天皇・文武両道・大和魂・豊かな自然が好き

天皇・文武両道・大和魂・豊かな自然が好き
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」369／通算800　2025/令和7年2/26　木曜】　2月23日は第126代徳仁（なるひと）天皇御誕生日だった。日本が日本らしいのはこの「天皇制」によると小生は思っている。初代の神武天皇即位は西暦紀元前660年2月11日、明治6年/1873年に「紀元節」として祝日になったが、敗戦後の昭和22年/1948年7月20日にGHQ（米国占領軍）により紀元節は廃止された。その後、昭和41年/1966年から2月11日は「建国記念の日」として祝日となり、翌年から適用された（WIKIなどによる）。

大正生まれの我が両親によると、小学校時代に代々の天皇を暗記する授業があったらしい。天皇崇拝と同時に歴史≒建国の物語を教えるためだったろう。どういうわけか小生も子供の頃「神武・綏靖・安寧・懿徳・孝昭・孝安」あたりを口ずさんでいたから両親の影響に違いない。「第126代天皇の男系（父系）直系祖先　皇統譜」によると――
＜神武・綏靖・安寧・懿徳・孝昭・孝安・孝靈・孝元・開化・ 崇神・ 垂仁・景行・仲哀・応神・ 継体・欽明・・・＞　明治、大正、そして昭和の敗戦まで子供達は遊び感覚、ゲーム感覚で暗記していったのだろう。

高校用歴史教科書「日本人の誇りを伝える最新日本史」 は渡部昇一、小堀桂一郎 、國武 忠彦などそうそうたる識者の共著（明成社、2012/9/22）。巻頭に曰く「その国の歴史は祖国に誇りをもった人にしか語れない」、誠に意気軒高の正論だ。以下ごく一部を紹介する。

◎：日本の建国伝承▼　日本の統一国家への動きは、中国の歴史書に見える断片的な記事や、国内に散在する考古学的な遺跡・遺物などから明らかにされつつある。それらと合わせて大切な手掛かりになるのは8世紀初頭に編纂された「古事記」「日本書紀」などに見える伝承である。
それらによれば、大和朝廷の始祖は神武天皇（始馭天下之天皇、はつくにしらすすめらみこと）で、軍勢を率いて故地の日向から瀬戸内海を渡り、難波、紀伊、熊野、吉野を経て、ついに大和の地を平定し、橿原（かしはら）の宮で即位したと伝えられている。

弥生時代には北九州から畿内方面へ、稲作の技術や銅鏡などの文物が伝播したが、この伝播は時期を異にして何回もの人間の移動とともにあったと考えられている。神武東遷伝承は、そのまま史実と認めることはできないであろうが、この物語の核には、東方への移動を踏まえた伝承があると思われる（以上）。

世界史によると何処の国でも弱肉強食で部族が縄張り争いをし、やがて強者が部族をまとめて国家統一へ向かっていく――という伝承や物語が多い。孤立を恐れて連帯を求めるのは生きものの初期設定なのだろう。プーチン、習近平、北朝鮮、イラン・・・嫌われ者のヤクザや異端児は群れを成さないと他国や人民に駆除されかねないと戦々恐々のよう。勇武と知性を良しとする文武両道、大和魂の日本は大丈夫、と思いたいが・・・
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話は変わって2月21日は久し振りに隣町の生田緑地にある「かわさき宙と緑の科学館」の動植物エリアを訪ねたが、すっかり綺麗になり展示もビックリするほど充実していた。特に多摩川の歴史を「最初の一滴」から東京湾に流れ込むまでの138キロを紹介した30分ほどのアニメ動画は実に感動的だった。史料がないので残念だったが、ヤマケイオンラインなどによると「多摩川最初の一滴を生み出す『水干（みずひ）』と笠取山」をこう紹介している。

＜山梨県・埼玉県の県境にある笠取山（かさとりやま、標高1953m）は多摩川の水源地として守られた原生林に覆われ、山頂から南面に下る「水干」は多摩川源流の地。周辺は広葉樹林が新緑に染まり始める5月中旬以降に楽しめる＞

笠取山はハイキングに夢中になっていた若い頃に家族全員で登ったことがあるが、そこが多摩川の源流とは知らなかった。まったくもって無知の涙・・・で、遅ればせながら敗者復活を目指して2/22にはあらためてチャリ散歩で多摩川土手を下流に向けて散策したが、パワーが続かずに第3京浜の橋を前にして引き返せざるを得なかった。まったくもって経年劣化による老いの涙・・・今冬一番の寒さで冷え切って鼻水タラタラ、手足はフラフラだったが、怪我しなかっただけマシである。八百万の神様仏様ご先祖様に感謝！　オットーッ！ このところ体調が良くなったのは専属ナースのカミサンによるケアが効いていることを忘れてはいけない（♡！）。

体調が改善されつつあること、またビルの営繕作業が一段落したこともあって、このところ我が街界隈をしっかり観察する余裕ができてきたのは想定外の前進。その観察で一番びっくりしたのは、我が街では「3階建てのお洒落な新築の家が急増している」こと。敗戦後に雨後の筍のように生まれ育った「団塊の世代」（1947/昭和22年〜1949/昭和24年生まれ）の家が経年劣化し、1990年あたり以降に生まれた「団塊世代のジュニア」が資産を相続すると、都市部なら「土地」はかなりの高額で、それを担保に銀行などから融資を得て住宅ローンで新築に励むようになったのだ。

