雀庵の「常在戦場／4 中国経済の無理無駄無謀」

雀庵の「常在戦場／4　中国経済の無理無駄無謀」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/291(2021/4/29/木】1970年代から職場＝戦場は銀座、新橋、虎ノ門あたりだったが、当時、高層ビルは霞が関ビルと貿易センタービルのみだった。それがいつの間にか増えて80年代は東京湾沿いに高層ビルが屏風のように林立し、特に新橋駅界隈は風がさえぎられて夏は暑くてたまらなかった。


新橋の陋巷のような飲み屋街の朝は、道路わきのゴミ集積場は大きなゴミ箱がぎっしり並び、その上や周辺にポリ袋が山の如くに積まれており、特に夏場の朝は凄まじい悪臭を発して年々耐え難くなっていった。社会人になったのは新橋、起業したのも新橋、ちょっと怪しく、蠱惑的で、サラリーマンの汗と涙、哀愁、他愛ない笑いと喜びがうかがわれる、気取らない、庶民的な・・・大好きな街だったが、丸ノ内線・新宿御苑のハイテクビルに移転した。


高層ビルが林立し人口が集中すれば当たり前ながら風通しが悪くなる、暑いからエアコンを使う、エアコンからは熱風が外に出る、外は蒸し風呂、汗だくになってオフィスに戻って設定温度を下げる、室内で冷え性気味で毛布にくるまっていたお嬢様たちは氷のような冷たい視線を向ける・・・ああ、女とは仕事はできない、女は可愛がるものである、と思ったものである。


我が街は凄まじい勢いで住宅が増えており、緑がどんどん減っている。川崎市多摩区の人口は、1972年17万8052人、1982年に二つの区に分割（麻生区誕生）されて14万6479人になったが、1992年には18万人台、2002年には20万人台、2012年には21万人台、今は22万人あたりのようだ。それ以降は少子高齢化で減少していくとか。


建物と人口が増えれば地域一帯は温暖化する。反対に人口が減れば寒冷化する。人間自体が温かいし、人間が少なければ建物も少なく風通しが良いから涼しく、あるいは寒くなる。10年もすれば東京、大阪など密集的都市部以外では人口減が進んでいくから怪しげな「地球温暖化問題」は自然に消えていくだろう。


発展途上国では国連やJICAなどによる農業技術支援で生産性が高くなり、食糧事情が好転すれば人口増がさらに進みそうだ。世界人口は1961年に30億人、60年後の2019年に77億人だったが、2025年には80億人になるとか。人口パンデミック、地球温暖化という問題があるのなら、この増殖、繁殖が一番の問題ではないか。


世界人口が30億人の頃に「人口が少なすぎるから増やすべし」と言った学者は一人もいなかったろう。キリスト教では「産めよ増やせよ地に満ちよ」と教え、米国の黒人解放運動家は「産めよ増やせよ、ブタ（白人）が育てる」と言ったそうだが、人数＝勢力を必要とする人々、覇権を目指す人々は仲間、子分の人口増を奨励する。


その一方で潜在敵や被支配階級の弱体化を狙う支配勢力は人口増を抑制する。例えばGHQが日本の復活を抑えるために「少なく生んで賢く育てる」産児制限策＝掻把・堕胎を広めたのはそれが狙いだったろう。


現在、出生率が高い国はほとんどが発展途上国である。農業主体のため「子供は労働力」という考えが浸透していること、また国連の支援で粉ミルクなどが普及していることも影響しているようだ。医療が後れており成人未満で亡くなる率が高いためもあり、「子供は多い方がいい」という考えもあるだろう。宗教上の理由で産児制限しないこともありそうだ。


単純に考えると先進国は人種的に“純粋種”（先祖代々の○○人）の人口減が続き、これから中進国や途上国に追い上げられていくのだろうが、どうもそう単純な話ではなさそうだ。第2次大戦中の“列強諸国”は負け組の日独伊もそれなりに元気である。英国は勝ち組だったが膨大な植民地を失い「老大国」と言われたものの、したたかに生き抜き、EUのクビキからも離れ、今では「さすが」と存在感を増している印象だ。一方で唯一の戦勝国だった米国はグラグラし始めオーラが薄れるばっかり。


現在、中進国や途上国で国際社会を著しく驚かせ、同時に脅かしているのは中共くらいで、その中共にしても最先端技術では先進国に依存している面もうかがえる。食糧も輸入に随分頼っている。


国際秩序には「絶対これがいい」という永遠の枠組みはない。生モノだから経年劣化する。これは狼だけど大人しいから大丈夫、調教すればいい友達になれるよ、「お手っ！」、ねっ、ご褒美をあげると尻尾ふって「古い友人の恩は忘れない」って擦り寄ってくるんだ、かわいいね・・・元祖パンダハガーのキッシンジャーあたりに世界は騙された。


今や中共はトウ小平の韜光養晦をかなぐり捨てて戦狼を隠さず、牙をむいてとびかかる勢いだ。猟友会の出番、駆除しなければ大変な被害になる。


この戦狼は「国家、人民のため」という政治・統治のイロハ、政治家の義務という初期設定が全くなされていない、というか、そういうソフトがあることさえ知らないようだ。気に入らないと「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と吠えまくる。何が何でも朝から晩まで対外的には「強烈抗議強烈的不満」、国民に向けては「革命的理想は天よりも高く、最も困難な時期にそれに固執し、奇跡的な勝利を達成せよ」（人民網4/28）とアジりまくっている。完全にビョーキ、病膏肓、まずは急性期閉鎖病棟に隔離すべきだ（先輩としては勧めるね、暴発が抑制される）。


支那人の生き甲斐、人生の目標は「蓄財蓄生美酒美食」だと小生はよく書くが、上に政策あれば下に対策あり、とてもタフだから中共包囲網で国家が隔離されてもどっこい生き抜いて新しい国造りへ向かうだろう。この100年を振り返っても大清帝国→中華民国→中共に変わった。次代は20ほどの国に分かれた方が無理無駄無謀のない合理的な統治ができるのではないか。安田峰俊著「さいはての中国」から。


＜果てしなく広がる大草原を真一文字に貫く高速道路を東へ向けて走り続けた。やがて小さな丘を越えた先に場違いな高層建築の群がいきなり現れた。インターを降りて市内に入る。


