガスへの依存が強すぎるのだ。


しかも、昨年の大晦日に予定通り3基の原発を止めたため、今後、さらにガスの輸入を増やさなければ停電の危険もあるという瀬戸際だ。だからEU、およびNATOの一員として、対ロシア政策を共有しているはずといえ、その態度は煮え切らない。


ロシアに逆らってガスの供給が滞っただけで、ドイツ産業は壊滅状態に陥る。つまりドイツ政府は現在、あたかも罠に落ちたような八方塞がりの只中にいる。


そのため、ロシアからドイツへ直結する海底ガスパイプライン「ノルトストリーム2」の存在が、日に日に重要度を増している。ドイツ政府としては、1日も早く稼働させたい。ところが、米国、およびEU各国が挙って反対しており、いまだに稼働できない。しかも、一番強硬に反対しているのがウクライナなのである。


ノルトストリーム2が開通すれば、ウクライナ経由の陸上パイプラインがほぼ不要になり、ウクライナは膨大なトランジット料を失う。つまり、国の浮沈のかかった問題だ。強硬に反対するウクライナを、保障までつけて宥めようとしているドイツだったが、ウクライナのドイツに対する不信感は大きかった。


1月17日、ベアボック独外相はウクライナの首都キエフを訪れ、武器は輸出しない代わりに、水素プロジェクトを持ち出した。


以前より、未来のエネルギーである水素のパイオニアになると豪語していたドイツだが、新政府はそれを早急に実行に移すため、キエフに水素外交事務所なるものを創設すると宣言。将来は、ドイツ・ウクライナ両国で再エネ発電を拡大し、その電気で水素を製造する。それが商業ベースに乗った暁には、既存のガスパイプラインを水素の輸送のために活用しよう!という遠大な計画である。


これを聞いて、ウクライナのクレバ外相の堪忍袋が切れたかどうかはわからない。しかし、ウクライナが緊急に必要としているのは、いつできるかわからないグリーン水素ではなく、今、使える武器である。


そして、そのわずか5日後、この不協和音がまだ鳴り止んでいない時に、シェーンバッハ氏の失言事件が起こった。その途端、ウクライナ側が総出で言いたい放題になった背景には、ドイツに対するこういうイライラがあったわけだ。


ドイツでは、家庭用の電気代やガス代は、今年から平均6割も値上がりしている。パイプラインはどうしても稼働させたい。ただ、ナチとの比較まで持ち出されたドイツが、今後、どうすればそれを稼働させられるのかは不明だ。ショルツ首相は、ノルトストリーム2は民間事業であり、政治とは無関係という苦しい言い訳をしているが、ドイツが次第に孤立し始めていることは否めない。


▼日本は自国を守る算段を:さて、シェーンバッハ海軍中将の失脚は、実は日本と無関係ではない。対中包囲網の一環としてアジア方面に派遣されていたドイツのフリゲート艦を率いていたのも彼だ。そして、昨年11月、東京に寄港した際、艦上で日本のメディアのインタビューに応じ、法に基づく平和と秩序に貢献するため、「可能ならば2年に1度は艦船を派遣したい」と語っている。


今思えば、この発言にも氏の対中防衛の思いが色濃く出ていたのである。EUに、中国を世界平和の真の危機と見ている政治家はあまりいない。そんな中、シェーンバッハ氏の脱線と脱落は、世界の力学を微妙に変えてしまうかもしれない。もちろん、日本にとっては不幸な方向に。


一番の懸念は、氏が恐れていた「ロシアと中国の結託」だ。私たちは今、ものすごく危うく、きな臭い歴史の曲がり角にいるのかもしれない。日本は無駄な感染対策や、蜃気楼のように実態のない論争ばかりしていないで、自国を守る算段に本気で取り掛かるべきではないか>


そんなまともな政治家は“USAハイスクール”の日本にはほとんどいないような感じがする。ドイツ人哲学者・ボン大学教授のマルクス・ガブリエルは「日本はテクノロジーに関するイデオロギーを生み出すのが抜群にうまい」とヨイショするが・・・


<昔流行った「たまごっち」は、機械に愛情を投影することで人間としての欲望が置き換えられるものだった。日本はこうしたモデルを受け入れる傾向が他の地域よりあると思う。


ドイツで起きた反GAFA運動について思うのは、ドイツは長い期間、テクノロジーと独裁主義、イデオロギーとの関りを味わってきた。ドイツは自動車を発明したが、ドイツが行った人類滅亡への多大な“貢献”だ。ドイツのイデオロギーとか発明は人類史上最悪である。


ドイツは二度の世界大戦で重大な役割を果たした。あれは人間を破壊するためにテクノロジーが使われた戦争だった。ドイツ人はテクノロジーとは「壊滅という悪の力」だと思っているから、テクノロジーで利益を上げている一部の人を除き、ドイツ人はデジタルテクノロジーに強い抵抗を示し、「これは独裁だ」と本能的かつ直観的に反発する>(著書「世界史の針が巻き戻るとき」から要約)


彼はテクノロジー、最先端技術に対するドイツ人の危惧を共有しているようだ。原発反対、風力・太陽光発電、カーボンニュートラル、プーチン印の天然ガス大好きという、いささか妄想性暴走族のドイツ人から見れば、それに異議を唱える野党のAfD(ドイツのための選択肢)に同情し、新しいもの好きで軽薄、その上、お行儀だけは良いタマゴッチ日本は「異端、邪教」ということになる。だからガブリエルは「日本は非常に柔和で優しいが、完璧に滑らかな機能性には暗黒面(ダークサイド)があり、まるでソフトな独裁国家のようだ」と評している。


お前に言われたくないよ、とは思うが、軽佻浮薄、付和雷同の陰に何をしでかすか分からない「不気味さ」が日本にあるのは否定できない。逃げないで吶喊する・・・勇武と言えば聞こえはいいが、狂気と言えば狂気のよう。しかし、督戦隊がないと兵士(ほとんどが農村戸籍らしい)が逃げてしまうという中共以外は似たようなものではないか。松陰先生曰く「狂の一字を忘れるな、我、二十一回猛士たらん」。


(ここだけの話だが、病識のある小生は常に再発狂しないように自分で自分を監視している。誰よりも自分を恐れている。ここまではまあいいが、「誰よりもクリエイティブではない狂者の真似っ乞食的無差別殺傷を激しく憎んでいる」というのはいささか物騒か。この手の無差別殺人狂をキチ〇イの風上におけぬゲス野郎と軽蔑しており、罪のない人を1人でも殺したら原則即効で死刑にしろと思っている。殺された本人、家族、被害者に寄り添うどころか、犯人の人権を云々する人非人、心神喪失だからと不起訴にする法匪を、犯人ともども処刑したい気分だ。人殺しに甘い社会、これが文化文明か? 人権を錦の御旗にしながら中共の人権無視には知らんぷり・・・こういう似非人権派を如何にせん、最低でも研究助成費を断つべきではないか。閑話休題)


フランスはドイツ担当の刑務官、噛み癖のあるシェパードを訓練している担当官みたいだが、フランス人の歴史人口学者エマニュエル・トッドによると、ドイツが親ロシアになったのは米国の歴史無視のソ連=ロシア叩きだったという。


<フランスの「反米」はドイツの「反米」に比べれば冗談の類だ。私見によれば、ドイツ人は第2次世界大戦の米国勝利を正当なものとは見做していない。というのも、真の勝利は地上戦における勝利であり、その勝利はロシアのものであったということ、ナチス・ドイツと熾烈に戦った連合国軍の90%がロシア人だったということを、ドイツ人は知っているからだ。


ソ連ブロック瓦解後にアメリカがロシアにとった過酷な政策は、戦略的にとてつもない過ちだった。アメリカは冷戦の勝利に酔いしれて、自らがドイツを不安定な、危なっかしい状態へと促していることに気付かなかった。