しかし、住宅ローンは借金だから、返済できなければ住宅は銀行などに接収される。小生も遺産相続のカネを頭金に、恐いもの知らずでかなりの額の銀行ローンで今のビルを建てたものの、しばらくはテナントが入らず借金返済に追われて四苦八苦、「東名高速で一家が事故死すれば『借金苦での自殺』と言われるんだろうなあ」とカミサンに言うと悲しげにうなずいた。

なぜこんなことになったのか・・・遺産相続でカネが入ってしばらくすると、イケイケドンドンの「バブル経済」が始まったのだ。
＜日本では、1974年1月以降の安定成長を経て、1985年9月、「プラザ合意」がバブル景気の直接の引き金となった。日本経済は空前の好景気を迎え、株式市場も日経平均株価30,000円の大台を超えた。バブル後の゛失われた30年”は、日本経済への打撃をそのまま示すものであった＞WIKI

日本では経営者を始め国民の多くは、1960年7月からの池田勇人政権による「所得倍増計画」により、自分たちの長年の努力が実を結んだので好景気になったと喜んだ。銀行など金融機関は低金利でそれを煽ったので、企業も個人も恐いもの知らずで事業を拡大していった。
振り返れば敗戦の1945年前後から苦しい日々を日本人は懸命に耐えた。戦前・戦中派から焼け跡・闇市派、戦後生まれの団塊の世代、GHQによる占領統治＆朝鮮戦争産まれ・・・皆が必死で生き延びたのだ。そして1960年安保騒動後の所得倍増計画あたりからようやく暮らしが少しづつ上向いていき、政府や有識者は「もはや戦後ではない」と敗戦国日本の民に自信をもたらすようになったのだ。

もっとも゛経済は生もの”で、高度成長期ながら小生が保釈を得て就業した1973年は「オイルショック」で大騒ぎ。日本人は天然資源の少ない国の危うさを知ったのだろう、どの国とも仲良くする、敵を作らない、自衛隊は最低装備だけ、といった「平和主義＆商売優先」を進めていった。しかし結果的には戦後復興の高度成長期は1973年で終わり、1973～1985年は「安定成長期」になっていくのだが、小生の゛体感経済”では伸びる業種もあれば不景気な業種もあるという、一進一退の地味でさえない時代だった。

農家や実業家など大きな土地やカネを持っていても、景気がパッとしないので動かない・・・そこに1985年「プラザ合意」により「バブル景気」が始まったのである。
＜当時はアメリカの「対日貿易赤字」が大きな問題として扱われていたため、先進5か国間で結ばれたプラザ合意は、実質的に「円高ドル安」へ誘導する合意であった。発表翌日の9月23日の1日24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、1年後には150円台で取引されるようになった＞WIKI

1ドル235円だったのが円高で150円になった。例えば23万5000円だったハワイ旅行が15万円に！　小生も年末に家族全員でハワイへ行ったものである。海外旅行業界を始め多くの企業が「強い円」で諸国の安い物品やビルなどをドシドシ買い漁ったものである。結果的には「バブル景気」となってしまったが、短期間であれ「我が世の春、金持の明るい未来」を楽しんだのである。
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　https://note.com/gifted_hawk281/　または　ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター　ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
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デジタルよりアナログが好き

デジタルよりアナログが好き
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」368／通算799　2025/令和7年2/20　木曜】　小生の座右の銘は「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」で、簡単に言えば物欲を控える、清貧を良しとする、ということだ。時々書物は買うけれど、自分のために衣服を買うことはほとんどない。それどころか息子のお下がりがどんどん増えて収納庫はぎっしり、下着以外は20年、30年分はありそうでウンザリさせられる。

昔から「男子辺幅を飾らず」を良しとしてきたからお洒落とはほとんど縁がないものの、起業してからは顧客に名前を覚えてもらうのが大事のためド派手な服装をしていた。「“シーチンさん？”ああ、チンドン屋さんみたいな服の人ね」と取引先の女性からも名前を覚えてもらった。小生が飯の種とした海外旅行業界は欧米などでの国際見本市で海外出張が多いので、地味な黒のスーツと落ち着いたネクタイの格好は「ダサイ」と敬遠されていたのだ。海外旅行は1964年に解禁されたから業界自体も若かったので、海外ではノーネクタイのラフながらお洒落な格好、女性は反対に高級ブランドのド派手な格好が多かった。イケイケドンドン、皆元気で今の仕事が大好きで誇りを持っていたものだ。ところが良き時代は終わり始めていく・・・デジタル化が始まったのである。

「1985年あたりまでのアナログ時代の昔は良かったなあ、仕事はハードでも経験や人脈で商売できたのに・・・」と50歳の“シーチン”社長はローンばかりが増える急速なデジタル化に困惑していたものである。そんなところに2001年9月11日、イスラム過激派テロ組織アルカイダにより「アメリカ同時多発テロ事件」が起き、小生の会社は売上激減、蓄財も少ないので年末に廃業せざるを得なかった。

クライアントに迷惑をかけないように懇意にしていたプロダクションに業務を移管するのに1年かかり、ホッとしていたら胃癌で胃袋喪失。抗癌剤の副作用もあり、まったくもって絶望的な療養生活だったが、「禍福は糾える縄の如し」、たまたま渡部亮次郎氏の「頂門の一針」に寄稿させていただくなど、多くの人の善意で少しづつ回復していった。後にナースのカミサン曰く「あなたがとても辛そうなので死んだ方がマシ、と副作用の大きい抗癌剤治療をストップさせたのよ」。
福岡県の友人を含め多くの人のお陰で生きながらえて74歳・・・紆余曲折あるものの「終わり良ければ総て良し、我が人生に悔いなし」の観がある。