8月のモンゴル高原の太陽がマンション群を照らし、その影が無人の通路へと延びている。マンションに人が住んでいる気配はなく、周囲の店舗はシャッターを閉めた店も多い。人工物だらけの空間なのに、周囲の草原と変わらない静寂だけが街を支配していた。


ここは北京の北西300km、内モンゴル自治区ウランチャブ市集寧新区だ。往年は遊牧民の楽園だったが、近年は不名誉な形で注目を集めつつある。通行する自動車がほとんど見られない8車線道路を通り、市政府へ向かう。10階建ての庁舎は敷地面積が東京ドーム2.8個分。2013年秋の完成当初、人口300万人足らずの都市規模に見合わない無用の長物だとしてネットなどで批判が殺到した建物である。


市の面積は日本の関東地方の1.7倍、市周辺に11の町村（県、旗）があり、郊外の8町村は国家級貧困地域に指定されているほどの貧しさに苦しんでいる。外見だけはゴージャスな巨大建築だらけの市内中心部の集寧新区は、そんな貧困地帯と草原の海の中にある。


庁舎南には、広大な公園と珍妙なデザインの市営体育館が鎮座していた。この街が報道される際には必ず写される有名なハコモノだ。メジャー競技のプロチームが本拠地を置くわけでもない地で、こんな大きな施設が活躍する機会は多くないだろう。周辺は緑化のつもりなのか、一面に緑色のマットが敷き詰められていた。


「許可のない者は入るな！」、体育館の内部に入ろうとしたところ、警備員に怒鳴られた。施設は稼働中のはずだが、一般市民の利用を想定していないのか。隣接するのは現代美術風の外見の真新しい市営博物館だが「長期休業中」とのことで内部に入れなかった。


街には大量の爛尾楼（ランウェイロウ）という、建築中に放棄された“幽霊ビル”も目につく。鉄骨がむき出しのまま、工事車両や労働者の姿が全く見えなくなったマンションやホテルはあまりにも多い。市営体育館から数区画先には20階はありそうな巨大な高級ホテルが8割ほど完成した状態のままで放置され、異様な威圧感を放っていた。


胡錦涛政権が2011年に開始した5か年計画以来、ウランチャブ市トップの王学豊（市党委書記）は3年間で70万の人口増を見込み、大量の宅地造成を計画、農地を1畝（26m四方、200坪）あたり日本円で数万から16万円の廉価で接収して投資を募り、開発を進めた。その結果、2011年から3年間で市内（全域）で新築された分譲用マンションは5、6万棟に及んだ。


取材前年の2014年4月の「中国経営報」によると、同年に建設が停滞状態にあった分譲マンションは7937棟、建設済みのマンションにも入居所はほとんどいなかったという。この年の旧正月には建設労働者に対する大量の賃金未払いが報じられ、通報があっただけで58件、労働者1726人への未払い額は2億5000万円に上った。


大量に放置された建設途中の建物や、誰も住んでいない分譲マンションは、私の取材時点でもそのままになっていた。こうして現在の「鬼城」（ゴーストタウン）の光景が生まれてしまったわけである＞
・・・・・・・・・・・・・
日本でも1986年からのバルブ景気で分譲マンションは投機対象として人気が高まり「マンション転がし」という言葉も一世を風靡した。値上げを見込んで何戸かを買い、値が上がると売り、儲けると、また何戸かを買う、そして売るという不動産投資・投機だ。世話になった香港企業大手の日本人支社長は上手く転がして儲け、売り抜けたが、失敗した人もずいぶん多いだろう。


中共は2008年のリーマンショックを60兆円の公共投資＝バラマキで早々と乗り越えて世界をビックリさせたが、この「公共投資＝経済活性」に味をしめ、法則化し、2匹目、3匹目のドジョウを狙ったのが2010年あたりからの投資ブームになったわけだ。実需がないのに「手堅い投資」と思って虎の子を注いでマンションを買い、結局は役人や不動産屋が美味しい思いをしたものの、投資した人々のほとんどが泣くことになったろう。


ウランチャブ市のトップである王学豊とその子分は、胡錦涛の跡目を2012年に襲った習近平統治の2016年9月に失脚し、王は2億5600万円の収賄で懲役15年の判決を受けた。しかし「蓄財蓄生美酒美食」は十分すぎるほど堪能しただろうから、中国人としてはまあ納得の人生だったに違いない。


習近平も「蓄財蓄生美酒美食」は十分堪能したろうが、今は何やら戦時に備えて「贅沢は敵だ！　料理は残すな、少な目に注文しろ」と唱え始めた。そのうち質素倹約、欲しがりません勝つまでは、人民服を着ろ、化粧するな、と言い出しそうだ。中共はトウ小平を除いてやることなすこと無理、無駄、無謀の連続だが、習近平は第2次文化大革命で挙国一致体制を固め、インド大平洋制覇に乗り出すつもりだろう。我々は中共包囲戦を始めなければならない。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646

雀庵の「常在戦場／3 中国支える西側金融資本」

雀庵の「常在戦場／3　中国支える西側金融資本」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/290(2021/4/27/火】中堅旅行会社の幹部をしていた先輩は文化大革命が終わった1977年あたりから中国との人脈づくりに精を出していた。そのために中共幹部の子弟を日本に呼び寄せて大学に通わせていたが、何年も続けば子弟の親にとって先輩は恩人＝「古い友人」になる。この関係がビジネスで大いに有効だったようだ。


日本からの中国旅行は1949年の建国以降、親中組織や労組などの団体視察旅行（洗脳贖罪旅行）しか認められていなかったが、トウ小平が権力を握った1980年あたりから個人参加の中国旅行（パッケージツアー）が解禁になり、先輩は「古い友人」のコネ、人脈を利用して大いに実績を上げ、社長に昇格した。日中友好協会、中国国際旅行社総社、中国国家貿易促進協会などは外貨稼ぎのために訪中旅行を大いに歓迎していた時代である。


先輩は昔から株式投資に熱心で、「私も息子も株取引で家を建てた」と言っていたから、蓄財の才があったのだろう、定年退職してからは投資コンサルタント業を始めた。研究、投資、蓄財が大好きで、まるで「金儲けの神様」と呼ばれた邱永漢のよう。