アメリカはナチス・ドイツに対する真の勝者であったロシアに屈辱を味わわせた。それはある意味で、第2次世界大戦がなかったかのような仕打ちだった。勝者も敗者もないという歴史無視だった。その結果、(戦端を開いた)ドイツは自国の過去(原罪)から解放された。つまり、米国は反ロシア政策をとったことで、ドイツに対するコントロール力を失ったのだ>(著書「問題は英国ではない、EUなのだ」から要約)


プーチンのウクライナ侵略=NATO加盟阻止に、根っこが親露、親中、反米、共産主義志向のドイツは目をつぶるのだろう。それは暗黙ながらも「21世紀版の独ソ不可侵条約」みたいで、プーチンと習近平は喜んでいるだろうが、ドイツは米国陣営から総スカンを喰らうことになるのは間違いない。


英国は「大英帝国の偉大なる復興」を目指しているのだろう、ウクライナ防衛戦を準備しており、狡猾なドゴール主義のフランスが主導権を持つEUは米国と距離を置き、調停役を務めるつもりのようである。NATOが同盟国ではないウクライナのために動くかどうかも怪しい。


当のウクライナのゼレンスキー大統領は「報道機関そのものがパニックを作り出している。尊敬される複数の国家指導者でさえ、明日にも戦争になると言ってくる。これはパニックだ。そのせいで我々の国家にどれほどの犠牲を払えというのか」と非難している(キエフ共同1/28)。ウクライナ自身が「NATO加盟を巡って戦争になるよりはプーチンと妥協した方がマシだ」と腰が引けてきたよう。プーチンの勝ちか? またも負けたかバイバイ・バイデン? それなら習近平は大喜びして台湾・日本に襲いかかるだろう。


日本はウクライナ在留邦人の退避を進めているが、国内ではコロナと佐渡金山の大問題で「ウクライナってなーに?」の感じ、次元が違うというか・・・小生が妄想性イカレポンチなのか、岸田政権がボンクラなのか、間もなく分かるだろう。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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雀庵の「開戦前夜/13 “不透明戦争”が始まっている」

2022-01-28 07:32:58 | 日記
雀庵の「開戦前夜/13 “不透明戦争”が始まっている」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/424(2022/1/28/金】1941年12月8日の日米開戦は大方の日本国民にとっては驚きだったが、軍事学者や識者は冷静に予測しており、「いよいよ始まった」と嘆息しつつも勝つ方策を考えていたろう。暗号が解読されていたこと、レーダー開発が遅れていたことは致命的な弱点だったが、それは敗戦後に分かったことである。


<「総力戦研究所」の存在を知っているだろうか。1941年=昭和16年4月に開所式があったばかりの組織である。集められたのは第一線で働いていた官僚、軍人、ジャーナリストらエリート36人である。彼らは30代ばかりで、その平均年齢は33歳だった。


当時の日本において最良にして最も聡明な彼らは模擬内閣を作り、一つのミッションを命じられた。「日本とアメリカが開戦した場合、日本はどうなるのか」――事実に基づく議論を積み重ね、1941年8月16日、一つの結論に到達する。「日米戦日本必敗」・・・>(石戸諭・ノンフィクションライター「30代は開戦前に敗戦を予測 歴史に埋もれた総力戦研究所から学ぶこと」2018/8/15)


この記事のベースは猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』だが、東條英機は総力戦研究所のレポートに反論したという。その思いは「3年間踏ん張れば停戦に持ち込める、このままではジリ貧で日本沈没だ、一か八かに賭けるしかない」だったろう。「3年間」というのは当時の熱戦=ガチンコは2年で停戦になるのが一般的だったこと、また実際、日清、日露の戦争でも2年だったから、対米戦=「米国本土が戦場にならないから疲弊しない!」戦争がまさか4年になるとは当時の常識からはまず考えられなかった。


日清、日露戦争も余裕があったわけではなく全力投球、必死で戦って辛うじて勝ったのである。清も露も米も当時の最強国家である、それでも戦わざるを得なかった、諦めて尻尾を巻いて逃げていたら今の日本はあり得ない、ということは知っておくべきだと思う。


冷戦から熱戦への「第3次世界大戦」・・・小生は「開戦前夜」と思っていたが、ジョナサン・マーカス氏(元BBC防衛・外交担当編集委員、英エクセター大学戦略・安全保障研究所名誉教授)によると既に戦争は始まっているようである。五輪ではないから「よーい、ドン!」で始まるわけではないのだ。今の時代は「宣戦布告」という儀式はなく、気がついたら戦争になっていた、というのが普通のよう。曖昧戦争、アングラ戦争の時代・・・マーカス氏の「ウクライナでの開戦、どうやって分かるのか」BBC 2022/1/27から。


<できる限り公平かつ独立した視点で分析すれば、ロシアは報道官が何と言おうと、ウクライナとの戦争に向けた準備を進めていることになる。


ロシアはまた別の手法を見せる可能性もある。例えば、サイバー攻撃や国家転覆だ。サイバー攻撃に関しては、ウクライナは間違いなく対象となってきた。つい1週間前にも、政府のいくつものサイトが襲われた。ただ、攻撃がどこから来たのかは、はっきりしていない。


イギリス政府は最近、ロシアが新たなウクライナ政府を形成するために関係者を選出していることを示す証拠があると主張した。だが、どんな疑いがあるにしろ、ロシア関係者がそうした活動に従事していることを示す、決定的かつ公的な証拠は明らかになっていない。


海軍分析センターのコフマン氏は、ロシアの攻撃において、サイバー関連は重要な要素になっていると話す。不可欠なインフラ機能を不全にし、ウクライナが軍の動きを調整できないようにできるからだという。


ロシアがクリミアを制圧したとき、「ハイブリッド」「グレーゾーン戦争」という言葉が飛び交った。軍服は着ていたものの記章は着けていなかった人々による作戦行動について、否定する言動もあった。


しかし、あの部隊がどこのものだったのかは明白だ。クリミアは複雑な策略ではなく、昔ながらの軍事行動によって制圧された。現在進行しているのは「グレーゾーン戦争」の本質部分だ。平和と戦争の境界があいまいにされている。西側では普通、そうした物の見方はしない。


だがロシア軍は、戦争と平和はひと続きのものだとする新たな信条を打ち出している。そうした状況では、段階に応じて異なる兵器が使われる。順々に使われることもあるし、一度に使われることもある。ただ戦略的な目的は一緒だ。


そしてそのことが、紛争はすでに始まっていることを示す究極の理由だ。現在の唯一の問題は、プーチンがどこまで「グレーゾーン」を進んでいくつもりなのかということだ>


戦争と平和の曖昧な中での開戦・・・プロでもこの21世紀的“不透明戦争”に困惑しているようである。「米、ロシアのNATO不拡大など要求拒否 ウクライナ情勢、一層不透明」2022/1/27から。


<【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は26日、国務省で記者会見し、ロシアが提案している北大西洋条約機構(NATO)の不拡大について、拒否する構えを改めて示した。米国は同日、こうした考えをNATOと共に書面でロシア側に回答。欧米とロシアの主張に深い溝が横たわったまま、ウクライナ情勢は不透明感を増している。


「NATO(加盟)のドアは開かれており、今後も開いたままだ」。ブリンケン氏は26日の会見でこう強調し、ロシアが求めているウクライナのNATO非加盟の確約を拒む考えを表明した。書面ではウクライナの主権を擁護する姿勢を示し、安全保障に関する判断は各国に選択する権利があると主張。欧州での軍事演習やミサイル配備の制限、新戦略兵器削減条約(新START)の後継体制に関しては協議の余地があることを伝えた>


プーチン・ロシアの同盟国である習近平・中共も、WinWinだったカザフスタンをロシアに奪われて困惑しているというから、小生が今の状況を上手く咀嚼できずにいるのは当然か。以下のナザレンコ・アンドリー氏の論稿「ウクライナ侵攻:戦争と領土拡大はロシアの“性”」(Daily WiLL Online2022/1/25)は分かりやすかった。主旨はこうだ。