ところで冒頭の「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」。たまたま中村元（はじめ）先生の「原始仏典」を読み直していたら「足るを知る」という小見出しに赤丸がしてあった。すっかり忘れていたが、小生は同書により釈尊（お釈迦さま、通称ゴータマ・ブッダ(シャカ族の聖者の意)、本名ゴータマ・シッダッタ）の教えを受けていたのだ！　「慈悲について」などをざっくり引用すると――

＜◎：慈しみの経▶　釈尊の教えを一貫する精神は何か。人々に対する暖かい気持ち、慈悲、純粋な愛と言えるでしょう。南アジアの人々はいつもこの「慈しみの経」を唱えています。スリランカでは毎朝宗教放送があり、この聖典を読みます。　

◎：足るを知る▶　究極の理想である平安の境地に達してなすべきは以下である。「直（なお）く正しく言葉優しく、柔和であること。思い上がってはいけない」「足ることを知り、わずかの食物で暮らし、生活も簡素で、落ち着いて、聡明で高ぶることがないこと」
「足ることを知り」と言うのを日本では「知足」と言いますが、仏典ではしばしば出てくる教えです。「老子」では「自ら勝つ者は強し、足るを知る者は（心が）富めり」とあります。西洋ではことにストア（派）の哲人が人生の理想として「足るを知る」「満足せよ」とよく説いています。「簡素で昂（たかぶ）ることなく貪るな」という教えは現代の生活でも通じる面があるでしょう。

◎：慈悲の精神▶　「識者の非難を受けるような下劣な行いを決してしてはならない」「一切の生きとし生けるものは幸福であれ、安穏であれ、安楽であれ」「何人も他者を欺（あざむ）いてはならない、軽んじてはならない。怒りの思いで他者に苦痛を与えたいと望んではいけない」「母が子を命懸けで守るように、生きとし生けるものに対しても無量の慈しみの心を起こすべし」
あらゆる人々、あらゆる生きものに、恨みなく敵意なき慈しみの心をしっかり持ちなさい。それを崇高な境地と呼ぶ＞以上抜粋
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良き教えである。「いかに生きるべきか」というのは人それぞれだが、息子の母校の経済学系大学のトップによるOB向け新年の挨拶に「株式相場」の話があったのには驚いた。曰く――
＜恒例の株式相場での格言は「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり」、「戌亥（いぬい）の借金辰巳で返す」となります。昨年は7月11日に日経平均株価、東証初の4万2千円台を記録し、その後は乱高下、難しい判断を迫られます。念のため、本学の資産運用は安全第一、株式への直接投資は行っていません、云々＞

大学のトップがナント株式相場に一喜一憂・・・学問って何なんだ？　高度成長が始まった1960年あたりから我が父も、本家の総領も一時期、株式相場に手を出していたが、「儲かるのはいいが、本業の方が忙しいので、安定している優良株だけにして寝かしている」と言っていた。
マネーゲームのように株売買を繰り返す人は多いが、小生の知っている一人は夜逃げ。もう一人は中堅旅行会社の社長で、中共幹部の息子を自宅に引き受けて留学の面倒を見、中共幹部の支援を得て日本人の中国旅行を成功させたやり手である。しかし、彼の本業は薄利の旅行業ではなく、株の売買であり、汗水流さずに金儲けしていると旅行業が疎かになり、結局、旅行業から身を引き、中国株売買の証券アドバイザーになった。中共幹部からの情報提供があるので当初は順調だったが、やがてインサイダー取引が禁止になり、「裏情報があるから商売になったが、裏情報を得れば刑務所行き・・・」とボヤキながら事業をやめた。その後の消息は聞かないが、しっかり蓄財していたし、息子さんも株売買に通じていたから晩年の心配はなかったろう。

株式を「安く買って高く売る」ことで利益を生む株式投資。株の売買で稼ぐというのは、お釈迦様を尊敬している゛清貧教”の小生から見れば゛ナンカナー“である。「学問のすすめ」の福沢諭吉先生はこう言っている。
＜人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴（おもむく）ことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛（からき）と寛（ゆるやか）なるとは、ただ人民の徳不徳によりておのずから加減あるのみ。人誰か苛政を好みて良政を悪（にくむ）者あらん、誰か本国の富強を祈らざる者あらん、誰か外国の侮りを甘んずる者あらん、これすなわち人たる者の常の情なり。

今の世に生まれ報国の心あらん者は、必ずしも身を苦しめ思いを焦がすほどの心配あるにあらず。ただその大切なる目当ては、この人情に基づきてまず一身の行ないを正し、厚く学に志し、博（ひろ）く事を知り、銘々の身分に相応すべきほどの智徳を備えて、政府はその政（まつりごと）を施すに易（やす）く、諸民はその支配を受けて苦しみなきよう、互いにその所を得てともに全国の太平を護らんとするの一事のみ。今余輩の勧むる学問ももっぱらこの一事をもって趣旨とせり＞

1901/明治34年に福沢諭吉先生が亡くなると、慶應義塾は野球部を作り、2年後の1903/明治36年に第1回早慶戦が開催された。学問の場にスポーツ・・・慶應義塾で教鞭をとっていた永井荷風は心底軽蔑していたが、今でも諭吉先生は天国で困惑しているのではないか。
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　https://note.com/gifted_hawk281/　または　ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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左巻き勢力は斜陽の時代に