人脈を生かして中国株の売買斡旋（香港経由）などもしていたようだが、最後に会った時には「インサイダー取引の規制が厳しくなって企業は営業秘密を洩らせなくなった。それでは投資コンサルタント業が成り立ちませんよ」と随分弱気になっていた。以来、音沙汰はないが、十分儲けただろうから、まあ納得のいく人生だったろう。


小生は仕事が趣味で、息抜きは酒（友、客、部下、素人女が相手）だったので、一般的な物欲、金銭欲があまりない。買い物は苦手、特に奢侈を煽るデパートは嫌いだし（着飾ったところでロバは馬にはならない）、座右の銘が「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」「裸にて生まれてきたに何不足」だから、「大事なカネをリスクにさらして儲けたところで欲しいものがない」。投資なんて煩わしいだけだ。


ところが「預貯金を眠らせておくのは死に金、投資してお金に働いてもらいましょうよ」なんて株屋（証券会社）、保険屋（保険会社）、金貸し（銀行、信用金庫）、詐欺師などは美味しそうな話を持ち掛ける。


金融界はカネを集めて融資（カネ貸し）によって企業、産業、経済を活性化させるが、神ならぬ身で失敗することもある。失敗しても他人（出資者）の褌で相撲を取っているようなものだから金融界そのものが倒産することはあまりない。揺らぎだすと政府が最終的には助けてくれることが多い。影響が大き過ぎて潰せない、Too big, to fail（TBTF）のためだ。


日銀など各国の中央銀行はFSB（金融安定理事会）で金融システムの監視を強化しており、4月1日、このTBTF問題について以下のような最終文書を発表した。


＜システミックリスクやモラルハザードリスクをどの程度低減させたか、また、金融システムに対するより広範な影響について検証した。新型コロナの流行によって、銀行の強靭性の向上と市場規律の強化が試されているが、銀行は、前例のない財政、金融、監督上の支援措置のおかげもあり、これまでのところショックを吸収できている。


しかしながら、対処すべきいくつかのギャップが見つかった。破綻した銀行に対する国家支援の必要性を最小限に抑え、破綻処理の実行可能性と信頼性を高めるために、破綻処理改革を実施すべきである。これにはSIB（システム上重要な銀行＝メガバンク）の破綻処理可能性を高めるためのさらなる取組みも含まれる＞（日銀）


このメガバンクにはアメリカの銀行が目立つが、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行も名を連ねており、どうも世界の中央銀行にとっては「中国は影響が大き過ぎて潰せない国」になっているようだ。


ズブズブのタダレタ関係、縁切りもできず、殺せもできず、「悪い奴に関わってしまった」、頭が痛い・・・秀才がウジャウジャいそうな世界の中央銀行や大企業の経営者、政治家はアカにコロリと騙されたのだ。初心なアンタも俺もバカだった・・・天はこう言ってるね、「お前たちに罪はない、今からでも遅くない、原隊に復帰せよ」。


産経4.25「田村秀男の日曜経済講座　膨張する中国の外貨負債　習政権の粗暴な拡張主義の源泉に」から。


＜一口で言えば、習政権は対外借金で対外進出攻勢をかけていることになる。その背景にあるのが日米欧の膨大なカネ余りとゼロ金利政策だ。西側の投資家は超低コストで調達したドル資金を競い合って対中投資している。


もともと習政権のやり方はコロナ以前からアコギな金融業者のようでもある。米独のシンクタンクが3月末に発表した報告書はその実態を明らかにした。


途上国向けの中国政府と国有銀行による融資の大半は中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」や、中国が自称する「経済協力」とはかけ離れた高金利を押し付けている。


途上国の債務返済を猶予する西側の「パリクラブ」ルール提供も拒否し、相手国が債務不履行になると投資資産を差し押さえる。「債務の罠」への道である。


こうした習政権の粗暴な対外政策を支えるのは（中国の）対外負債追加に応じる西側の強欲金融資本だ。ニューヨーク、ロンドン、東京の市場参加者は、香港が全体主義に支配されようと、新疆ウイグル自治区で凄まじい人権侵害が起ころうと、我関せずの態度を決め込む。台湾有事勃発でもその恐れ十分ありだ。中国脅威を抑止するためには、日米欧の政治リーダーが金融に介入するしかないはずだ＞


強欲金融資本・・・田村はん、あんさん日経出身やろ、中共への投資を一番煽ったのは日経やなかったかい？　欲深さまからカネ集めて欲深さまに貸す、欲深のわしらも入れて三者ウィンウィンや、建前はそないなこっちゃ。金融業はきれいでも上品でもないで。カマトトやあるまいし、ボケたんか？　海千山千、有象無象、魑魅魍魎が騙し騙され、酸いも甘いも嚙み分けながらの「ナニワ金融道」の世界や。


わしらも習近平もリスクしょって借り、リスクしょって貸す、貸した相手が返済できへんかったら死に金、地獄行きや。上手く使ってもらえば生き金、みんなハッピーカムカムや。投資先が独裁だろうと権威主義、覇権主義だろうと、リターンの可能性がそれなりにあれば資金提供する。それがわしらの金融道や。借り手の政権のモラルを問わない、返済力を問う。それ以上のことは国家が決めるこっちゃ。


日米欧が中共への融資を止めろ、言うても、急ブレーキかけると追突事故になるんは1990年の日本のバブル崩壊、2008年のリーマンショックの世界不況で身に染めてる愚策や。5年くらいかけてじわじわと悪魔のように細心に中共から手を引き、投資先をインド太平洋に移していくのがええんとちゃうか。そやけど上手くやらんと「別れろ切れろは芸者の時にいう言葉。私には死ねとおっしゃってくださいな」と刃傷沙汰になりかねないで。


田村はん、次回の記事では「日米欧の政治リーダーが金融に介入する」青写真をぜひお願いしますわ。応援してまっせ。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646

雀庵の「常在戦場／2 中国経済の怪しさ」

雀庵の「常在戦場／2　中国経済の怪しさ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/289(2021/4/25/日】生まれついての性格なのか、カネ儲けに興味がない。小1の頃（1957年）の小遣いは毎日5円、飴玉5粒買えた。小2、小3の頃は10円でコロッケ1個、あるいはグリコキャラメル1箱（10粒入り）買えた。