<ロシアによるウクライナへの大規模侵攻が現実味を帯びている中、英米などが大使館職員やその家族の退避を始めた。南部のクリミア半島や東部のドンバス地方での紛争は8年間も続いているものの、今回の危機とは大きな違いがある。


今までロシア政府はロシア軍が直接介入していることを否定し、プーチン大統領自身、何度も「ロシアは当事者ではない」と言っていた。ウクライナ国境を越える際、ロシア兵は徽章を外し、「正体不明の覆面兵士」(リトル・グリーンメンという名前でも知られている)としてウクライナ政府軍と戦っていた。


もちろん、実際にロシア兵が捕虜に捕られたり、東部の親ロシア派テロ組織がロシアしか持っていない装備を使ったり、そのテロ組織のトップがロシア国籍保有者で元KGB関係者(例:イゴーリ・ギルキン、自称ドネツク人民共和国元最高司令官)だったりと、ロシア軍による介入の揺るぎない証拠はあった。


だからこそ、欧米諸国がロシアに対して経済制裁を課していたわけだが、ロシアは最後まで茶番劇を続け、限定戦争やハイブリッド戦争の範囲を超える行動を取ること避けていた。ところが今、ブリンケン米国務長官が指摘したように、その限定戦争が全面戦争になろうとしている。


しかし、私はロシアを批判してもあまり意味がないと思う。あの国はイソップの寓話「サソリとカエル」に出てくるサソリと同じだと考えているからだ。日本ではどれほど有名な寓話かわからないので、念のため紹介する。


《サソリとカエルが一本の川を前にしています。サソリ「川を渡りたいので、背中に乗せてくれないか?」、カエル「そんなことをしたら、その針で背中をぶすっと刺すんだろう」


サソリ「いやいや、おまえを刺したら、二人とも川に沈んでしまうだろう」、カエル「なるほど。たしかに」


カエルは背中にサソリを乗せて川を渡ることにしました。しかし川の中程まで来たときに、背中に鋭い一撃を感じます。


カエル「何でそんなことを? 二人とも川に沈んでしまうのに」、サソリ「それがサソリの性(さが)ってものなんだよ・・・」》


古い時代からあらゆる方面に戦争を仕掛け、他民族の領土を奪ってきたおかげでロシアが世界一広い国になったのは周知の事実だろう。これはロシアという国の「性」だと言っても過言ではない。


自分自身がいくら犠牲を払うことになるとしても、自国民の命や経済的繁栄より領土拡張の野望を優先してきたし、日本から3000億円の支援を受け取りながら、北方四島に新しい軍事基地をつくったり、そこに日本ではなく、中韓の資本を呼び込む政策を取ったりした恩知らずでもある。


今さら「やめて」とお願いしても、イソップの寓話にあるように、サソリに「針で刺さないで」と願うのと一緒。無防備になったら必ず刺されることを理解した上で、無駄な説得ではなく、針を使わせない抑止力に力を入れるべきだった。しかし、西側諸国はそれができなかった。中でも、特に酷いのはドイツだ。


日本ではなぜかEU諸国、特にドイツを人権先進国たる「弱者の味方」として見る傾向が強い。駐日ドイツ大使館もそのイメージを保つことに必死で、SNSなどで死刑やジェンダー問題について偉そうに説教している場面が多く見られる。はっきりいうが「口だけ番長」だ。


ウクライナとロシアの間では圧倒的な戦力の差があり、この8年間で1万4000人以上が実際に戦争で命を落とした。強者による弱者イジメそのものだろう。しかし、こんなことを許さないはずのドイツ政府は、ウクライナへの武器供与を拒否し、さらにエストニアによるウクライナへの武器供与を阻止しようと活発な動きを見せている。


つまり(ドイツは)弱者を守りに来てくれないどころか、弱者が自衛をする権利まで妨害しているのが実態なのだ。「ウクライナ人の命はロシアの天然ガスより軽い」とはっきり本音を言えばいいのに、「対話で平和を実現するのは望ましい」「過去の歴史から学んで武力では何も解決しない」など、自分の裏切り行為を美談にしようとしている。


民主主義を積極的に守るために動いている英米もドイツの本性を見抜き始め、先日、ウォールストリート・ジャーナルには「ドイツは信頼できる米同盟国ではない」(トム・ローガン氏)というタイトルの記事が寄稿された。行動を起こすべき時に平気に弱者を見殺しにするような国に他国の人権を語る資格があるか。私はそう思わない。


日本もウクライナ問題に無関係に見えて、実は大きな影響を与えている。ロシアは陸軍の3分の1の兵力をウクライナ国境周辺に集結させているが、多くは極東やシベリアから移動された部隊だ。なぜそれが可能になったのか。日本が北方領土を取り返しに来ないことがわかっているからだ。


たとえば、ロシアが西の国境に軍隊を集めるのに合わせて北海道に日米の兵力を集結させ、共同軍事演習を行なえば、それだけでも大きな牽制になるだろう。しかし、日本の政治家にはそれだけの決断力がないし、戦後教育に毒された世論もこうした行動を歓迎しないだろう。


しかし、日本が米国と共にロシアを牽制できず、ロシアが西側で戦争を起こしたらどうなるか。米英を含めてNATO勢力にとって欧州の前線防衛が最優先の課題になり、中国に対する圧力が弱まるだろう。そうしたら中国が台湾や尖閣を侵攻しても、迅速かつ適切対応ができなくなる可能性が高い。それによって困るのはまた日本だ。


結局、リベラルが崇拝している不戦主義とやら平和憲法とやらは、実際にはただ力のバランスを崩し、世界平和を脅かしているだけである。核兵器禁止条約を推奨する団体も、持っていた核兵器を全て廃棄したせいで核兵器保有国に侵略されたウクライナについては一切触れないし、誰一人助けに来てくれない。ウクライナの犠牲者は、ロシア軍の犠牲者であると同時に、綺麗ごと信奉者の犠牲者でもある>


欧米ではプーチンと喧嘩したくないドイツは“ヘタレ”と侮辱されている。「AFP=時事:ドイツは1月26日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナに対し、武器ではなくヘルメット5000個を供与すると発表した。ドイツは対立を煽るとして、ウクライナへの武器供与を拒否している」


フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相はロシアに「緊張緩和のための明確な行動」を取るよう求めた。ただ、ショルツはウクライナや一部欧州諸国が求めているドイツ製武器のウクライナへの供与は行わないと改めて明言し、欧米ではドイツを「裏切り者」と罵倒する声が高まっている。


日本もいい子ぶりっ子していると世界から「西のドイツ、東の日本、ヘタレのダーティペア」とバカにされるに違いない。「ヘルメット5000個では顰蹙を買う・・・寒い戦場ではカップ麺が喜ばれるのではないか、よし、カップ麺50万個、大型ヤカン5000個、さらにゲーム機5万台を贈ろう! これが新資本主義だ!」と日本はやりかねない。


そう言えば日本は湾岸戦争(1990~91年)で参戦の代わりに1兆円払って逃げたが、徹底的に軽蔑されバカにされたっけ。第一次大戦では参戦して国威発揚、大いに感謝されたものだが、今は去勢された銭ゲバ蛙・・・対ロ、対中戦に汗と血と涙を流さなければ確実に日本沈没だ。ご先祖さまは泣いているぞ、日本を取り戻せ!
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雀庵の「開戦前夜/12 備えなき国・民族は淘汰される」

2022-01-27 07:24:44 | 日記
雀庵の「開戦前夜/12 備えなき国・民族は淘汰される」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/423(2022/1/27/木】米国民主党に担がれたバイデンが大統領になってから1年が過ぎた。民主党は「バイデンは神輿、軽くてパーでもいい、多少呆けていても側近が支えていれば大丈夫だろう」と担いだのだろうが、♪たちまち元気になっちゃって・・・暴走老人のようにアクセルを踏んで、やることなすこと軽佻浮薄、無理無体、まるでダッチロール。