左巻き勢力は斜陽の時代に
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」367／通算798　2025/令和7年2/17　月曜】　ビルの営繕作業が一段落したので、このところ結構遠くまでチャリ散歩をしている。散歩は健康に良さそうでカミサンは毎日2時間も歩き回っているが、解放感とか癒し効果があり、また色々な花が咲き始めたので♪春よ来い早く来い、の楽しい気分にもなる。

小生はもうすぐ74歳・・・悔いがないようにやるべきことはやっておきたいものだ。ボチボチやるのは理想的だが、無理をしてヘロヘロになり「もうダメだ！」と作業を停止した際のマゾ的な達成感、充実感は実に良いものである。編集＆ライターの現役時代も「もうダメだ！　明日に賭けよう」と飲み屋に駆け込んだものだが、断酒ヂヂイの今はコーヒー、紅茶、日本茶・・・さえないが、ま、慣れてくるとそこそこ旨味を楽しめるようになったのは有り難い。人間万事塞翁が馬、捨てたものではない。体と脳みそを動かす、刺激するのは結構なことである。

日本戦略研究フォーラム2025/2/12、古森義久先生の「日本の主要メディアがトランプ大統領の虚像を広める」は勉強になった。先生の論稿は主に産経やネットで読んでいるが、書物では2020年、古森先生と門田隆将氏の対談「米中゛文明の衝突” 崖っ淵に立つ日本の決断」（PHP研究所）を読んだが、古森先生が一言一句とても慎重に話しているのには驚いた。小生は「流行を追い駆ける暗愚の騒動士゛リベラル≒アカ”に突っ込まれないようにしているのだな」と同情したものである。小生はまあ産経脳的右翼みたいなものだが、市井のただの老人だからヒダリマキの相手にされていないのはちょっと残念・・・それはさて置き古森先生の上記の論稿「日本の主要メディアが・・・」を転載する。
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◎：アメリカのドナルド・トランプ大統領について日本の主要メディアや識者はどこまで間違った情報を垂れ流し続けるのか。トランプ・石破両氏の初の日米首脳会談では朝日新聞などが甲高い叫び声ふうに喧伝してきた「トランプからの圧力、要求、非難」はツユほども出なかった。代わりにトランプ大統領が強調したのは日米同盟の堅持の重要性、日本への信頼と友好だった。そもそもトランプ氏の選挙での圧勝さえも錯誤した日本側の主要メディアと識者たち、重要な同盟国の政治情勢の誤認をどこまで続けるのか。

石破茂首相とドナルド・トランプ大統領の2月7日のワシントンでの首脳会談は日米同盟の堅持や日米友好を合意し合う形で、きわめて円満に終始した。とくに顕著だったのはトランプ大統領の日本への友好、理解、賛辞と中国などの現状変更勢力に対抗する日米の強固な連帯だった。この日米連帯はトランプ大統領側から提示され、石破首相も同意した「日米関係の黄金時代」という標語に象徴された。

ところがこの会談の事前には日本側ではトランプ大統領が日本に対して防衛費のさらなる増額の要求、日米貿易不均衡の日本側の是正としての市場開放、日本を標的とする新たな関税措置など、要求や圧力をぶつけてくる、という予測が多かった。その姿勢を不当だとか、横暴だとかする批判が絶えなかった。
そうしたトランプ批判の先頭に立ったのは朝日新聞だといえる。そもそも朝日新聞はアメリカの大統領選挙戦中からトランプ非難、民主党のカマラ・ハリス賞賛の論調が顕著だった。だからトランプ氏の圧勝という現実の選挙結果も予測を大きく外す結果となり、その結果には慌てたように、新たな批判を込めてトランプ叩き報道を続けてきた。
　
朝日新聞の今回の日米首脳会談に関する予測の錯誤はその会談の直前の記事でも明白だった。朝日新聞2月8日付朝刊の大きな記事は「トランプ氏　2期目の要求は」という見出しで、ワシントン発、清宮涼、榊原謙という両記者によって書かれていた。前文には以下の記述があった。

「トランプ大統領は1期目で、安全保障と通商問題をリンクさせ、日本に圧力をかけた。再び様々な要求をすることが懸念される」。そして記事の末尾には以下の記述があった。「トランプ大統領は相手の足元を見ながらの交渉スタイルに今後4年間、日本は再び悩まされることになりそうだ」

だが実際の日米首脳会談ではトランプ大統領は石破首相に対し、なんの要求もせず、圧力もかけなかった。その逆に日本との連帯、日本の重視、共同防衛の増強、尖閣諸島の防衛など、協力、友好、団結のみを強調した。そして日本への礼賛を惜しまなかった。日米安保条約に関しては「日米同盟はインド太平洋の安全保障の礎である」とも宣言した。礎（いしずえ）とは英語ではCornerstoneという言葉である。日米同盟こそがアメリカのアジア全体での礎石、土台なのだという意味だった。そして繰り返すが、トランプ大統領は日本に防衛費の増額を求めるというような言葉は一切、口にしなかった。つまり朝日新聞の予測とはまったく異なる対応だったのだ。