大体、周りには桃畑と梨畑が多く、さらにどこの家でも庭に柿、イチジク、ブドウなどを育てていたし、台所には残りの冷や飯や蒸したサツマイモ、トウモロコシはあったから、小遣いはそれほど必要ではなかった。友達の家へ行けばオヤツが出、さらに「夕ご飯も食べていきな」、帰ろうとすると「ついでだからお風呂も入っていけばお母ちゃんが世話なしだ」・・・まことに“三丁目の夕日”の世界だった。


小3からは父が食料品店を始め、オヤツを買う必要がないので小遣いは貰わなかったが、近所の工場の廃材置き場から鉄くず、アカ（銅線）をくすねて「♪くずいーおはらい」の「くず屋さん」に引き取ってもらい、50円（今なら500円？）ほども稼いだものだ。


恵まれていた分、カネに頓着しないのかもしれないが、物欲があまりない。服装も気にしない、中学になったらどこへ行くのも学生服。父が「自転車を買ってやろうか」と言うので、「それならタイプライターを買って」。可愛げがない。今から思うと「えっ！　ホントに？　自転車欲しかったんだ！」と言えば良かった。父はちょっと残念そうだった。


大学は公立だから入学金5万円、年間授業料4万円。当時の早稲田は年間授業料20万円だから破格の安さ。商学部なので最初に簿記の授業があり、「カネ勘定なんてやなこった」。小人閑居して不善をなし、着いたところが飯付きでタダの刑務所。ソ連や中共の収容所と違って太ってしまった。娑婆に出たが、バカは高いところに昇る、それが評価されたのかどうか、鳶職にリクルートされ、給料が良かったので1年でカネを貯めて専門学校へ。


編集者・記者になって、やがて独立したが、カネ勘定は嫌いだから「とにかく出費よりも多く稼げばいいんだろう」という、実に原始的なドンブリ経営でそこそこやれたのは有難かった。カネ勘定は一切、税理士に任せた。


そういう訳で小生流の経済学は「稼ぐに追いつく貧乏なし。 一生懸命に働けば貧乏で困るようなことはない」という原始的なもの。物書きは価格競争がない世界で、また小生は金銭欲や物欲があまりなく、価格もすこぶる妥当（安くはないが高くはない）で、贔屓にしてくれる客がいたからやってこられただけだが、商売の基本は大企業であれ泡沫企業であれ、そんなものではないか。


小生は中国情報「Record China」の如月隼人氏（翻訳・編集）の記事を時々参考にするが、4月19日の「中国経済1−3月期『大躍進』の裏に潜む危険」も大いに勉強になった。曰く――


＜中国国家統計局は16日、2021年第1四半期（1−3月期）GDPは前年同期比18.3％増と発表した。前年同期にはコロナ感染症の影響を受けて経済が低落していたため大きな成長率の最大の原因とされているが、中国経済の回復を反映したとも見られている。ドイツメディアの「ドイチェ・ベレ」は同見方を踏襲しつつも、中国経済の今後には各種の困難が待っていると主張する記事を発表した。


ドイツメディアの「週刊ビルツシャフツボッヘ」は16日、中国の1−3月期GDPの成長率は極めて高い数字だったが、前期比では0.6％増と、2020年第2四半期（4−6月期）以来、最も低い「人をがっかりさせる数字」だったと指摘した。


同誌は、中国でのコロナワクチン接種率が13％であり、米国の37％、英国の48％など西側先進国と比べて低い水準であると紹介。その結果、中国ではサービス業や観光業の回復が遅れる可能性が高いとの見方を示した。


ドイチェ・ベレはさらに「中国の奇跡の成長はどの程度持続可能なのか」と題された以下の論稿も紹介。


「長期的に見れば経済のゾンビ化が問題になるかもしれない。社会の動揺が中国共産党政権にとっての脅威になることを懸念して、中国政府は、大規模な倒産や失業率の上昇といった（社会にとっての）動揺の危機を防止するために、あらゆる努力を続けるだろう」


「中国政府は技術面で可能な限り迅速に西側を凌駕することを望んでいるが、国家の経済に対する干渉がますます多くなり、あらゆる面で管理されるなどのさまざまな問題のために、科学技術を発展する企業の創造力に悪影響を与え、技術革新の新たな自由な空間が制約を受けている。中国が世界トップの科学技術大国になれるかどうかは不明だ」


また、米国は中国が西側の専門知識を獲得しにくくするように動き、地政学上の米中の衝突が激しくなり、資源関連への影響が大きくなれば中国の経済成長の活力は衰えるという。


ドイチェ・ベレは、習近平主席が、気候変動問題をテーマにバイデン大統領とオンラインで話し合う直前に、習主席とドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領が同じテーマで会談したことにも、中国側の政治上の思惑があるとの見方が出ていると紹介した。


記事は、中国は気候変動の問題に「言うことは真剣」だが、現実を見れば「中国は世界最大の温室効果ガスの排出国であり、石炭燃焼の大国であり、石炭使用は上昇する傾向がある」と主張した。


中国はすでに2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると宣言している。仮に実現するならば、中国経済は極めて大きな構造改革をせねばならないことになる。ドイチェ・ベレは、環境問題で中国が独仏に接近したことについて「マクロンもメルケルも、習近平に引っ張られるべきでなない。習近平の計画は明らかだ。米国に対抗するために、盟友を探し求めているのだ」といった見方が出ていると紹介した＞


ドイツはリベラル≒アカに乗っ取られて「親中ばっかりの怪しい国」だと思っていたが、まともな論者もいるのだと見直した。経済は政治から庶民の暮らし、文化文明に影響するから、ゼニカネだけを見る虫眼鏡だけではなく、空から俯瞰する鳥の目、哲学者的な目が大事だと思う。特に政治家はその能力が必要だ。（民度と政治家の質は比例している）


中共を嫌うとか懐疑的な人々は武漢コロリの蔓延もあって随分増えているようで、産経2021.4.19はこう報じている。


＜産経新聞社とFNNが17、18両日に実施した合同世論調査で、新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害が国際的な問題になる中、日本も国会決議や制裁などで関与すべきかどうかを尋ねたところ、「関与すべきだ」とする回答が8割を超えた。与野党の有志議員が今国会中の実現を目指す国会決議の採択に向け、追い風になりそうだ。


内訳をみると「中国との関係が悪化しても強く関与すべきだ」との回答は28.4％で、「関係が悪化しない程度に関与すべきだ」は54.3％だった。日本企業などの対中依存度は高く、良好な日中関係を維持したい慎重な考えがにじんだ。