極めつけはアフガニスタン撤収で、素人の小生だって歴史小説を読んで「戦線離脱、撤収は敵に悟られないようにそーっと、かつ迅速にやるべし、最後尾の部隊は殿戦(しんがりせん)で敵の追撃を受けるから往々にして甚大な被害を蒙る・・・サル! 覚悟はいいか」「殿、藤吉郎、命惜しまず名こそ惜しめの覚悟はできています、必ずや恩に報いてみせます」「よし、行け!」


これくらいは知っている。バイデン翁はご存じないのか痴呆症なのか、撤収のスケジュールまで公表して主敵タリバンを勢いづかせて撤収はドタバタの敗戦、逃亡、まるで米軍を敗残兵にしてしまった。


<NHK2021/8/27:アフガニスタンでは26日、首都カブールの国際空港の入り口とその近くにあるホテルの周辺で大規模な爆発があり、現場にいたアメリカ軍の兵士13人を含む多くの死者が出ています。複数の海外メディアによりますとアフガニスタン人の死傷者は、数十人に上るとみられています。(1日の米軍死者数としては10年で最悪)


これを受けてホワイトハウスで記者会見を開いたバイデン大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織が犯行に関わったとしたうえで「犯行に関わった者を見つけ出し代償を払わせる」と述べ、強く非難しました。


その一方で「20年にわたる戦争を終わらせる時だ」と述べ、アメリカ人や地元の協力者などの退避を今後も進め、今月31日の期限までにアメリカ軍の撤退を終える考えを改めて強調しました。


アメリカ国防総省によりますと、アフガニスタンでのアメリカ兵の死者数は、軍事作戦を開始した2001年10月以降、これまでに2400人以上に上ります。


ただ、去年2月にアメリカ政府(トランプ政権)と武装勢力タリバンが和平合意を結んでからは、アフガニスタンでアメリカ兵の死者は出ていませんでした>


「犯行に関わった者を見つけ出し代償を払わせる」は空手形。それどころか北村淳・軍事社会学者によるとバイデンはタリバンに以下の兵器を大盤振る舞いをした(globe.asahi.com 2021/9/9)。


<軽装甲車両:2000両以上、各種輸送車両:75,989両、C-130軍用輸送機:4機、ブラックホーク汎用ヘリコプター:45機、偵察戦闘ヘリコプター:50機、自動小銃や機関銃など:60万丁以上、7.62mm(NATO標準)小銃弾:20,150,600発、機関銃弾:900万発>


暗愚どころか狂気だ。バイデンは自分に自信を持っているから周囲の声なんて聴く耳もたずのよう。ロイター2022/1/25「バイデン氏、『バカ野郎』と記者を罵る マイクオンに気付かず」から。


<バイデン米大統領がマイクがオンになっていることに気付かず、記者に「バカ野郎」と小声でつぶやいたのが捉えられていた。バイデン氏は24日、ホワイトハウスで行われた消費者物価の引き下げについて話し合う会議に出席した。係員が報道陣の退出を促す中、フォックスニュースのホワイトハウス担当記者が大声で質問したのに対し、バイデン氏は直接は答えず、小声で「なんてバカな野郎だ」とつぶやいた>


アカモドキの「バカな野郎」のお陰で大統領になったから、恩返しでみんなを笑わせたり喜ばせたりしたいのではないか。ところが過ぎたるは猶及ばざるが如し、バイデンを支持したウォールストリートジャーナル(WSJ)もダメ出し、どうやら民主党支持者も匙を投げ始めたよう。このままの「バカな大統領」では米国も世界もおかしくなってしまうという危機感、恐怖感のような論稿をWSJは大量掲載した。まるで爆撃。


★その1)2022/1/25「迫るロシアとの戦争、身構えるウクライナ市民 不安定さに慣れたこの国でも、今回は何かが違うと国民は感じている」(James Marson)から。


<[キエフ(ウクライナ)]コンピューター専門家のコフズンさんは子どもにピストルの使い方を教えた。菓子店とカフェを経営するナボズニアクさんは、ロシアとの戦いに集中する必要が生じた場合に備え、スタッフのみで店を回せるよう研修中だ。バーのオーナー、キリチェンコさんは、急きょ移動が必要になる事態を想定して、車のガソリンを常に満タンにしている。


ウクライナは1991年に独立して以降、国家としての安定を築けず、2014年からは戦争状態にある。それでも、10万人のロシア兵が国境近辺に集結し、1940年代以降の欧州で最大の地上戦の脅威が迫る中で、市民は今回は何かが違うと話している。


「またかと口にするのが当たり前になった」と言うコフズンさん(46)。「一方で、パニック状態にも陥りやすくなっている。(内戦が続く)シリアのような悪夢になるかもしれない。それがロシアが(ウクライナで)唯一達成できることだ」>悪夢、諦観・・・


★その2)2022/1/25「プーチン氏の大胆不敵さ、背中押す米独中の事情」(Gerald F. Seib)から。


<プーチン大統領の狙いを読み解こうとすることは常に高いリスクを伴う。ウクライナ危機が深刻化する中では間違いなくそう言える。


それでも、プーチンがなぜウクライナを侵攻する下地を整え、しかもこの時期に行っているかを理解しようとすると、霧の中からいくつかの重大な要素が浮かび上がってくる。プーチンがこのタイミングで行動しようとするのは、ウクライナに対する自身の影響力が弱まりつつあると痛感しているためだ。そしてプーチンが何ら足かせなく行動できるであろうと踏んでいる理由は他の3カ国にある。米国、ドイツ、中国だ>


中共のみならず米独もプーチンをのさばらせている、と怒っているよう。ドイツは第一次世界大戦以来の「私は正義病」が激しく、ドイツ哲学はそれを隠蔽するためにやたらと化粧するから(カール・マルクスもマルクス・ガブリエルも)分かりにくいが、「頭脳明晰を装った行動野蛮の民族」と心得ていた方が良い。今一信用できない、信用するとひどい目に遭う、本質は(メルケルのように?)共産主義志向の人々だということ。そう思っている人は多いようだ。


★その3)2022/1/24「ドイツは信頼できる米同盟国ではない 安価なガスと中国向け自動車輸出、プーチン氏を怒らせないことを最優先する国」(Tom Rogan)から。


<プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国の中で脆弱な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。


ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。


ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチンを怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの運命は、ドイツが担うべき責任の重さを伝えることになるだろう>


カエルの面に○○、つける薬なし、ドイツ人は頑迷固陋のままだろう。ドイツ人に限らず国民性とか民族性はなかなか変わるものではない。ロシア人の冷静沈着、忍耐力を備えた“豺狼”プーチンに世界は右往左往させられている。


★その4)2022/1/25「狭まる選択肢、カーター政権以来の危機 プーチン氏は最低限のコストで極めて大きな成果を得ることに成功」(Walter Russell Mead)から。


<ウクライナ侵攻の脅しをかけるプーチン大統領の策略は世界中で大きく報道され続けており、同大統領は最低限のコストで極めて大きな成果を得ることに成功している。


プーチンは、相互に関連し合う3つの目標の達成を目指している。それは「旧ソ連が築いた一大帝国にできる限り近い勢力圏の再構築」「北大西洋条約機構(NATO)の解体」「欧州連合(EU)の連帯の阻害」だ。


同氏が繰り出してきた外交的要求、プロパガンダキャンペーン、サイバー攻撃、軍事攻勢は、こうした重要目標に極めて近い成果を彼にもたらした。プーチンに対抗する西側勢力は、こうした動きに効果的な対応を示すことができず、より深刻な分断と矛盾に満ちた状態へとよろめきながら進んでいる>