朝日新聞はこの記事でも、また他の最近の記事でもトランプ大統領が1期目に日本に対して多数、多様な要求をぶつけてきたと書き続ける。しかし実際にはトランプ氏は2016年の選挙キャンペーン中にこそ、日本について日米同盟の片務性への批判などを述べたが、実際に大統領に就任してからの4年間は防衛でも貿易でも公式の場で日本に要求や圧力、抗議、批判と呼べる言辞を発したことはないのである。全面的な信頼を寄せた安倍晋三氏が日本の首相だったことも大きかったが、トランプ大統領はそもそも1期目から日本との絆を最重視していたのだ。その姿勢は2期目も変わらないといえる。
朝日新聞はその1期目のトランプ大統領の対日姿勢に関しても大きな誤報をしていた。2017年2月10日のトランプ・安倍首脳会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して、日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざんにしていたのだ。だがそんな批判や提起はなかった。まさに歴史は繰り返す、の誤報だった。
朝日新聞の同年2月11日の朝刊第1面には「車貿易や為替 焦点」という大きな見出しの記事が載った。本文の冒頭は以下のようだった。
　「（日米首脳会談で）トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ」
その前日の2月10日夕刊は、もっと明確だった。間違った予測を見出しにした記事だった。
「自動車、重要議題に」　こんな見出しの記事の本文は冒頭で以下のように述べていた。「トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった」
しかし現実の日米首脳会談では自動車問題も為替問題も出なかったのだ。この事実は朝日新聞も首脳会談直後の2月12日付朝刊の記事ではっきりと認めていた。「トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった」

朝日新聞のトランプ報道にはこんな前歴もあるのだ。これはやはり誤報と呼ぶしかないだろう。その同じ誤りを8年後にまた繰り返しているのだ。誤りというよりも意図的なゆがめと見た方が妥当かもしれない。
アメリカのトランプ支持層は、トランプ氏に対してとにかく憎しみや嫌悪の感情に流され、客観的な政治判断のできない人たちの風潮を「反トランプ錯乱症」（TDS）と呼んでいる。トランプ氏の言動や政策はとにかく悪いのだと決めつけるような朝日新聞の論調もそんな錯乱症といえるのかもしれない＞以上
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古人曰く「馬鹿に付ける薬なし」。本質はGHQ（占領軍）に洗脳された反日勢力ながら、「私はリベラルのインテリ」と思っているのが朝日とその読者のようで、読者が喜ぶ記事を提供するのが朝日新聞の社是なのだろう。当然ながら記者は会社の方針には逆らえない。朝日記者ながら中共に媚びない優れた中国報道と安倍晋三氏支持の峯村健司記者は朝日にとって獅子身中の虫として嫌われ、2022年4月20日に「退職を余儀なくされた」と小生は見ている。

峯村氏は現在、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員などを勤めているが、「キヤノン」はCANON、ローマ字読みなら「かんのん」、創業者は熱心な「観音」さま信仰だったとか。観音さま、どうか峯村氏の再起、三起をご支援ください。
それにしても今どき「朝日毎日東京」を愛読する人たちがいる。一度アカ、一生アカ・・・まったくもってつける薬なし。ま、小生は産経など反共メディアのファンだから、アカから見れば度し難い右翼・右派ということになる。しかし米国や欧州の先進国では右派が躍進しているから日本でもそうなるだろう。左巻勢力は斜陽を免れない。
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゛大惨事”世界大戦に備えよ

゛大惨事”世界大戦に備えよ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」366／通算797　2025/令和7年2/15　土曜】　昨日までできていたことが、ある日突然、できなくなる・・・加齢による経年劣化はほとんどの人が体験することで、小生は去年あたりから物忘れが進んでいるので、営繕作業の日程など大事なことはメモすることにしている。しかし、最近はそのメモをどこに置いたか忘れてしまうので、今はカミサンが用意したクスリ用のカレンダーにメモするようになった。加齢とは一種の戦いのよう。

そのカミサンがこのところ視力が落ちてきたようで、新しい「マイナンバーカード」（以前は「住民基本台帳カード」）の取得に予約なしに区役所に出かけてしまうなどミスがかさなり、ようやく「加齢による劣化」を自覚するようになってきた。50年間もナースを勤めた「自信たっぷりの性格」だから結構ショックだったようだ。まあ小生は「大事な予定があるならカレンダーにメモして毎日チェックしていた方が良いよ」とアドバイスするしかできないが・・・

一寸先は闇・・・第2次世界大戦後の、それなりの安定の時代も「経年劣化」が顕著になってきた。どう考えても1945年からの戦後秩序は「賞味期限切れ」が急速に進んでいるよう。信頼できる国との同盟・友好関係は抑止力になるが、「自国は基本的に自国で守る」という軍事力の強化が何よりも大事だろう。二度と核兵器で無差別大量虐殺されないように我が国が強烈な武器を十分に備えるのは当然である。

米国は軍事力に優れているから侵略するのは得意であり、自国が侵略されたことがないという世界の覇者である。ちなみにこの最強の米国の将兵をクスリ（麻薬）とジャングルのゲリラ戦でコテンパにしたのはベトナムだけである（中共・トウ小平も箔をつけるためにベトナムに侵攻したが歯が立たなかった）。
米国は政権がバイデン民主党からトランプ共和党に代わっても依然として「世界一の覇者」だから自由民主の国はほとんどが米国の同盟国・友好国のままだ。日本を含めて彼らは「寄らば大樹」で、まあ米国の子分みたいなものだが、米国の人口が3兆3500万人で市場としてもオイシイから、「トランプはやり方が強引過ぎる、傲慢不遜だ！」と文句タラタラでも三くだり半を叩きつける国はない。トランプはそれを承知しているから同盟国に無理難題を押し付け続けるだろう。