「強く関与すべきだ」との回答を支持政党別にみると、自民党は28.2％だった。立憲民主党が31.5％、共産党は50.2％で与党より野党の方が高い傾向にあった。公明党は18.0％で全政党で最も低かった＞


立民の支持母体は革マル（JR総連など）で、サナダムシ戦略で色々な組織を乗っ取るのが上手い。日共はソ連生まれ→弾圧→GHQによる解放→武装闘争失敗→ソ連崩壊→中共支持→中共批判という紆余曲折の末に「無為徒食、労働貴族」という特権を確保したから、まあ革マルの先輩、兄貴である。この兄弟は陰湿、暴力、さらに利に敏いという点ではそっくりで、現在は彼らにとってこの世の天国なのに「共産主義への反感を拡大する中共」は「嫌な奴」となったわけだ。


しかし反中や反共はこれからさらに高まるからアカにとっては逆風の時代になっていくしかないだろう。目立たぬように「福祉党」とかに変身しても「ヂヂババによる、ヂヂババのための、ヂヂババの政党」では若い人の支持は得られない。苦難の行軍、お先真っ暗の“向かい風”・・・


一方で“追い風”順風満帆のような産経は「中国の軍事活動『安保上の強い懸念』3年版外交青書　ウイグル記述も拡充」（4.23）では、「東シナ海や南シナ海で活発化する中国の軍事活動について『日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』と明記。２年版の『地域・国際社会共通の懸念事項』から表現を強めた」と嬉しそう。「表現を強めた」からといって中共の狂犬病＝中狂が大人しくなるわけではないが・・・


中共に対する国際世論も随分変わってきた。ジャーナリスト・中岡望氏は4/15に「アメリカ人の習近平に対する信頼感は極めて低い。信頼できるという回答は15%にすぎない。信頼できないという回答は82%に達している。その中で『まったく信頼できない』という回答は43%もあった（PRC/Pew Research Center, 2021年3月4日）」と記している。


PRCは2020年10月6日、「中国に対する否定的な見解は、多くの国で歴史的なほど高まっている」とこう発表している。


＜中国に対する見解は近年、多くの先進国でマイナス評価が高まっており、特にこの1年間で急増した。14カ国の調査対象国の過半数が中国に対して「好ましくない」としている。豪州、英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダでは、10年以上前に投票を開始して以来、否定的な見解が最高点に達した。


“嫌中”的な見解は豪州で最も高まり、現在は81%が同国を好ましくないと考えており、前年から24ポイント上昇。英国では4分の3がマイナス評価。また、米国では中国に対する否定的な見方が20%近く上昇した＞


共産主義者、あるいは共産主義信奉者にとって「由々しき事態」であり、このままでは共産主義思想が完全に消えてしまうという危機感があるだろう。特に「共産主義の優位性」を説くことでメシを食っていた学者にとってダメージは大きいから、彼らは大いに慌てているようだ。産経2020/6/11の岩田温・大和大学准教授の「パンデミックでよみがえる亡霊　なぜまた共産主義が語られるのか」から要約・抜粋する。


＜ポスト・コロナの世界像に関して、少なからざる人々が共産主義、社会主義といった終焉したはずの世界像の復活を唱えている。


かつて知識人やマスコミ人の頭の中で、人々の理想郷とされた共産主義社会は、現実には絶望郷（ディストピア）でしかなかった。それは、ソ連崩壊や北朝鮮の惨状によって証明されたはずだが、彼らは今、その全く現実性が欠如した将来像を、過去の亡霊に取り憑かれたかのように語っているのだ。


世界的に著名なマルクス主義者で、レーニンの再評価を説く哲学者のスラヴォイ・ジジェク氏は「人間の顔をした野蛮がわたしたちの宿命なのか」と題された論考（『世界』6月号）の中で、次のように指摘する。


「既存の世界秩序の枠組みの内部では不可能に見えることを実現しなければならない」「わたしたちが最悪の事態を避けるためには、不可能なことをなさなければならない」


既存の世界の枠組みで不可能に見えることとはいったい何なのか？　要するに「コミュニズム」（共産主義）を実現したいということなのだ。すでに世界では物笑いの種にしかならなくなったコミュニズムの擁護論をこの令和の世で展開しているのだ。


ジジェク氏のような筋金入りの共産主義者がコミュニズムを憧憬する一文を、岩波書店の発行する『世界』が掲載するのは、それほど意外なことではないかもしれない。だが、ほかにも思わぬ人物が共産主義、社会主義への再評価を促しているのには注目すべきだろう。


東京大学名誉教授の本村凌二氏もまた社会主義への願望を語る一人である。「『ローマ型独裁制』から学ぶべきもの」（『Voice』6月号）において、次のように語っている。


「私が思うのは、新しい自由主義があるのであれば、新しい社会主義があってもいいのではないか、ということだ」「ソ連・東欧は須らく挫折したが、『人間をできるだけ平等に幸せにする』という社会主義の本来の理念そのものは完全に否定できるものだろうか」


しかるに、本村氏は国民の自由を根本的に制限する社会主義を見直すべきと説き、社会主義の「人間をできるだけ平等に幸せにする」という「本来の理念」は否定しがたいというのだ。だが、現実問題として、地上に存在した社会主義国家では政治家や官僚の腐敗、そして国民は耐え難い不平等を押し付けられたのではなかったか。


私はかねてより、共産主義、社会主義といった全体主義思想に関する思想的反省と、その復活に対しての警戒が足りないと説いてきた。だからこそ、パンデミックを機に再び自由を否定する議論が雨後の筍の如く出現している現状に危うさを覚えずにはいられない。


ポスト・コロナで説かれているのは社会主義ばかりではない。社会学者の大澤真幸氏は「国家超えた連帯の好機」（『朝日新聞』4月8日付朝刊）と題されたインタビューの中で、一時的な世界政府樹立について聞かれ、次のように語っている。


「持続可能な生存には『国を越えた連帯』という道以外あり得ません」「破局へのリアリティーが高まり、絶望的と思える時にこそ、思い切ったことができる。この苦境を好機に変えなくては、と強く思います」


ここであからさまに語られているのは国家否定論とでもいうべき主張ではないだろうか。従来の国家ではパンデミックに対応が出来ず、世界的な連帯こそが人類を救うという物語である。