東側ヘビー級チャンピオンのプーチン、対するに西側ヘビー級シニアクラスチャンピオンのバイデン・・・お話にならない。そもそもバイデンはリングに上る気もないよう。


★その5)2022/1/21「サイバー戦争の予兆か、ウクライナで警戒高まる バイデン氏、サイバー攻撃程度ならロシアへの強力な報復はないと示唆」(Robert McMillan and Dustin Volz)から。


<ウクライナで最近サイバー攻撃が発生したことを受けて、ロシアが自らの地上侵攻を支援するため「破壊的なハッキングを画策している」との懸念が浮上している。ただ、専門家からはロシアの意図を読み切れないとの声も上がっている。


ウクライナでは先週、70余りの政府機関のウェブサイトがハッカー攻撃を受けた。国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏が明らかにした。少なくとも二つの政府機関でコンピューターシステムの稼働を不可能にする「ワイパー」ソフトウエアを埋め込まれたとして、とりわけ警戒しているという。ロシアはサイバー攻撃への関与を否定している。


攻撃は少なくとも数週間前から仕組まれていたようだ。ゾラ氏によると、ハッキングに関する最初の兆候が確認されたのは2021年終盤だった。米ネットワーク機器大手シスコシステムズの幹部、マシュー・オルネイ氏は、同社のデータでは昨年11月からハッカー攻撃の準備が進められていた形跡が見受けられると話している>


欧米はプーチン・ロシアを最も恐れており、中共は二番手の敵のようだ。歴史的にロシアは200年ほど欧米の敵だが、中共は江沢民から習近平政権の2000年代、ここ20年ほどで明確な日本の敵、台湾の敵、南シナ海諸国、太平洋諸国、インドの敵、そして今や欧米の敵、西側世界の敵として警戒されるようになった。


欧米はレーニン、スターリン時代を含めてロシアの強さ、残虐さを身に染みて知っているから大いに恐れるが、中共の国際デビューは毛沢東後のトウ小平が発動した改革開放の1980年以降だから、まだ40年しか経っていない。その前半の20年は韜光養晦でそれなりに大人しくしていたが、直近の20年は夜郎自大でまるで蛮族。ついには病膏肓“俺さまの夢、中国の夢、中華民族の偉大なる復興”を目指すまでになって世界制覇の意気盛ん。当然、先進国、近隣国から大ヒンシュクを買って今や味方はプーチン・ロシアやイランなどのゴロツキ国家と、“銭ずら、銭がすべてずら”の金銭亡者ばかり・・・


中露の野望は世界の悪夢、ロシアはウクライナを、中共は台湾と日本を狙っている。中露ダーティペアは当然、同時に戦端を開く。バイデン米国が二正面の開戦に右往左往すること、また危機のセンサーが働かない日本など米国依存症のパープリン国が中露の餌食になることは確かである。


「自国は自国民で守る」、この気概や備えのない国、民族は淘汰される、というのは明瞭だ。新大陸の先住民はほぼ消滅された、あるいは絶滅危惧種として細々と荒野の居住区に“保護”されている。「国境周辺におけるロシア軍増強の動きなど重大な懸念をもって注視している。ウクライナの主権や領土は重要な問題だ。先進7カ国(G7)の枠組みを重視しながら適切に対応していかなければならない」・・・ナンミョーじゃあるまいし、お題目を唱えれば危機が去るとでも思っているのか? プーチンや習近平は嗤っているだろう。


「年内に1000発の核ミサイルを配置すべく作業を進めている」となぜ言えぬ。丁寧に国民に今の危機を説き、できる限りの抑止力で備えるべきだ。天は自ら助くる者を助く。危機感をもって第3次世界大戦に具体的に備えるべし。
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雀庵の「開戦前夜/11 対中戦で岸田首相は名を残せるか」

2022-01-25 09:26:18 | 日記
雀庵の「開戦前夜/11 対中戦で岸田首相は名を残せるか」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/422(2022/1/25/火】2月4日から20日まで北京冬季五輪である。中国の春節(旧正月)は1月31日(月)から2月6日(日)まで7連休だが、これを挟んで40日間ほどは“冬休み”シーズンになる。日本の夏休みもお盆を中心に7月20日あたりから8月末までは夏休みになるから、「農閑期はお休み」というのが北半球の伝統かも知れない。


昨年の東京五輪はコロナ禍で生の観戦は随分縮小されたが、北京冬季五輪も同じように無観客が予想され、先進国のボイコット運動もあり、いまいち盛り上がりに欠けている。一番残念に思っているのは国威発揚を狙っている習近平一派かもしれない。ブログ「やまとごころ」2022/1/20「中国春節スタート、2022年は若年層の近場旅行に注目 オミクロン拡大と北京五輪で厳しい外出制限」から。


<2021年12月中旬に国家衛生健康委員会(NHC)は2022年元旦、春節期間の厳しい移動制限方針を発表しました。感染状況に応じて各地域のリスクを低・中・高に分類。中・高リスク地域では期間中の住民の移動を原則禁止とし、やむを得ず外出する場合は48時間以内のPCR検査の陰性証明提示を義務付けています。


感染拡大中の3都市は既にロックダウンし、低リスク地域でも不要不急の外出自粛が求められ、五輪開催地の北京や周辺地区では、市外から来る人に対して海外からの入国者並みの厳格な措置を講じています。


外出自粛ムードが強まる中、鉄道切符の販売は2021年に比べて好調です。中国では春節期間の帰省ラッシュに伴う輸送ピークを「春運」と呼び、2022年の春運は1月17日~2月25日までの40日間です。既に春節休暇に向けた鉄道関連のチケットは1月3日に販売がスタート。中国国家鉄路集団有限公司は、2022年のこの期間中の鉄道利用者は前年比28.5%増、のべ2億8000万人に達すると見込んでいます。また、上海市交通委員会からは、春運期間の高速道路の総交通量が前年比4.5%増の4650万台になるとの予測が発表されています>


コロナ禍は2019年12月、中国武漢で最初の患者が確認されたものの、習近平・中共は“我が世の春”を謳歌していた2020年の春節では規制せずに、のべ30億人が内外を移動して世界中に菌を拡散したが、2022年の春節の市場規模は2020年比で10分の1になってしまいそう。汚名挽回のためだろう、習近平・中共は世界でも厳しいコロナ対策を人民に強いているが、ロックダウンされた地域の人々は収容所暮らしのような辛い思いをしているようだ。


<安陽市当局は(2022年)1月10日夜から、約550万人の全市民を対象に外出禁止令を出し、一般の車が市内を通行することを禁じた。西安市もロックダウンに入り半月以上が過ぎた。天津では市内の一部地域で部分的な封鎖措置がとられ、12日には約1400万人の全市民を対象としたPCR検査の2巡目が始まった・・・


注視されるのは習近平政権の威信をかけた五輪への影響だ。北京冬季五輪組織委員会は11日のオンライン記者会見で、オミクロン株の流行について「注視している」と述べた。中国在住者のみに限る観戦チケットは販売方法も公表されておらず、招待客に絞るといった感染対策の強化を検討しているとみられる>(産経2022/1/12)


コロナ禍の先は見えないが、最近の欧米では「もうウンザリ、コロナ接種なんて嫌だ、俺は自由に生きたいんだ!」と気勢を上げたり、米国ではこれ幸いと乱暴狼藉を働くワル、火事場泥棒が増えているようだ。日本人は昔からマスク着用に抵抗感はほとんどないから、国が「マスクを!」と指示すればすぐに従う。古代から狩猟採集と農林水産業で「村の掟に従う(従わなければ村八分)」というルールが身についているから「マスクや外食制限」くらいでは大騒ぎはしない。


そういう順法精神もあって日本のコロナ禍被害は最小で済んでいる。厚労省はこう説明している。<新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年6月以降に診断された人の中では、重症化する人の割合は約1.6%(50歳代以下で0.3%、60歳代以上で8.5%)、死亡する人の割合は約1.0%(50歳代以下で0.06%、60歳代以上で5.7%)となっています>