一方で今や「米国の最大の敵＆脅威」である中共は、1980年以降はトウ小平のお試し資本主義導入の「改革開放」政策が成功して、人口14兆の巨大市場と低賃金労働が売りになった。「世界の工場」「世界の市場」などと勢いがあったが、2012年11月に習近平が国家主席になって以降は世界的にも経済がイケイケドンドンから低成長時代になってしまった。

国家主席と言うのは「党中央政治局常務委員、党の最高職である中央委員会総書記、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席」という絶対権力である。それに習近平が選出されたのは主席経験者など党の重鎮が「習近平は（優秀な党幹部だったが毛沢東に追放された）習仲勲のお坊ちゃま。文化大革命（文革）で田舎に追放されロクな教育を受けていないから御しやすい」という判断があったからだという説がある。

ところが習近平はとんでもない役者だった。小生の見立てによると習近平は最高権力者になるや、「国父　毛沢東」と並ぶ「発展の父　習近平」を目指すようになった。それから10余年、習近平独裁は表向きは続いているようだが、ロシア、北朝鮮など共産主義独裁国家は今やすっかり斜陽で、レーニン、スターリン時代のイケイケドンドン的勢いはほとんど消えつつあるよう。中共・習近平だけが辛うじて「アジアの覇者たらん」と悪あがきしているが、足元の経済が斜陽で、外資はリスク回避で資本を引き揚げ始めているから「中国の夢＝習近平の夢」は永遠の夢になりそうだ。

夢で終わるなら結構だが、結局、「習近平の夢」は「西側世界の対中不信＆反発」となり、中国から撤収する企業は珍しくなくなった。国外からの株式投資もすっかり低調で、日経2025/2/14「外資の24年対中投資、3年で99%減　中国離れ止まらず」はこう報じている。
＜中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の2021年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。24年の対中直接投資は45億ドル（約6800億円）の流入超過だった。33年ぶりの低水準となった＞

経済が怪しくなっているものの、習近平は悲願の「文革2.0」を成し遂げたいし、その一方でトランプ＆子分らによる「対中圧力」を撃退しなければならないから大変だ。勝てるか？　勝てないにしても負けないですむか？　習近平に限らず世界中の為政者にとって悩ましいテーマである。

マキアヴェッリ曰く「君主（指導者）は、特に破滅を狙う者共による悪評などは最新の注意を払って避けるべきである。しかし国家の存亡にかかわるような場合は、悪徳や汚名など一切気にする必要はない。美徳は破滅につながることが多いし、悪徳のように見えても結果は共同体の安全と繁栄につながる場合もあるからである」。
為政者はイザッ！という危機の時代には「悪魔のように細心に、天使のように大胆に」戦うべし、ということだ。自由民主陣営 VS 共産主義独裁陣営の激突・・・我らは勝たなければならない！

産経2025/1/31「『憲法9条はかえって戦争招く危険性』　正論執筆メンバー・元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演」から。
＜元空将、織田邦男氏が、滋賀県守山市三宅町の守山市民ホールで、「日本が目指すべき道」と題して講演した。「国家がなくなれば自由、民主主義、人道、人権はない。国の安全保障について一人一人が考えてほしい」と呼びかけた。
日本の安全保障や国防への意識を高めてもらおうと、県モラロジー参与会（中川知博代表）が主催し、約300人が参加した。

織田氏は「戦争を避けるためには抑止力を高めなければならないが、憲法9条は非武装を想定しており、かえって戦争を招く危険性がある」とした上で、日本人の国防意識の低さについて「公」の精神を教えなくなった戦後教育を問題視。東日本大震災で家族が被災しながらも懸命に働いた自衛官を例にあげ「日本人には武士道精神が根付いており、教育で必ず復活する」とし、「国家は国民そのもの。公を取り戻し、個人として国として自立しよう」と訴えた。
また、憲法9条では戦力を不保持とする一方、自衛隊を保有している現状にも触れ、「矛盾しており、日本人の精神をむしばんでいる。すぐに（憲法を）改正するべきだ」と強調した＞以上

全文を読みたいなあと思っていたら、幸いにも産経2025/2/12に織田邦男氏の「正論　自衛官職務執行法の制定を」があった。氏曰く――
＜誤解を恐れずにあえて単純化すれば、自衛隊は平時は警察であり、有事に軍隊となる。武力攻撃事態が認定されて防衛出動命令が下令されたときに初めて自衛隊は自衛権行使が可能になる。だが、それまでは警察官職務執行法（以下「警職法」）を準用する警察権しか行使できない。

◎：平時と有事の境界崩れ▼　現代は「防衛と治安」「侵略と犯罪」「有事と平時」の伝統的な境界が曖昧になっており、「グレーゾーン」の用語が市民権を得て久しい。尖閣諸島では、中国の海警船が領海侵犯を繰り返しているが、平時における明らかな主権侵害行為である。
現代戦はハイブリッド戦争だといわれる。「高度に統合された設計の下で用いられる公然・非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」である。宣戦布告もなく正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせた非正規戦を主とする戦いである。

「超限戦」という用語もある。2人の中国軍人が唱えた戦い方で、物理的な戦闘に留（とど）まらず、外交、テロ、諜報、金融、サイバー、心理、メディアなどあらゆる手段で制約なしに戦うというものだ。もはや平時、有事の概念すらない。