大澤氏に限らず、自らの夢と願望を交えながら国家否定と世界の連帯を説く人々は多い。だが、現実はどうだろうか。


今回のパンデミックの問題で浮き彫りになったのは、依然として国家が大きな影響力を有しており、頼るべき共同体として機能していたという事実である。


国家同士の連携が重要であることは否定できないが、国家の存在そのものを軽視したような、これまでの知識人やマスコミ人の議論が余りに現実離れしていたことも明らかになったのではないだろうか＞
・・・・・・・・・・・・
有志は「中共包囲の新冷戦」に賛同するかもしれないし、そうでないかもしれない。他に方策があればいいが、「冷戦がソ連を自壊に導いた」ことは確かだ。最期は党員や軍隊も生活苦にあえいだため、ソ連崩壊を阻止する動きはほとんどなかった。


冷戦は1945年から1989年までの44年間続いた。1985年にゴルバチョフがソ連のトップに就任した時点で既に病膏肓だったから「40年間」で潰れてしまったとも言える。


計画経済はあっても計画と実際は大きく乖離した。ノルマを達成しないとラーゲリ、収容所送りになるから、上から下まで皆、噓の報告を上げた。1万トンの小麦備蓄があることになっているのに7000トンしかない、しかも腐っているから家畜の餌にしかならない・・・こんなデタラメが日常茶飯事になった。


庶民は通貨ルーブルでは何も買えないようになっていった。外貨なら闇市で何でも買える。物資を密輸出して外貨を得たり、その外貨で密輸入したり。パクられても外貨を渡せばすぐに釈放された。計画経済は1917年のロシア革命以来まともに機能せず、大量の餓死者が相次いだ。「人権」意識なんて全くないから餓死者がいくら増えようがレーニンもスターリンもまったく動揺しない。共産党政府にとって人民はただの奴隷でしかない。


中共も“大スポンサー”のソ連を真似たから、トウ小平が権力を握って1980年代から資本主義経済に転換するまでは貧困に喘いでいた。世界の支援を受けてようやく餓死から逃れられたが、6億の民はまだ食うだけで精一杯である。それでも習近平は毛沢東時代の「原始共産主義」に戻りたくて仕方がない。狂気の沙汰、まるでポルポト。


我々が総力を挙げて中共との国交、特に貿易を絞っていけば、14億の民は習近平とその一派を駆逐するしかなくなる。李克強ら共青団派が勝てば資本主義自由経済へ舵を切るだろうが、多分、江沢民らの上海閥が権力を握るだろうが、それであっても少なくともトウ小平路線に戻るかもしれない。いずれにせよ、狂気的な習近平を排除すれば世界の危機は緩む。江沢民ファンの多い支那の民にとってもそれは大いに結構だろう。


ターゲットは習近平。彼一人が消えれば世界はずいぶん安全になる。ポルポトは側近のタ・モクに拘束されて死んだ。タ・モクはその功績から英雄視されている面もあり、豪勢な廟が建てられているほか、旧邸宅は「タ・モク博物館」として公開されている。支那にタ・モクはいるか。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646

雀庵の「常在戦場／1 中共包囲の新冷戦へ」

雀庵の「常在戦場／1　中共包囲の新冷戦へ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/288(2021/4/24/土】中共を嫌うとか懐疑的な人々は武漢肺炎の蔓延もあって随分増えているようだ。産経2021.4.19はこう報じている。


＜産経新聞社とFNNが17、18両日に実施した合同世論調査で、中国新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害が国際的な問題になる中、日本も国会決議や制裁などで関与すべきかどうかを尋ねたところ、「関与すべきだ」とする回答が8割を超えた。与野党の有志議員が今国会中の実現を目指す国会決議の採択に向け、追い風になりそうだ。


内訳をみると「中国との関係が悪化しても強く関与すべきだ」との回答は28.4％で、「関係が悪化しない程度に関与すべきだ」は54.3％だった。日本企業などの対中依存度は高く、良好な日中関係を維持したい慎重な考えがにじんだ。


「強く関与すべきだ」との回答を支持政党別にみると、自民党は28.2％だった。立憲民主党が31.5％、共産党は50.2％で与党より野党の方が高い傾向にあった。公明党は18.0％で全政党で最も低かった＞


立民の支持母体は革マル（JR総連など）で、サナダムシ戦略で色々な組織を乗っ取るのが上手い。日共はソ連生まれ→弾圧→GHQによる解放→武装闘争失敗→ソ連崩壊→中共支持→中共批判という紆余曲折の末に「無為徒食、労働貴族」という特権を確保したから、まあ革マルの先輩、兄貴である。この兄弟は陰湿、暴力、さらに利に敏いという点ではそっくりで、現在は彼らにとってこの世の天国なのに「共産主義への反感を拡大する中共」は「嫌な奴」となったわけだ。


しかし反中や反共はこれからさらに高まるからアカにとっては逆風の時代になっていくしかないだろう。目立たぬように「福祉党」とかに変身しても「ヂヂババによる、ヂヂババのための、ヂヂババの政党」では若い人の支持は得られない。苦難の行軍、お先真っ暗の“向かい風”・・・


一方で“追い風”順風満帆のような産経は「中国の軍事活動『安保上の強い懸念』3年版外交青書　ウイグル記述も拡充」（4.23）では、「東シナ海や南シナ海で活発化する中国の軍事活動について『日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』と明記。２年版の『地域・国際社会共通の懸念事項』から表現を強めた」と嬉しそう。「表現を強めた」からといって中共の狂犬病＝中狂が大人しくなるわけではないが・・・


中共に対する国際世論も随分変わってきた。ジャーナリスト・中岡望氏は4/15に「アメリカ人の習近平に対する信頼感は極めて低い。信頼できるという回答は15%にすぎない。信頼できないという回答は82%に達している。その中で『まったく信頼できない』という回答は43%もあった（PRC/Pew Research Center, 2021年3月4日）」と記している。


PRCは2020年10月6日、「中国に対する否定的な見解は、多くの国で歴史的なほど高まっている」とこう発表している。


＜中国に対する見解は近年、多くの先進国でマイナス評価が高まっており、特にこの1年間で急増した。14カ国の調査対象国の過半数が中国に対して「好ましくない」としている。オーストラリア、英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、カナダでは、10年以上前に投票を開始して以来、否定的な見解が最高点に達した。