高齢のヂヂババは死亡リスクがあるが、現役世代はまず死なない、ということ。冷静に、良識をもって世界を見渡せば、今の最大の危機は「戦争で世界秩序を変えたい」という、まるで国際火事場泥棒の“戦狼”中共と“戦熊”ロシアである。共に共産主義独裁国家という史上最強のダーティペアであり、小生は「第3次世界大戦前夜」と危機感を募らせているが、普通の日本人というか市井の人々は「外交、戦争、安全保障」にほとんど関心がないようである。


夏彦翁は「それは健康である、健康とは嫌なものである」と説いたが、確かに健康な人は2、3年先の生活、暮らしのことは考えても、「今にも戦争が始まるかも」とは考えない。1000年に一度の大地震による巨大津波で原発が爆発する・・・なんて誰も危機意識を持っていなかったのと同じだ。学ばざれば昏し、である。


古森義久先生「窮地に陥るバイデン外交」Japan In-depth2022/1/21から(敬称略)。


<アメリカでは1月20日はバイデン大統領の就任1年の記念日となった。だがこの「記念」は明るさをまったくもたらさず、首都ワシントンではバイデン政権の抱えた内憂外患に暗い空気が広がる一方となった。


まずバイデンの外交面での現状をみよう。ワシントンではバイデンの対外姿勢の根幹への批判が広まってきた。アメリカ主導の国際秩序を崩そうとする中国やロシアという抗米勢力が軍事力を背景に膨張の姿勢を強めるのに対してバイデン政権は抑止の政策があまりに不十分だ、とする批判である。


確かにロシアはウクライナへの軍事侵攻の構えをみせる。プーチン大統領は米欧に反発する独裁国家カザフスタンへの支援に自国の軍隊を投入した。アメリカや西欧諸国の横っ面を叩くようなロシアの軍事攻勢だった。カザフスタンの独裁政権の理不尽な弾圧の数々は民主主義の欧米諸国から嫌悪されてきた。だがロシアはその嫌悪される独裁政権を守るために自国の軍隊までをも投入したのだった。


中国もアメリカとの対決姿勢を強める。習近平主席は台湾の武力併合への意図をより露わにしてきた。尖閣諸島の日本領海への武装艦艇の侵入も増してきた。


そのロシアと中国が軍事協力を強める。2021年10月の日本海での両国艦隊の合同演習は日本にも衝撃を与えた。合計10隻の中ロ合同艦隊が津軽海峡を通り、日本列島を一周したのだ。


ロシアは日本の北方領土を不法占拠する。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を軍事力で奪取しようとする。日本にとってのそんな二大敵性国家が軍事面で手を結び、その軍事力そのものを日本周辺の海域で誇示したのだ。


そのうえにアメリカへの抵抗勢力としてはイランと北朝鮮も健在である。両国とも軍事力を誇示して米国への敵意の言辞を高める。とくに北朝鮮はアメリカが最も忌避する核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急ぐ構えを明示し始めた。


こうした国際情勢は戦争の可能性も含めてワシントンに近年にない危機感を生んでいるといえる。この危機の原因をバイデンの対外姿勢に帰する指摘の典型は国際安全保障専門家でハドソン研究所特別研究員のウォルター・ラッセル・ミード氏が1月12日に発表した論文だった。


ウォールストリート・ジャーナルに載った同論文は「敵性勢力はいかにバイデン外交政策をみきわめているか」と題され、ロシアと中国がバイデンの対外政策の軟弱さと矛盾をみて、軍事攻勢を強めても強固な反発はないと判断しているのだ、という趣旨だった。


確かにバイデンはプーチンとの会談でもロシアがウクライナに軍事侵攻しても米側の対応は経済制裁に留まると言明していた。ウクライナへの軍事支援も一方的には実施しないという自主規制を示した。


バイデンは就任1周年を直前にした1月19日の記者会見では「ロシアがウクライナに軍事侵攻する兆しがさらに強くなったが、もしロシアがそうすればアメリカ側はロシアにとって重要な銀行口座を凍結する」と述べた。軍事侵攻への抑止や反発が銀行口座の凍結だというのだ。おどろくべき弱腰だといえよう。


中国に対してもバイデン大統領は「競合」とともに「協調」をうたう。「衝突は求めない」と当初から軍事抑止の自粛を示す。ミード氏はバイデンの対外姿勢の基本に対して「人権と民主主義、そして同盟諸国との連帯という標語、さらに実効の少ない経済制裁を唱えるだけでは中国やロシアの軍事攻勢を抑えられない」と批判するのだ。


同様の指摘は地政学者で「外交政策調査研究所」研究員のロバート・カプラン氏も1月中旬に発表した論文で主張した。「いま修正帝国主義を目指す中国とロシアの膨張阻止には軍事的な抑止が必要となる」というのだ。両国とも戦争自体を求めるわけではないから、軍事力依存へのコストがあまりに高くつくという展望がわかれば軍事膨張を抑制する、との主張だった。


バイデンの軍事忌避へのこうした批判は超党派となり、民主党支持のワシントン・ポストまでが「アメリカはウクライナと国際法を強固に守れ」という社説を掲げた。軍事抑止の選択肢を除外するな、という主張だった。


アメリカ議会でもこの種の主張は超党派の広がりをみせ、バイデンも在任の2年目、対外戦略の基本修正を迫られる見通しも生まれてきた。バイデンは外交面ではまさに窮地に陥ったのである>


古森先生のこの論稿は同じくJapan In-depthの2022/1/19に掲載された澁谷司・アジア太平洋交流学会会長の「戦争準備から国内安定へと舵を切った中国」への反論でもあるようだ。


澁谷氏は「習近平政権が戦争も辞さない“戦狼外交”から国内安定重視に方針転換か」「習近平派と反習派が鋭く対峙、秋の党大会まで不安定な政治状況続く」「習派は軍を味方に党大会乗り切りを図る、しばらく“衰狼外交”(死んだふり外交)が続く可能性」と書いていた。澁谷氏は共産主義をあまりご存じではないようだが・・・


共産主義は一党独裁であり、それでは見栄えが悪いから「民主独裁」「民主集中制」「党内民主主義」とか言っているが、党のトップが決めたことに異議を唱えることは許されない。トウ小平は3回失脚し、3回復活した“奇跡の人”だが、「反対派を絶対許さない」のは共産主義の原点である。習近平は毛沢東の文革時代の個人独裁政治を理想として、さらに毛沢東ができなかった富国強兵で世界制覇を目指すという己の“戦狼外交”妄想をひたすら追求する――中共ウオッチャーはこれくらいの認識を持ったいた方がいい。


屋山太郎先生(日本戦略研究フォーラム会長)の「中国マネーに操られる各国の要人たち 日米英豪・・・」(2022/令和4年1月19日付静岡新聞『論壇』初出)から。


<英国家保安部(MI5)は中国共産党とつながりのある中国系女性が、英議員への献金を通じて政治干渉を行っている、と警告した。BBC(1月14日付)によると、ロンドンに事務所を持つクリスティン・リー氏が、英政界との関係を深めていた。その動きは中国共産党の中央統一戦線工作部に同調するもので、献金の資金は中国や香港から提供されていた。


政界にカネを送って、自国を有利に扱ってもらおうという趣旨の外国献金は意外に多い。2017年12月、ターンブル豪首相は政界への「外国からの政治献金を禁止する」と発表した。これに先駆けてオーストラリアでは、在豪中国人の実業家5人が、サム・ダスティリア上院議員に献金して政治工作をしていることが発覚した。こうした献金に対する罰則がなかったため、同幹部は刑事責任を追及されなかったが、世論の厳しさを背景に政界からは永久追放となった。


当時、中国が南シナ海の領有を宣言したことについて、豪政府は強い反対を表明したが、ダスティリア氏は院内で「問題ない」との見解を表明していた。同領海問題については、国際司法裁判所も中国の主張には「根拠がない」と判定していた。