「認知戦」も脚光を浴びる。相手の心や認知に訴えるもので、威嚇、恫喝（どうかつ）、偽情報などで恐怖、不安を与え、敗北主義を引き起こさせる。平時が主戦場であり戦意を喪失した時、敗北が決まる。今、台湾周辺では認知戦が始まっている。中国は周辺で軍事演習、海上封鎖の模擬行動を繰り返す。多数の戦闘機が中間線を越え、対応する台湾軍を疲弊させる。2023年には戦闘機、無人機の飛行が9200回、空母、駆逐艦の航行が7万回に及んだという（ロイター通信24年8月27日）。

軍人、非軍人の区分も曖昧である。近年、台湾周辺やバルト海で海底ケーブル切断が頻発している。いずれも台湾有事とウクライナ戦争との関連が指摘される。海底ケーブルは日常生活のみならず、軍事作戦に欠かせない。切断の当事者は民間船といわれ、非軍人が軍事作戦を遂行している。サイバー戦もまさにそうだ。

◎：シームレスな対応難しく▼　こういう現代戦には、自衛隊、警察、海保、そして民間企業を含めた力を有機的に連携させ、シームレスに対応しなければ有事を抑止できない。我が国はそれが可能だろうか。紙幅の関係上、ここでは自衛隊に焦点を絞る。

冷戦時に制定された自衛隊法は平時、有事が明確に区分され、しかも平時から有事への移行手続きが煩雑であり、シームレスな対応は難しい。自衛隊は先述のとおり平時には最小限の自衛権行使さえできない。火種は小さいうちに消すのが鉄則である。だが事態認定に時間が費やされ、タイミングを失する可能性大である。

また事態認定の行為そのものが「日本は宣戦布告した」「日本が事態を拡大させた」との口実を敵に与えかねない。従って政治家は事態認定を躊躇（ちゅうちょ）する。その結果、自衛隊は身動きがとれず事態は悪化する。この傾向は台湾有事のシミュレーションでも現出した。

また警職法準用の武器使用権限は「自衛官は～ができる」と主語が「自衛官」と規定される。他方、自衛権行使の主語は「自衛隊」である。平時の武器使用の責任は基本的には「自衛隊」ではなく「自衛官」個人に帰する。武器使用責任が個人に帰する軍隊など他にない（「治安出動」だけは特別で、主語が「自衛官」で同じだが「当該部隊指揮官の命令によらなければならない」とある）。

◎：現代戦への抑止力強化を▼　自衛権行使の場合、「必要な武力を行使することができる」が、警職法準用の場合、「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」ものの正当防衛、緊急避難の場合を除き「人に危害を与えてはならない」。

この非合理性は、いわゆる「米艦防護」を例にとれば明らかだ。我が国の防衛に資する活動に従事している米艦艇等を防護するのに、必要と判断される限度で武器を使用することができるが、正当防衛、緊急避難に該当する場合のほか、「人に危害を与えてはならない」のは同じだ。しかもその主語は「自衛官」である。

米艦艇の防護任務を「人に危害を与えてはならない」条件で果たして遂行できるのか。しかもその責任は自衛官個人に帰する。そもそも正当防衛、緊急避難といった個人の行為を「米艦防護」といった防衛作用に適用すること自体に無理がある。台湾有事における重要影響事態下の武器使用権限も警職法準用であり同様の問題を抱える。

今の自衛隊法は平時、有事が曖昧な現代戦に適合していない。警職法準用ではなく、平時から有事へシームレスに対応できる自衛官職務執行法を新たに制定し、現代戦への抑止力を強化すべきである。防衛費を増額しても、自衛隊が合理的に職務を遂行できる法体系を整えなければ画餅に帰することになる。（おりたくにお）＞以上

「基本的に自衛官は人に危害を与えてはならない」・・・日本敗戦後、日本軍は解体され、代わりに「自衛隊」は創られた。次回はその経緯と問題点などを振り返ってみたい。
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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イスラエルと台湾に栄光あれ！

イスラエルと台湾に栄光あれ！
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」365／通算796　2025/令和7年2/10　月曜】　2月9日に3階の小生のペントハウス≒隔離室のエアコンが「掃除してくれ、もう限界だ！」とシグナルを送ってきた。2年ほど前に掃除したが、じっくり見ると確かに汚れている。1年に1回は掃除すべきだなあと思うが、切羽詰まらないと行動しないズボラな性格だから、止むを得ず掃除するときは結構大仕事になってしまう。
早朝、1Fからえっちらおっちら脚立を運びイザッ！とエアコン掃除を始めようとしたが、エアコンの各種部材を取り出す方法をすっかり忘れており、30分ほどいじくりまわした末に「もうダメだ」と何気なく手前に引いたらスーッと部材が出てきた。分解の仕方を忘れないように掃除は1年に1回が良い。それからの作業はどうにか上手くいったが、部材はかなり汚れており、傷みやすいので掃除は結構手間取った。掃除・復旧・完成までに4時間ほどかかったが、達成感は大きい。