“嫌中”的な見解はオーストラリアで最も高まり、現在は81%が同国を好ましくないと考えており、前年から24ポイント上昇。英国では4分の3がマイナス評価。また、米国では中国に対する否定的な見方が20%近く上昇した＞


共産主義者、あるいは共産主義信奉者にとって「由々しき事態」であり、このままでは共産主義思想が完全に消えてしまうという危機感があるだろう。特に「共産主義の優位性」を説くことでメシを食っていた学者にとってダメージは大きいから、彼らは大いに慌てたようだ。産経2020/6/11の岩田温・大和大学准教授の「パンデミックでよみがえる亡霊　なぜまた共産主義が語られるのか」から要約・抜粋する。


＜ポスト・コロナの世界像に関して、少なからざる人々が共産主義、社会主義といった終焉したはずの世界像の復活を唱えている。


かつて知識人やマスコミ人の頭の中で、人々の理想郷とされた共産主義社会は、現実には絶望郷（ディストピア）でしかなかった。それは、ソ連崩壊や北朝鮮の惨状によって証明されたはずだが、彼らは今、その全く現実性が欠如した将来像を、過去の亡霊に取り憑かれたかのように語っているのだ。


世界的に著名なマルクス主義者で、レーニンの再評価を説く哲学者のスラヴォイ・ジジェク氏は「人間の顔をした野蛮がわたしたちの宿命なのか」と題された論考（『世界』6月号）の中で、次のように指摘する。


「既存の世界秩序の枠組みの内部では不可能に見えることを実現しなければならない」「わたしたちが最悪の事態を避けるためには、不可能なことをなさなければならない」


既存の世界の枠組みで不可能に見えることとはいったい何なのか？　要するに「コミュニズム」（共産主義）を実現したいということなのだ。すでに世界では物笑いの種にしかならなくなったコミュニズムの擁護論をこの令和の世で展開しているのだ。


ジジェク氏のような筋金入りの共産主義者がコミュニズムを憧憬する一文を、岩波書店の発行する『世界』が掲載するのは、それほど意外なことではないかもしれない。だが、ほかにも思わぬ人物が共産主義、社会主義への再評価を促しているのには注目すべきだろう。


東京大学名誉教授の本村凌二氏もまた社会主義への願望を語る一人である。「『ローマ型独裁制』から学ぶべきもの」（『Voice』6月号）において、次のように語っている。


「私が思うのは、新しい自由主義があるのであれば、新しい社会主義があってもいいのではないか、ということだ」「ソ連・東欧は須らく挫折したが、『人間をできるだけ平等に幸せにする』という社会主義の本来の理念そのものは完全に否定できるものだろうか」


しかるに、本村氏は国民の自由を根本的に制限する社会主義を見直すべきと説き、社会主義の「人間をできるだけ平等に幸せにする」という「本来の理念」は否定しがたいというのだ。だが、現実問題として、地上に存在した社会主義国家では政治家や官僚の腐敗、そして国民は耐え難い不平等を押し付けられたのではなかったか。


私はかねてより、共産主義、社会主義といった全体主義思想に関する思想的反省と、その復活に対しての警戒が足りないと説いてきた。だからこそ、パンデミックを機に再び自由を否定する議論が雨後の筍の如く出現している現状に危うさを覚えずにはいられない。


ポスト・コロナで説かれているのは社会主義ばかりではない。社会学者の大澤真幸氏は「国家超えた連帯の好機」（『朝日新聞』4月8日付朝刊）と題されたインタビューの中で、一時的な世界政府樹立について聞かれ、次のように語っている。


「持続可能な生存には『国を越えた連帯』という道以外あり得ません」「破局へのリアリティーが高まり、絶望的と思える時にこそ、思い切ったことができる。この苦境を好機に変えなくては、と強く思います」


ここであからさまに語られているのは国家否定論とでもいうべき主張ではないだろうか。従来の国家ではパンデミックに対応が出来ず、世界的な連帯こそが人類を救うという物語である。


大澤氏に限らず、自らの夢と願望を交えながら国家否定と世界の連帯を説く人々は多い。だが、現実はどうだろうか。


今回のパンデミックの問題で浮き彫りになったのは、依然として国家が大きな影響力を有しており、頼るべき共同体として機能していたという事実である。


国家同士の連携が重要であることは否定できないが、国家の存在そのものを軽視したような、これまでの知識人やマスコミ人の議論が余りに現実離れしていたことも明らかになったのではないだろうか＞
・・・・・・・・・・・・
有志は「中共包囲の新冷戦」に賛同するかもしれないし、そうでないかもしれない。他に方策があればいいが、「冷戦がソ連を自壊に導いた」ことは確かだ。最期は党員や軍隊も生活苦にあえいだため、ソ連崩壊を阻止する動きはほとんどなかった。


冷戦は1945年から1989年までの44年間続いた。1985年にゴルバチョフがソ連のトップに就任した時点で既に病膏肓だったから「40年間」で潰れてしまったとも言える。


計画経済はあっても計画と実際は大きく乖離した。ノルマを達成しないとラーゲリ、収容所送りになるから、上から下まで皆、噓の報告を上げた。1万トンの小麦備蓄があることになっているのに7000トンしかない、しかも腐っているから家畜の餌にしかならない・・・こんなデタラメが日常茶飯事になった。


庶民は通貨ルーブルでは何も買えないようになっていった。外貨なら闇市で何でも買える。物資を密輸出して外貨を得たり、その外貨で密輸入したり。パクられても外貨を渡せばすぐに釈放された。計画経済は1917年のロシア革命以来まともに機能せず、大量の餓死者が相次いだ。「人権」意識なんて全くないから餓死者がいくら増えようがレーニンもスターリンもまったく動揺しない。共産党政府にとって人民はただの奴隷でしかない。


中共も“大スポンサー”のソ連を真似たから、トウ小平が権力を握って1980年代から資本主義経済に転換するまでは貧困に喘いでいた。世界の支援を受けてようやく餓死から逃れられたが、6億の民はまだ食うだけで精一杯である。それでも習近平は毛沢東時代の「原始共産主義」に戻りたくて仕方がない。狂気の沙汰、まるでポルポト。