バイデン氏が大統領に選出された時も、氏のかねてからの中国寄りの姿勢に強い懸念が示されていた。バイデン氏はオバマ大統領の時代には副大統領を務め、この2人が中国と対立するより利益を得ようと、疑われるような行動を取っていった。バイデン副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が設立したコンサルタント会社のソーントン・グループの顧客には中国共産党や中国政府が含まれる。支払われた対価を父親のバイデン氏は無視できないだろう。


習近平氏が次期総書記になることが内定してから、バイデン副大統領は習氏に急接近し、2011年の年初から1年半の間に習・バイデン両氏は8回も会議や会食を行った。その際、財閥の「万向グループ」を紹介されたが、同社は米国のリチウムイオン電池の開発を行う米企業「A123システムズ」社を無理筋で買収した。子息の中国経済界への食い込み様は只事ではないという。


日本の領土である尖閣諸島の上空に中国が防空識別圏を設定した時、日本が期待した日米両国で共同声明を出す案にバイデン氏は同意しなかった。その時、さる外交筋はバイデン氏を動かす背景の大きさを感じたという。


河野太郎氏は総理・総裁の最短距離に立つ人物と言われているが、中国に相当の資産を築いている。父親の河野洋平氏は1995年3月、外務大臣時代に自ら経営に携わる電子部品製造企業の北京事業所を開設。同年12月に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立し、翌年に香港、07年に蘇州、12年に昆山に進出。17年にも広州に子会社を設立している。


河野氏は原発をやめて太陽光、風力だけにしたいようだが、この旗を振ると、自分の同族会社が儲かるという仕組みだ。総裁を狙うなら、この利害関係を清算してからにして貰いたい>


小生は他に選択肢がないから選挙では自民党を支持しているが、河野洋平、宮澤喜一、加藤紘一、古賀誠だけは「売国奴めっ!」と激しく嫌悪していた。調べてみたら、この売国四羽烏は宏池会(自民党派閥、こうちかい、小生はヒロイケカイと思っていた)で、現在の通称は岸田派。「宏池会は池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりで、通称の変遷としては、池田派→ 前尾派→ 大平派→ 鈴木派→ 宮澤派→ 加藤派→ 堀内派→ 古賀派→ 岸田派」(WIKI)。


河野洋平(江の傭兵、江沢民のポチの意)は宏池会を離脱したが、息子の河野太郎は余りにも尊大、横柄、傲慢不遜、軽佻浮薄で知性のカケラもないよう、さすがに洋平の息子だ。太郎は志公会(麻生派)に所属しているが、幹部からは信用されていないようだ。


<2021年自民党総裁選挙では、麻生派所属の河野太郎が立候補する意向を示し、麻生の容認を得たうえで9月10日に出馬表明した。しかし、派内には麻生や甘利明など、ベテラン議員を中心に岸田文雄を支持する声もあったため、派としては支持の一本化を行わず、河野と岸田の両名を支持する方針をとった。9月29日、河野は決選投票の末に岸田に敗れた>(WIKI)

岸田首相は宏池会=岸田派の大将だが、宏池会は代々パンダハガーのようである。これで今の日本の最大の敵、中共と戦えるのか? 「政界屈指の『親中派』である林芳正外相の起用」(zakzak 1/15)を小生も怪しんでいるが、ヒトラー・ナチスに迎合して欧州・英国に危機を招いたチェンバレン英首相に似ているような嫌な予感がする。


一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ・・・君子豹変するか、それとも小人は面(つら)を改めるのみか。有事の宰相は哲学がないと務まらない。米中露、すべて私利私欲のような宰相だが、岸田首相は大丈夫か?


岸田首相はワルのFDRルーズベルトをも手玉に取ったチャーチルを学ぶといい。曰く「凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。風に流されている時ではない」「金を失うのは小さく、名誉を失うのは大きい。しかし、勇気を失うことはすべてを失う」。当面の最大の敵は中共である。岸田首相は救国の名宰相として歴史に名を刻め!
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雀庵の「開戦前夜/10 危機意識をもって中露の野望に備えよ」

2022-01-23 08:56:11 | 日記
雀庵の「開戦前夜/10 危機意識をもって中露の野望に備えよ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/421(2022/1/23/日】「体力の衰え、感じませんか? そんなあなたに回春製薬の“パワーアゲイン”。通常価格4000円、今ならお試し価格400円! あの素晴らしい愛をもう一度・・・」


産経にはこんなヂヂババ向けの広告が多いが、ここ1週間ほど体力の低下を痛切に感じる。記事を書くのが連続2時間でパワーダウン、ぐったりして、「ああ、先輩たちもそんな思いをして筆を措くようになったんだなあ」と納得する。元旦の夜から風邪を引いたが、3週間たってもちょっと油断するとクシャミや悪寒、鼻水が出たりする。嫌なものだ。「無理はできない」と思う一方で「あれも書きたい、これも書きたい」と邪心、未練は募るばかり。煩悩の犬は追えども去らず、解脱の道はなお遠し・・・未練とはこのことか。


2500年前、80歳で亡くなったお釈迦さまの最後の言葉は「私は29歳で人の道、善を求めて出家して50年余となった。その間、道の人(求道者)たらんと努め、正理と法(良き生き方)に従った暮らしをしてきた。修行者たちよ、この世に常なるものはない、すべては過ぎ去る、だからこそ理(ことわり)を悟り、怠ることなく修行に努めなさい」。


この世は諸行無常なれど、親しい人々に囲まれて穏やかに人生を終えられたら良し、と教えているよう。小林一茶は「裸にて 生まれてきたに 何不足」と詠んだ。そう言えば小生の座右の銘は「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる(知足安分)」だった。このところ忘れていたが、これも仏教だ。


いい教えは何千年たっても語り継がれるが、それをしみじみ悟るのは晩年になってからというのは皮肉だ。確かにいい若い者が「私のモットーは清貧、静かに暮らせれば御の字です」とか言って5時になったら「お先に失礼します」なんてことをすれば、チームワークを大事にする日本では「おい、手が空いたのなら○○を手伝え」と上司からイエローカードが出るね。


つまり古人の良き教えは、現役ではなく「故人」になりそうなヂヂババ、隠居老人の「穏やかな晩年」には効き目があるが、前線でドンパチやっている現役には役立たず、むしろ足を引っ張りかねない。日進月歩の学問、技術、科学、教育は現役に有効、一方で不変の原理原則を重んじる哲学・宗教は老後に有効、と言えそうだ。哲宗=撤収世代は大所高所から後進をアドバイスするのがよろし・・・「余計なお世話」と嫌われたりするが。


現代の国家は概ね経済発展、GDP成長を良しとする資本主義国が多いが、旧共産圏では中露のような国家独占資本主義国もある。共産主義は宗教・哲学であり、原点は硬直的な独裁国家で融通が利かない、商売には向かない。このために中国は毛沢東死後の1980年前後から、ロシアはソ連が自壊した1992年あたりから国家独占資本主義国に舵を切った。そうしないと食えないからだ。


中共はトウ小平の改革開放政策で国有企業の民営化、外資導入なども進み「世界の工場」になった。もともと支那の民は清朝時代から商売が上手くカネ儲けが好きだが、国への依存度が低い=我が身は我が身で守る、という必要から商人的民族性が発揮されたのだろう、改革開放で瞬く間に経済大国になった。


一方でロシアは大昔から国民の大多数は皇帝を頂く貴族の領民、農奴(1861年に農奴解放令)、兵士のようなものだった。西暦1000年頃からロシア正教会(ローマカトリック、プロテスタントと並ぶ3大キリスト教の一つ)が皇帝の統治策に採用され、今でも国民の半分ほどの支持を受けているとか。教義は分からないが「混乱より安定」重視で、レーニンでさえロシア正教会を潰せず、抱き込んで独裁支配に利用する方針を取った。正教会も信仰と信者を保障されれば政治に関与しないということで延命を優先したようだが、実態は分からない。