作業を終え、気分よく２Fでコーヒーを飲みながら産経新聞を読んでいると、カミサンが「今朝は1Fの掃除？　それとも散歩？」。3Fのエアコン掃除が上手くいった話をしたら、「2Fのダイニングルームと和室のエアコンも掃除してよ」。ノウハウを知った小生は昼寝で気力体力を戻すと、カミサンの協力を得ながら一気呵成に2つのエアコンを修理！　カミサンはうるんだような目で小生を見つめている・・・何となくドラマチック的な場面だが、まあ、1か月くらいは機嫌が良さそうだ。
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「機嫌が良さそう」と言えば、小生が尊敬しているエドワード・ルトワック氏の産経2025/2/4「世界を解く－露弱体化　極東の懸念材料　米政権、台湾軽視は高い代償」はさすがにプロの見立てだった。論稿の最後は「中国が現時点でいきなり台湾に軍事侵攻することはあり得ないものの、私としても米政権に対し、台湾に高官級を派遣して防衛強化へのテコ入れを図るよう、直接働きかけてみようと考えている」。氏は「俺の出番か」と機嫌がよく意気盛んで頼もしい。以下全文を転載する。

＜1月20日に発足した第2次トランプ米政権は、選挙の約2年前から政策や閣僚・政府高官人事の準備を進めてきただけに、発足初日からフル稼働の様相を呈している。新政権は、今後数カ月間は移民対策などの国内政策に精力を傾けるだろう。一方でロシアに侵略されたウクライナでの戦いに関しては近く何らかの動きがあるはずだ。
◎：▼　一般には広く報じられていないが、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領に対し、軍部隊の移動を含めた戦闘行為の停止を求める秘密提案を行った。これは正式な和平計画案ではなく、まずは戦闘をやめた上で事態の収拾に向けた対話を始めるというものだ。近日中に両者から提案への回答が米政権に届くはずだ。
トランプ氏やルビオ国務長官は、中国こそが真の脅威であるとの見方を崩しておらず、欧米諸国がウクライナ戦争にくぎ付けになるのを好ましく思っていない。

加えて、戦争の長期化でロシアが弱体化すれば、ロシアが極東シベリア地方への掌握力を失い、シベリアでの中国の影響力拡大を許すことにつながる恐れがある。ロシアはこれまで、中国がシベリアに権益を拡大するのを厳重にはね返してきた。ロシアは中国にシベリアの木材を輸出しているが、中国企業がかつてはシベリアに入って樹木の伐採をするのを認めてこなかった。
東西冷戦の終結以降、国有企業の撤退などでシベリアの人口はただでさえ減り続けている。対する中国は、ロシアの極東最大の都市で、露太平洋艦隊の司令部が置かれているウラジオストクの獲得を目指している。ロシアが極東での存在感を保てなくなれば、ウラジオストクが中国の手中に落ちる恐れは強い。

◎：▼　中露の動向は、両国の間に挟まれたモンゴルの存立にも影響する。中国とモンゴルは1994年に友好協力条約を結び、経済・貿易関係を深めているが、中国は「モンゴルは歴史的に中国の一部だ」とする考えを一切捨てていない。
中国人民解放軍は2045～50年にモンゴルを併合し、2055～60年にはかつてロシアが清朝から奪ったウラジオストクのある沿海地方などを取り戻して国土を回復することを目指している。欧州でロシアが強大化することは米欧にとって大きな問題なのは事実だが、中国が存在感を増す極東でロシアが弱体化するのは、はるかに大きな懸念材料なのだ。

問題は、プーチン氏には戦闘停止に応じる用意がなさそうなことだ。中東でイスラエルのネタニヤフ首相はイスラム原理主義組織ハマスに著しい打撃を与えるなど複数の戦略的な成果を上げた上で停戦に応じたが、プーチン氏はウクライナで思い描いたような結果を残せていない。
それでも、トランプ氏はバイデン前米大統領と違い、プーチン氏を政治的におとしめるような言動を控えてきただけに、プーチン氏としてもトランプ氏からの要請には前向きに応じやすい素地があるともいえる。

◎：▼　ただ、冒頭で指摘したように新政権が国内問題に注力しているせいで、弊害も起きている。台湾では1月21日、防衛費のカットが盛り込まれた予算削減案が立法院（国会に相当）で可決された。ところが米政権からは台湾に対し、防衛費の削減を追及し、逆に増額するよう求める声は上がっていない。現時点でトランプ氏およびその周辺に台湾は視界に入っていないのだ。
米国と日本がこれまで台湾防衛への強い意思を打ち出してきたのに、防衛力強化に消極的な台湾の態度を改めさせることができないようでは、米日はいずれ高い代償を支払うことになる。その意味で、これまで台湾に対して防衛力を強化するよう十分に働きかけてこなかった日本にも責任の一端はある。

米政権が中国に関税政策を本格化させるのは確実だが、今のままでは台湾政策が置き去りにされる恐れがある。中国が現時点でいきなり台湾に軍事侵攻することはあり得ないものの、私としても米政権に対し、台湾に高官級を派遣して防衛強化へのテコ入れを図るよう、直接働きかけてみようと考えている＞以上
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小生がエドワード・ルトワック氏を知ったのは10年ほど前に奥山真司氏がルトワック氏を取材して編集した「戦争にチャンスを与えよ」を読んで以降だ。改めてページをめくったらルトワック氏はルーマニア生まれのユダヤ人で、当然ながらイスラエル支持である。「3000年の放浪の民」を強いられたユダヤ人は艱難辛苦の末に日本や英国の協力もあって第2次大戦後にイスラエル国を再建できた。その体験からルトワック氏は「習近平・中共の侵略を阻止するために米国は台湾の防衛強化に励むべし」との思いを募らせていったのだろう。イスラエルと台湾に栄光あれ！　小生も応援していく。
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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