我々が総力を挙げて中共との国交、特に貿易を絞っていけば、14億の民は習近平とその一派を駆逐するしかなくなる。李克強ら共青団派が勝てば資本主義自由経済へ舵を切るだろうが、多分、江沢民らの上海閥が権力を握り、少なくともトウ小平路線に戻るかもしれない。いずれにせよ、狂気的な習近平を排除すれば世界の危機は緩む。江沢民ファンの多い支那の民にとってもそれは大いに結構だろう。


ターゲットは習近平。彼一人が消えれば世界はずいぶん安全になる。ポルポトは側近のタ・モクに拘束されて死んだ。タ・モクはその功績から英雄視されている面もあり、豪勢な廟が建てられているほか、旧邸宅は「タ・モク博物館」として公開されている。支那にタ・モクはいるか。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646

雀庵の「諜報活動／インテリジェンスと日本（16」

雀庵の「諜報活動／インテリジェンスと日本（16」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/287(2021/4/22/木】春になってから躁状態的にアレもコレもとハシャギまくって庭もそこそこ見られるようになったが、一方で「もうすぐ梅雨か、嫌だな」と思うようになったのは鬱への移行期のようである。「梅雨を楽しく快適に過ごす」なんていう本を出したら当たりそうだ。


ブルーになりそうなときは「テンカコッカ、テンカコッカ」と唱えるようにしたが、これは結構効く。商標登録して、テンカコッカ教、テンカコッカ杯のイベントなどで、迷える人々に元気を喚起してもらう。「鬱・・・君、それは私事、局中法度だろう、天下国家のために何ができるのか、それを考え実行するのがテンカコッカ教徒の務めではないか、さあ、お題目を！　テンカコッカ、テンカコッカ、ヨイヨイヨイヨイ！」


目の前に目標がある、と人間は元気になるのではないか。好奇心。散歩にしても「この先はどうなっているのか」という荷風的な探求心とか好き心。脳ミソと体を適度に刺激する、「能動的思考・行動」というのは劣化を結構抑制はする。主婦が亭主より長生きするのはそういうことではないか。どーなんだろう？・・・と、まあ、そんな風に考えるのもいい運動なのだろう。


ということで、高山正之先生著「アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった」からの要約、抜粋。


真珠湾攻撃を偶然目撃した英のビルマ植民地政府首相ウ・ソーは、リスボンの日本公使館を訪ねて独立への協力を要請、その帰路にあった1942年1月12日、中東ハイファに着くや機内に乗り込んできた英軍兵士に引きずり降ろされた。逮捕容疑は宗主国英国に対する反逆罪だった


＜米国はリスボンの千葉公使が1月1日、2日と2回に分けて日本外務省に発信した暗号電報を傍受、解読していた。その内容を英国に伝え、英国はハイファでウ・ソーの到着を待っていたのだ。傍受から10日以内にここまで行われた。この意味は大きい。


真珠湾攻撃（1945/12/7、日本時間8日）からまだ3週間、マレー半島では日本軍が南下を続けている。香港は12月25日に陥落し、翌26日にはフィリピンのリンガエンに日本軍の主力が上陸している。日本軍がどう動くか、（英米の）諜報機関はその一点に集中して飛び交う何千もの暗号文を傍受していたと思われる。


そのさなかに遠く離れたリスボンの日本公館の暗号電報を米国が傍受していたことも驚きだし、それをすぐに解読したことも驚きなら、出てきた答えをすぐに関係国、この場合は英国に伝えたのも驚きだ。


それを10日以内にやった。それで分かることは、日本の暗号などとっくに解読され、3週間前の日米開戦の極秘暗号電報も解読していたということになる。


根本敬・上智大教授によると、ウ・ソーは捕まった際に公使館が打った電報の全文を見せられたという。ただ、その時点で彼を日本と内通したかどで処分すれば日本側は解読されていることに気付く。権限はないとはいえ、曲がりなりにもビルマ首相だ（からニュースになる）。


それで英国は表向きもっともらしい口実をつけてウ・ソーを解任し、彼をウガンダに幽閉した。そうすれば暗号解読の事実を日本側に悟られないで済む。チャーチルはその措置が終わった後、FDRルーズベルトに顛末を知らせ、FDRがそれに答えた1942年4月16日付の書簡が残っている。


「私はビルマ人がもともと嫌いです。あなた方もこの50年間、彼らに随分手を焼いたでしょう。幸いウ・ソーは今やあなた方の厳重な監視下に置かれています。どうか一味を残らず捕えて処刑台に送り、自らまいた種を自分で刈り取らせるよう願っています」


しかし英国はFDR の言うようにウ・ソーをすぐには吊るさなかった。彼は戦後まで生かされ、ビルマに帰国している・・・


真珠湾を見た男はFDRの死刑勧告から7年遅れで吊るされた＞
・・・・・・・・・・・・・
「一味を残らず捕えて処刑台に送り、自らまいた種を自分で刈り取らせる」という米国FDRの民主党の血筋は原爆投下や東京裁判でも遺憾なく発揮された。白人至上主義に根差した「懲罰主義」とでも言うのだろうか。


ビルマ、今のミャンマーは相変わらず混沌としているが、英国の植民地政策は「君臨すれど統治せず」、ビルマでは少数民族を優遇して圧倒的多数のビルマ族を抑圧する分割統治だったためもあり、その遺恨から今でも135部族が「国家」としてまとまっていないようである。安易に移民を受け入れた米国もその気配がうかがわれる。


諜報戦について学んできたこのシリーズはとりあえず終えるが、今でも熾烈な諜報戦は軍産問わず続いている。電子暗号はもとより、通信機器から漏れ出る電磁波を読み取って情報を盗む技術「テンペスト」も拡散しているという。北朝鮮はまるで外貨稼ぎの最大の産業がサイバー攻撃のよう。中露は米国の選挙にまで諜報戦で介入したとか。中共はほぼ完全にプライバシーはなくなった。「1984」の世界、恐るべし。


個人情報・機密をいかに守るか、コロナ禍をいかに抑制・制圧するか、第3次世界大戦をいかに避けるか・・・世界の喫緊の課題は中共がすべて火元である。中共包囲戦が遅れれば、我々が中共に包囲され、二酸化炭素消火設備事故のようにあっという間に消されることになる。警戒せよ、声を揚げよ、有事に備えよ、と今日も言う。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646