分かるのは「ロシア国民は事大主義=長い物には巻かれよ」、奴隷時代が長かったし、中国同様に自由民主の体験もまったくないから今でも「政治の主役は国民」「主権在民」という意味、意義もぼんやりとしか分かっていないようである。エリツィンらによるソ連解体は結構だが、ロシアの資本主義・自由化・民主主義は欧米の支援がなく大失敗、国民はひもじい生活を強いられたため、強権独裁であれ国家をどん底から引き上げたプーチンを支持したのだろう(欧米が支援していれば少なくとも独裁復活はなかったのではないか)。


習近平は毛沢東時代の「純粋共産主義独裁国家」を理想として世界革命を目指している。プーチンは経済発展、軍拡でロシアを軍事強国に復活させたが、ソ連時代同様の相変わらずの独裁国家だから“できる”若者はずいぶん国外へ逃避、頭脳流出しているようだ。中露とも異常な独裁国家ゆえに、裏で派閥抗争はあっても国民が国家体制を自由民主へ改革するということはほとんど不可能である。


習近平とプーチンが恐れているのは自由民主を国是とする諸国から敵対視、圧迫されて経済が縮小し、国民の生活が困窮して独裁体制が弱体化、ひいては反政府運動が起きることである。腹が減って切羽詰まると国民は窮民革命へ向かい、そこに腹をすかした軍隊が同調、参加すると政権はもたない。


独裁政権はこれを避けるために対外戦争を始めて国民の目を外に向けるのが定番のようだ。明治維新でもお役御免になった「不平士族」をどうするかは大きな問題になって、西郷は「征韓論」で士族の不満を外戦にそらそうとしたが、結局は内戦「西南戦争」により不満を抑え込んだ。戊辰戦争で朝敵と断罪されて生き地獄に追いやられた旧会津藩士は西南戦争で政府軍に積極的に加わり、汚名を晴らした、つまり戦争は「国民の求心力を高める」効果抜群だということ。


中露はそれを知っているから対外戦争、国際緊張を熱烈に必要としている。中共は習近平一派を排除すれば、元来が金儲けが大好きな民族だから改革開放の疑似資本主義国に戻る可能性は高い。そうなればプーチン・ロシアは一国では欧米に対峙できないからウクライナなどへの侵略圧力を控えざるを得なくなるかもしれない。


藤 和彦・経済産業研究所コンサルティングフェローの論稿「プーチンが絶体絶命…ロシア経済が“崩壊寸前”で、いま起きている『本当にヤバい現実』」現代ビジネス2021/11/10から(それにしても品格のない見出しだなあ、ボキャ貧エディター、ヤバイんでね?)。


<ロシアにとって(ロシアからの供給不足のせいだと非難されている)欧州の天然ガス危機は「対岸の火事」ではない。プーチン大統領は10月20日に次の認識を示している。「欧州の天然ガス危機の影響がロシアにも及ぶ可能性がある。国内の天然ガス価格が高騰するような事態になれば、食品などの必需品価格が一段と上昇し、深刻なインフレを招きかねない」


日本ではあまり知られていないが、ロシアではインフレ懸念が高まっている。物価上昇の主因は食糧価格だ。ロシアの年間食品価格インフレ指数は、8月の7.7%から9月は9.2%に達した。特に果物と野菜の価格が上昇している。


ロシアは食糧輸出大国であるにもかかわらず、小麦、砂糖などに加え、主食であるジャガイモや卵なども値上がりしている。いずれも国内での自給可能な品目だが、新型コロナウイルスのパンデミックによる外国人労働者の流入制限による人出不足が災いした。


昨年(2020)夏には、世界初のコロナワクチン(スプートニクV)を承認したが、ワクチンに対する国民の根強い不信感から低い接種率にとどまっており、日本とは対照的に感染の再拡大が生じている。首都モスクワなどで行動制限が再強化されており、人手不足によるインフレ圧力はますます強まっているのだ。


プーチン政権の長期化に対する不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行(スタグフレーション)が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレは極めて深刻だった。忍び寄るインフレの足音は、インフレがいかに国家を混乱させるかを目の当たりにしたプーチンにソ連崩壊時の悪夢を呼び覚ましているのではないだろうか>


経団連タイムス2021/10/28も「コロナ禍の影響はあったが現状、ロシア経済は安定している。過去にハイパーインフレを経験したロシアは、財政のバッファーとして14兆ルーブルに達する潤沢な国民福祉基金を有しており、社会政策や経済対策を重視した予算を組んでいる。他方、保守的な政策や市場介入の結果、投資拡大が進まないことが課題である」としているから、当面の経済は不安含みだがまずまずだったのだろう・・・2か月前までは。


2022/1/21「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ」は懸念を指摘している。服部氏は1月20日発行『コロナ禍で変わる地政学 ― グレート・リセットを迫られる日本』(国際経済連携推進センター編、産経新聞出版)に「コロナワクチン開発では先行したロシアが抱える3つの弱み」を寄稿しているロシア通である。曰く、


<2022年に入ってからは油価が一本調子で上がっているのに、ルーブルは下落という逆パターンとなっている。株価は2021年終盤から地政学リスクを織り込んだ下落に転じ、2022年に入ってもさらに下げが勢いを増している。


それにしても、日本人のメンタリティからすると、株価がこれだけ落ちただけでも「軍事行動なんかやめておけ」という大合唱が起こりそうだが、つくづくロシアは国情が違うと痛感する>


プーチン・ロシアに「ウクライナへの侵略・威嚇をやめなければ痛い目に遭うぞ」と警告しても無駄ということか。櫻井よしこ先生曰く「法を無視する力治の思想はロシアだけではない。中国、北朝鮮、韓国も同じだ。領土も拉致も、日本が力なき国にとどまる限り、交渉では非常に苦しい立場にある。日本人はそうしたことを覚悟しなければならない」(週刊ダイヤモンド2018/1/26)。


各国にはそれぞれ「正義」があるが、正義は国を滅ぼしかねない裏面もある。為政者は国民の代表であり、共に智者は2割ほどに過ぎない、8割は概ね付和雷同のフォロワーだろう。


1933年2月、満洲を巡る国際連盟の「日本による侵略認定」を受けて日本全権代表の松岡洋右は国際連盟脱退を通告したが、「やりすぎた、日本国民から大非難を浴びる」と覚悟しつつ帰国したら拍手喝采で出迎えられた。本人が一番びっくりしたが、脱退翌日2月15日付の東京朝日新聞は「連盟よさらば! 遂に協力の方途尽く 総会勧告書を採択し 我が代表堂々退場す」と持ち上げていたからだ。英雄凱旋! 本人もその気になった。煽られてその気になると引っ込みがつかなくなる、まあ道を誤らないようにという痛い教訓だ。


それにしても朝日の儲け第一、事大主義、誤誘導恐れず、私は正義病・・・この一貫した姿勢は凄い、シュールである、タフである。岩波ホールの自滅を岩波書店、日共、朝日は援けられなかったが、今の日本では共産圏はすっかり斜陽だ。道を改めるに躊躇うことなかれ・・・聞く耳なしか。


古人曰く、備えあれば憂いなし。中露が軍事力を行使すれば日本も軍事力を行使するぞという抑止力、攻撃力を備えておかなければ日本も台湾もアジア諸国も中露の餌食になる。この当たり前の危機意識がないどころか中露に迎合する政治家、財界人、国民も少なからずいる。反共・愛国の人士が百家争鳴で「危機である、備えよ!」と倦まずたゆまず説いていかなければならない。


全国3640万のヂヂババ諸君、最後のお勤めを貫徹せよ! 主敵は中南海とモスクワにあり、命惜しむな、名こそ惜しめ! 風邪ひかないようにして頑張ろうぜ。
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